障害者の差別を解消する新しい法律が来月1日に施行されるのを前に、障害者らが都心をパレードした。 パレードには、600人以上の障害者らが参加し、来月1日に施行される法律を知ってほしいと呼びかけた。 「障害者差別解消法」は、企業や店舗、行政機関などが障害を理由に入店や入学を断ったり、対応を拒否したりすることを禁止する。 パレードでは、「身体や知的障害のある人を違うからと排除せず、受け止めてほしい」と訴えた。
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。 ■京都府、青森県、徳島県、札幌市など全国の自治体で導入の動きが加速 この度、京都府が西日本で初めてヘルプマークの配布を開始することが発表されました。また、青森県、徳島県、札幌市が、平成28年度以降のヘルプマーク導入を決定するなど、全国でヘルプマーク導入の動きが加速しています。東京都は、京都府をはじめとした他自治体とも連携しながら、今後もヘルプマークの普及を推進していきます。 ヘルプマークが、都内のみならず全国に普
外見からは障害があると分からず、必要な手助けを得にくい人たちのためにつくられた「ヘルプマーク」が、広がる兆しを見せている。作成した東京都が全国に活用を呼び掛け、新年度の配布を決める自治体も現れた。東京五輪・パラリンピックを2020年に控え、「見えない障害」への理解にも役立ちそうだ。 マークの利用者は主に義足や人工関節を使っている人、内部障害や難病の人など援助を必要としている人。マークは赤地に白いプラス(+)とハートのマークがデザインされており、かばんなどに付ける。裏側にシールを貼り、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどを書き込める。 「最初は抵抗があったけれど、マークを持っていると安心できます」。東京都の女性会社員(51)は約十年前に息苦しさや胸の痛みが起こる難病、肺高血圧症と診断された。障害者手帳も持っているが、一見して障害があるとは分からない。重い荷物を持ったり、階段や坂道を上
鉄道各社が導入する「女性専用車両」をめぐり、近畿管区行政評価局は25日、鉄道事業を所管する近畿運輸局に対し、男性の身体障害者やその介助者も利用できることを周知するよう改善を求めた。近畿では、車体やホームでそのことを知らせる表示が普及しておらず、男性障害者の側から、乗りにくいといった相談が寄せられていた。 評価局の調査によると、男性障害者の乗車を全面的に認める事業者もあれば、障害者か介助者の一方が女性なら可能とする事業者もある。車体やホームに利用可能と表示していたのは、近畿の12事業者のうち、京阪電鉄、阪急電鉄など6事業者(50%)。一方、関東では15事業者のうち14事業者(93%)が表示していた。 女性専用車両が先頭や最後尾にあるのは、関東では鉄道46路線のうち41路線(89%)あるが、近畿では31路線のうち4路線(13%)。駅のエレベーターから点字ブロックで誘導される車両が「女性専用車両
ハンセン病の国立療養所菊池恵楓園(熊本県合志市)で、入所者が60年余り前から描いてきた絵画作品約430点をユネスコ世界記憶遺産に登録することをめざし、デジタル化する作業が3月から始まる。平均年齢84歳になった元患者たちの「生きた証し」を将来にわたって残そうと、記憶遺産の国内公募に応募する方針だ。 菊池恵楓園には1953年発足の絵画クラブ「金陽会」があり、会員が毎週金曜日に集まって創作に励んだ。国の誤った隔離政策で入所を強いられた人たちが心を癒やす場だった。 一時は15人以上いた会員も吉山安彦さん(87)だけになり、2003年から作品の展示会を企画してきた元熊本市現代美術館主任学芸員の蔵座江美さん(45)が「後世に残さなければ」と動いた。整理して保存に道筋をつけるねらいで、3月に作品の撮影を始める。作品は園内での展示のほか、世界中から鑑賞できるよう、インターネットでの公開も検討する。 吉山さ
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(75)が16日、都内でシバントス株式会社(通称シーメンス補聴器)の「1周年記念事業PR発表会」に出席した。 2000年にメニエール病を発症した鳥越氏は、同社の補聴器を使用しており、今回、アンバサダーに就任した。「当初は耳鳴り、難聴、めまいの症状が出て、耳の中で一日中、セミが100匹鳴くような状態になった。症状は悪化する一方で、左耳はほぼ聞こえない」という。 「メディアで働く立場で、人とスムーズに会話ができないのは致命的。上手に座って右耳で聞きながらインタビューしたり、何度か聞き直すなどしてごまかしてきた。テレビで見ても外見上はわからないので、障害を持っていることを気づいてもらえず苦労したが、この補聴器に出合って助かった」と明かした。 鳥越氏といえば、がんで4度手術し、がん検診の啓蒙活動に力を入れている。「目が悪い人はメガネをかけるが、耳が聞こえにくくても全ての
みんなでスポーツ!誰もが楽しめるスポーツ施設運営をめざして 「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」 平成28年2月12日 オリンピック・パラリンピック準備局 (公社)東京都障害者スポーツ協会 東京都及び(公社)東京都障害者スポーツ協会は、障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめるよう、区市町村等のスポーツ施設で、取り入れていただきたい工夫や配慮を、図や写真で紹介したマニュアルを作成しましたので、お知らせいたします。 本マニュアルの活用により、スポーツ施設における障害者の受入れを拡充し、障害のある方もない方も、誰もがスポーツに親しめる環境を整備していきます。 1 概要 障害のある方が、身近な地域のスポーツ施設などをより安全で快適に御利用いただくために、施設のスタッフができる工夫や配慮について図や写真を用いて紹介しています。 全4章から構成されており、第1章は、様々な障害についての基礎知
厚生労働大臣 塩崎 恭久 様 障害者虐待防止法改正を求める要望 2016年2月9日 特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD) 代表 藤 井 克 徳 貴職におかれましては、日頃より障害者権利条約に基づいた政策の推進にご尽力いただいていることに心より敬意を表します。 2012年10月、障害者虐待防止法が施行されました。しかし、新聞やテレビ等で連日のように、高齢者や子どもに対する虐待事件が報じられています。それは障害者についても同様で、施設、病院、雇用の場、そして家庭などで虐待が繰り返されています。 その上、虐待を発見し、自治体への通報義務を果たした障害者施設の元職員が、報道関係のインタビューに応じたことに絡み、施設の名誉を傷つけられたということで、施設から損害賠償を請求されるという事態まで起きています。通報者を"不利益取り扱い"しないとする障害者虐待防止法そのものを否定するかのような出来
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