障害者虐待防止法改正を求める要望| 日本障害者協議会

厚生労働大臣 塩崎 恭久 様 障害者虐待防止法改正を求める要望 2016年2月9日 特定非営利活動法人 日本障害者協議会（JD） 代表 藤 井 克 徳 貴職におかれましては、日頃より障害者権利条約に基づいた政策の推進にご尽力いただいていることに心より敬意を表します。 2012年10月、障害者虐待防止法が施行されました。しかし、新聞やテレビ等で連日のように、高齢者や子どもに対する虐待事件が報じられています。それは障害者についても同様で、施設、病院、雇用の場、そして家庭などで虐待が繰り返されています。 その上、虐待を発見し、自治体への通報義務を果たした障害者施設の元職員が、報道関係のインタビューに応じたことに絡み、施設の名誉を傷つけられたということで、施設から損害賠償を請求されるという事態まで起きています。通報者を"不利益取り扱い"しないとする障害者虐待防止法そのものを否定するかのような出来

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要望内容は "通報義務の対象に、病院、学校、保育所及び官公署を含める改正を行うこと" "精神科病院における虐待の実態を把握するため、すみやかに強力な調査を行うこと" など。

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【今週のフクシ・エントリ！】“虐待発見者の行政機関への通報義務を、病院、学校、保育所等をその対象に加える改正を行うべき(中略)虐待を根絶させる意味でも通報者に対する法的保護をしっかりと定めることが重要”