車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
イギリスの大手スーパーマーケットが、高齢者や体の不自由な人のためにゆっくり買い物ができる時間帯、「スローショッピング」を試験的に導入し、話題となっている。 毎週1回、ゆっくり買い物ができる そのスーパーマーケットとは、イギリス全土に約1300店舗を展開している「Sainsbury’s」。 彼らはNewcastle-upon-Tyneという町にあるGosforth店において、認知症などを患った高齢者や体の不自由な人でもゆっくり買い物を楽しめる時間帯を設定。 毎週火曜日の午後1時から3時までの間、困った時でもすぐに従業員が対応するサービスを提供している。 買い物を手伝い、ヘルプデスクも設置 具体的にはまず従業員が高齢者を入口でお出迎え。さらに要望があれば直接、買い物を手伝ってくれるという。 また立ち続けるのが困難で、広い店舗を長時間歩けない人々のために、時折休めるよう通路の奥に椅子も配置。 さ
成年後見人の不正を防ぐために財産を管理する「後見制度支援信託」の利用が広がっている。裁判所の許可がなければまとまった金額を引き出せないため、昨年は前年に比べて後見人が預貯金を着服する不正件数は減少、被害額も半減した。7月には初めて地方銀行でも導入。最高裁は「高齢者の財産を守るため、積極的に使ってほしい」と呼びかけている。後見制度支援信託では、認知症などで判断能力が十分でない高齢者に代わって親族
ビジネスパーソンに送るニュース情報サイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal Business Journal > 企業・業界 > NEW 1970.01.01 企業・業界 Business Journal 最新記事New Topics NEW 2019.05.21 有機スズ化合物に関して「環境ホルモン」という言葉を聞かなくなった理由 連載 NEW 2019.05.21 Hey!Say!ツアーを中止に追い込む、過激ジャニーズファンの“危険な生態” エンタメ NEW 2019.05.21 ZOZO、資金難示す材料も…前澤社長所有分の同社株式9割が銀行担保に 企業・業界 NEW 2019.05.21 求人情報サイトで詐欺被害訴える企業続出…「掲載無料」と勧誘→突然30万円要求! ジャーナリズム NEW 2019.0
全日空(NH)は6月1日、聴覚障がい者や外国人旅行者などとのコミニケーションの支援ツールとして、タブレット端末を活用した「ANA コミュニケーション支援ボード」を導入する。NHはこれまで、耳や言葉が不自由な顧客と円滑にコミュニケーションを取るために、紙のコミュニケーション支援ボードなどを活用してきた。しかし、紙のボードでは活用できる場が限られていることなどから、タブレット端末の利用を決定。さらなるサービスの質の向上をはかる。 支援ボードは、NHの全客室乗務員とグランドスタッフが使用。すべての表示に音声発話機能を付加したほか、ピクトグラムも活用する。言語は日本語のほか、英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ドイツ語、タイ語などの17言語に対応。まずは日本語、英語、中国語簡体字、韓国語で提供を開始し、9月に残りの13言語を追加する予定という。
認知症などで判断能力が低下した高齢者らに代わり財産管理などを行う成年後見制度の不正防止のため、後見人の財産管理を支援する「後見制度支援信託」の利用が昨年、6500件を超え、史上最多を大幅に更新したことが25日、最高裁の調べで分かった。最高裁は「利用は後見人の負担減につながる。積極的に活用してほしい」としている。 支援信託は平成24年2月に開始。最高裁によると、同年の利用は98件と低調だったが、25年は540件、26年は2764件、昨年1年間は6563件と急増が続く。昨年、信託された財産は約2109億円で、制度開始以来の累計総額は約3363億円に及ぶ。 支援信託では、高齢者らが家庭裁判所の後見開始決定を受けた後、専門職後見人に指定された弁護士や司法書士らが資産状況を確認。生活費などの収支計画や、銀行へ信託する財産について家裁に報告書を提出する。その後、家裁が許可すれば信託銀行と契約する。 契
信託利用者が倍増=昨年の成年後見制度-最高裁 認知症などで判断能力が不十分な高齢者らを支援する成年後見制度で、財産を信託銀行に信託する仕組みの利用者が昨年1年間で6563人に上り、前年(2764人)の2.3倍に増加したことが18日、最高裁のまとめで分かった。 信託の仕組みは、後見人となった親族が財産を横領することを防ぐ目的で2012年2月から導入された。家裁も後見人を選任する際などに利用を勧めていることが急増の背景にあるとみられる。 最高裁によると、信託導入から昨年末までの利用者は9965人で、財産総額は約3363億円。昨年1年間だけでも約2109億円に上り、1人当たり平均約3200万円という。(2016/05/18-19:06) 【記事一覧へ】
イオンは11日、地域や行政、企業などと一体となって地域発展に向けた新しい枠組み「地域エコシステム」の構築に取り組むと発表した。具体的には、ネットスーパーの進化や買い物・子育て支援、循環バス、域内での短時間配送などのサービスを展開する計画だ。5月から千葉市幕張・稲毛地区からスタートし、その後、全国に広げる。
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