浜松市西区の市立雄踏小で２６日、視覚障害者支援施設の職員や利用者を講師に招いた福祉教室が開かれた。年間を通して福祉を学ぶ４年生約１５０人が障害のある人の手助けの仕方や暮らしやすい社会への理解を深めた。 東区の視覚障害者支援施設「ウイズ半田」の斯波千秋施設長は施設で利用者が作っているユニバーサルデザインのトランプや白杖（はくじょう）などを紹介して「バリアフリーは考えること。世の中の全ての人が生活しやすくするために工夫することが大切」と呼び掛けた。 視覚障害のある人と横断歩道を渡る時や電車内で座席への誘導を手伝う想定で児童は施設利用者で全盲の山城ウェンディさん（南区）と実習にも取り組んだ。 旧東海道拡幅で移転　浜松の老舗和菓子店「巌邑堂」 （2016/10/27 08:47） 「森のいしぽん」じわり浸透　森町の非公式キャラ （2016/10/27 08:45） 一流フレンチ指南、主婦ら調理

災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。２度目の震度７を記録した本震から１６日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「（災害弱者向けと知らない）住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校（浜松市北区根洗町）で９月下旬、初めて行

ＮＰＯ法人「ママの働き方応援隊（ママハタ）」静岡校がこのほど、乳幼児と母親が高齢者施設や学校などを訪問する「赤ちゃん先生プロジェクト」を始めた。１回目は静岡市葵区の高齢者福祉施設「城東コミュニティプラザＨａｐｉＳｐｏ」を訪れ、デイサービスの利用者と触れ合った。 この日施設を訪れたのは１１カ月から５歳までの乳幼児７人と母親ら４人。子どもたちは「こっちにおいで」「かわいいね」と声を掛けられ、握手をしたり歌遊びをしたりした。同区の野田成子さん（７４）は「昔を思い出す。元気をもらって若返ったみたい」と満面の笑みを見せた。 同プロジェクトは、応援隊が２０１２年に本格始動させ、全国に活動を広げている。赤ちゃんとの交流を通じて癒やしを提供し、命の大切さを伝えることが目的。育児中の母親を孤立させず、報酬のある「仕事」として社会とつながる場を提供する狙いもある。 静岡市駿河区に越してきた天野育子さん（

待機児童解消に向け保育人材の確保が問題となる中、静岡県は今秋以降、保育士の処遇改善推進を目的に、県内すべての保育所の賃金体系やキャリアアップ制度の調査に乗り出す。公私の施設や地域による処遇の差を把握。県保育所連合会や県保育士会と連携し、データを参考にした県独自の保育士キャリアアップ制度の策定を目指す。事業費として９月補正予算案に７００万円を盛り込んだ。 公立施設の正規職員は市町職員としてキャリアアップの仕組みがあるが、非常勤や臨時職員では確立されていない。私立の職員処遇も施設によって異なる。そのため統一的なキャリアアップの仕組みを作るには、保育士の処遇を改めて把握する必要があると判断した。 調査は県内保育所約６００カ所が対象。賃金や人事評価などの処遇、勤務時間や制度休暇などの労働条件、研修の有無などのキャリアアップ制度をアンケートで聞き取る。 県によると、施設ごとに違いはあるが、保育

静岡県は生活困窮者や生活保護受給者を対象に合宿・宿泊型の就労支援を９月から始める。社会との関わりや人とのコミュニケーションに不安がある人など、就労前に一定の準備が必要な人に対する新たな自立支援策で、生活習慣の改善を図る合宿訓練と民間企業などでの就労体験を組み合わせた通算１０日間のプログラムを用意する。県内３健康福祉センターで実施し、就労に必要な基礎能力を段階的に養い、自立を促す。 ２０１５年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく事業。都道府県レベルでの合宿型訓練の実施は、京都に先例がある程度という。静岡県のプログラムは合宿訓練に加え、仕事感覚を体験できる就労支援をセットにした。県地域福祉課は「合宿訓練で生活習慣の立て直しを図った上で、就労体験で働くことへの不安を取り除いてもらい、就業への一歩につなげたい」と狙いを話す。 県が所管する郡部（県内１２町）の生活困窮者らが対象で原則６５歳未満

静岡県警と静岡県弁護士会は後を絶たないドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の解決に連携して取り組む。県警が希望する被害者に弁護士を紹介することで、ＤＶの背景にある離婚、金銭問題などを迅速に解決し、被害者の安全を確保する。県警は「全国的にも先進的な取り組み」としている。 県警によると、過去のＤＶ事案では、夫から暴力を受けた妻が子どもの親権や経済的な問題から離婚をためらい、再び暴力を受けるケースが多かった。新制度では被害者が希望した場合、県警が県弁護士会に情報提供し、同会は事前に名簿登録してある弁護士を被害者に紹介する。弁護士費用は原則自己負担。 ８月１日から同会の犯罪被害者支援対策委員会（３１人）で試行し、来年度から事前登録する弁護士を増やして本格的にスタートさせる。協定の締結式を２０日に県警本部で行う。 県警人身安全対策課によると、県警が認知したＤＶ事案は２０１１年に６０８件だったのに

高齢者対応などが進む観光施設。市は情報を集約して旅行者への提供を目指す＝浜松市西区のはままつフラワーパーク ２０２０年の東京五輪・パラリンピックや１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催に向けて、あらゆる人が訪れやすい「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」を促進しようと浜松市は本年度、観光施設のユニバーサルデザイン（ＵＤ）導入状況の調査に着手する。集約したＵＤ情報は来年度、データベース化し、発信を目指す。全国初のＵＤ推進条例を制定した先進地として観光施設でのＵＴ推進や施策のＰＲも狙う。 ＵＴは国籍や年齢、障害の有無などにかかわらず、誰もが楽しめる旅行を指し、観光庁が政策推進している。 調査は浜名湖観光圏整備推進協議会に参画する観光施設などを対象に夏から秋にアンケートを実施。多言語対応や高齢者、親子連れ向けのサービスや設備の状況を調べる。はままつフラワーパーク（西区）など個別にＵＤ対応に取

静岡県内で保護司の減少に歯止めがかかりつつある。今年辞令を受ける新任保護司は例年より３～４割増える見通し。関係者は「人材確保の取り組みが奏功した」とみるが、定員割れの解消は遠い。再犯率が高まる中、社会復帰を後押しする民間ボランティアとしての役割は重要性を増している。なり手不足が深刻化すれば更生支援に影響も出かねず、人材の掘り起こしが急務だ。 静岡保護観察所によると、今月２５日で新たに６７人が保護司となる見込みで、例年の５０人前後を大幅に上回る。全体数は直近のピークだった２０１１年の１４３８人から減少傾向にあったが、１４年以降は１３８４人で横ばい。１６年は新任保護司の増加が寄与し、プラスに転じる可能性があるという。 背景には中長期の人材確保策が進んだことがある。同観察所などは５年ほど前から、地域の保護区ごとに「候補者検討協議会」を作り、自治会や行政関係者らの協力を得て人材確保を強化してき

静岡県の一部業務停止命令処分を受けた三島市の社会福祉法人が、伊豆の国市に購入した土地の借入金利息や元本償還、固定資産税の支払いに介護報酬を流用した総額は、昨年までに１億２５００万円に上ることが２０日、分かった。県が同日、県庁で開いた記者会見で明らかにした。 県健康福祉部によると、土地は社会福祉法人が特別養護老人ホーム建設のため２００６年に３億３千万円の借入金で購入したが、計画を断念。県は早期の売却を促し、介護報酬を利息の支払いなどに充てないよう、これまで改善命令を３回出した。社会福祉法人は県に「不動産業者に相談中」などと説明してきたが、現在も具体的な改善の動きは見えないという。 ほかにも施設長（理事長が兼務）に対する調整手当として、１１年７月から１５年９月までの間、本給の４倍近い現金が正規の手続きを経ずに支払われ続け、県は介護報酬からの流用が数千万円に上るとしている。 県は記者会見で

障害者の避難所としての開放が検討されている静岡流通会館の室内。耐震補強工事は既に完了している＝１２月中旬、静岡市葵区 静岡流通センター（静岡市葵区、伊藤哲理事長）は２１日までに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、センター内にある組合員の拠点施設「静岡流通会館」を障害者の避難所として開放する方向で検討を始めた。地元の要望を受け、協力方針を決めた。障害者や高齢者らが災害時に避難する「福祉避難所」は、県内でも自治体が福祉施設、学校などを指定するケースがほとんど。商工業関連の施設が検討されるのは異例で、市が今後、実際に活用可能かなどを調べる。 同センターによると、静岡流通会館は鉄筋コンクリート造り４階建て。このうち１階の会議室（９０平方メートル）、２階の展示室（３４３平方メートル）と会議室（１１０平方メートル）、３階の和室（１１０平方メートル）の開放を検討している。１９９９年に耐震補強工事

全国子育てタクシー協会が認定する「子育てタクシードライバー」の養成講座（同協会主催）がこのほど、浜松市中区中央の市子育て情報センターで開かれた。遠鉄タクシー運転手２４人が参加し、認証取得を目指して、乳幼児を抱えた親や子どもを送迎する際の注意点を学んだ。 　子育てタクシーは子育てを支援するために香川県のＮＰＯが地元タクシー会社と連携して始め、全国に広がった認証制度。乗客の要望によってはチャイルドシートや妊婦の破水時に備えた防水シートも取り付け、保育園や病院への送迎を行うことが特徴。県内では２００９年に遠鉄タクシーが初めて会社としての資格を取得した。 　講座では、参加者が子育て支援策の現状や妊婦、子どもへの接し方を学び、市消防局の消防隊員と救急隊員の指導で心肺蘇生法などの救命手当てを体験した。 　認証を受けるためには講座以外にも、保育実習とチャイルドシートの取り付け講習の受講が必要で、現在、同