国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）にて。理学療法士の寄本恵輔さん（右）が手に持っているのは、神経筋疾患患者が作成したデザイン模型。有明陽佑さん（左）が持っているのが製品化された呼吸のトレーニング機器「LIC TRAINER」 ALS（筋萎縮性側索硬化症） の研究支援を目的に、バケツに入った氷水を頭からかぶるか、ALS協会に寄付をするかの運動で、寄付金やALSの認知度向上に貢献した。 神経筋疾患に対する有効な治療法がないなかで、医療現場では数少ない治療薬や対症療法、緩和ケアやリハビリテーションが行われている。 呼吸障害は、ALSや筋ジストロフィーなど様々な神経筋疾患に共通しておこり得るもので、死に至らしめる主要原因と言われる。そのため呼吸のリハビリテーションは、長年研究されている分野の1つである。 ALSなど神経筋疾患患者のための呼吸のリハビリ機器を開発した国立精神・神経医療研究

深刻な人材不足。いつの頃からか、「介護業界」はこう形容されるようになった。人手が足りないから、ひとりあたりの労働条件も厳しいものになる。すると、ますますが人が集まらなくなってしまう。高齢化が進む日本において、介護の手は必要不可欠なもの。しかし、これでは堂々巡り。そこで立ち上がったのが、介護付きホームの運営を手掛ける株式会社アズパートナーズだ。介護業界を変えるべく、同社が手に取ったのがIoTの力。業界初のIoTシステムである「EGAO link」を開発し、画期的ともいえる方法で労働環境の改善に取り組んでいる。 高齢者の状態をを24時間体制で把握する 「EGAO link」は、施設に入居している高齢者の様子を“24時間体制”でモニタリングできるようにしたIoTシステムだ。モニタリングといっても、PCの前に張り付いている必要はない。何かがあったときには、スタッフが持つスマホに通知が届くようになっ

東日本大震災の被災地、宮城県名取市の旧閖上中学校校庭で行われた津波犠牲者の追悼式で空に放たれたハトの形の風船（2014年3月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 私たちヒトが進化した第4紀という地質時代は、気候変動や火山活動が活発に起きた時代だ。このためヒトは、過去約10万年の進化の歴史を通じて、多くの災害を経験してきた。おそらくその結果、災害のあとに絆を強め、困難に対して協力して立ち向かう性質を身につけてきた。 災害は確かに不幸な出来事ではあるが、災害を通じて社会の絆が強まる面がある。災害の経験から学ぶことを通じて、私たちはよりよい社会を築く上でとても重要なヒントを得ることができる。 「教室から災害の現場へ」ハーバードビジネススクールの試み 『ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか 世界トップのビジネススクールが伝えたいビジネスの本質』（山崎 繭加

少子高齢化は、高齢の入院患者や要介護者の増加を招き、病院や介護施設の不足を生んでいる。結果、これまでのように特定の施設で1人のケアをすべて行うのは難しくなりつつある。 一方、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で適切な医療や介護、生活支援などのサービスを受けながら、いかにして自立して生活することができるかが重要なポイントとなってきた。そこで、地域の行政機関や医療機関、介護福祉施設など、関係する様々な機関が連携して医療や介護を行う「地域包括ケア」の必要性が叫ばれている。 ただし、高齢者が自立して生活するためには、そうしたケアのみでは必ずしも十分ではない。高齢者が地域の人々と交流し、また地域が高齢者を支え合う仕組みも必要である。しかし、少子高齢化はこうした支え合いの基盤であった、町内会や自治会といった既存の「地域自治システム」の消滅を招いている。 そんな逆風の中、地域の人が主体となって連携の新しい

ICTの進展により、企業経営がガラス張りになる「透明化社会」において、顧客に選ばれ続ける企業になるためには、確固とした経営理念・経営哲学が不可欠だ。今回は、障害者雇用の本当の意味を教えてくれる会社を紹介したい。 障害者雇用＝コスト？ 障害者の数は年々増えている。障害者の法定雇用率も引き上げられている。それでも遅々として障害者の雇用が進まないのは、なぜだろうか 。 2016年4月1日から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）。すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律だ。 「平成27年版障害者白書」の推計によると、日本の障害者は身体障害者393.7万人（内18歳未満7.8万人）、知的障害者74.1万人（同15.

安倍政権はなぜ「同一労働・同一賃金」実現のための具体的な政策を明らかにできないのか？（写真はイメージ） 安倍首相は今年に入って「アベノミクス」をほとんど言わなくなり、最近は盛んに「同一労働・同一賃金」を言うようになった。確かに正社員と非正社員の差別がひどいことが日本の労働市場の最大の問題であり、これが賃金の低下を招いて不況の原因になっている。 しかしどうやって同一賃金を実現するのかについては、首相は「一億総活躍国民会議」で議論してくれというだけで、具体的な政策を明らかにしていない。というより、明らかにできないのだ。それを政府が本気でやろうとすると、雇用慣行を根本から変える必要があるからだ。 単純な「結果の平等」は実現できない いま日本の労働人口の中で、無期雇用の「正社員」と呼ばれる労働者以外の契約社員、派遣社員、アルバイトなどの「非正社員」は40％に達した。非正社員の賃金は正社員の約60％

食べたら、歯を磨く――。当たり前の何気ない日常の動作が、もしできなくなってしまったら。そこに感じるストレス、そして健康への影響は想像以上に大きいものだろう。 近年、口腔ケアの需要が高まる背景には、深刻な「誤嚥性肺炎」の問題がある。 うがいや歯磨きで細菌を飲み込んでしまうことも 肺炎は日本人の死因の第3位を占め、65歳以上の高齢者が97％を占める。そして、高齢者の肺炎の中でも特に多い誤嚥性肺炎は、口腔内で繁殖した細菌が、気管に入り、肺で炎症を起こす。つまり、適切な口腔ケアをすることで、予防することができる肺炎なのだ。 しかし、その予防ケアをすることは、要介護シニアにおいては決して容易なことではない。特に寝たきりの場合や、認知症の人においては自分で歯を磨くことが困難で、その介助は非常に難しいという。 「介助者が要介護シニアの方の口の中を磨く際は、強すぎては傷つけしますし、優しすぎてもきちんと磨

ブラックジャックの台。仏パリのカジノ学校にて。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 〔AFPBB News〕 世の中のありとあらゆるギャンブルは必ず胴元が得する仕組みになっている。そうでなければ「ギャンブル場運営」という商売が成り立たないから当たり前の話である。もちろんミクロ的な現象としてある特定の人物が賭けに勝って大儲けするようなことも生じるが、その裏には当然それ以上に大きな損失を出す人もいるわけで、こうしたミクロ的な事象は件数が増えれば確率分布に集約されていってマクロ的にはギャンブル場が絶対に得する仕組みになっている。 中には「本当のギャンブルのプロは、技術で運の世界を脱する」という主張をする人もいるかもしれないが、残念ながらそうした認識は根本的に歪んでいる。技術ではなく確率論に左右されるからこそ「ギャンブル」なのであって、仮にその確率を操ったり歪めたりする方法を用いてい

給食費未納問題の対策として、政府は、未納があった場合に児童手当から強制的に天引きすることを検討し始めた。学年や地域によって若干の差はあるものの、小学校の給食費の平均月額は約4000円強（下の表参照）。世帯所得によっては、給食費が負担になっている家庭もあるだろう。ただし昨今問題となっている「未納」は、払えるのに払わないという「意思のある未納」である。 2012年度の文部科学省による学校給食費の徴収状況調査で、全国の学校給食（完全給食）を実施している公立小・中学校（約2万9000校）のうち583校を抽出したところ、そのうち271校（約46.5％）において未納者が存在していた。

筆者は先月、フェイスブック上で途方に暮れる質問を受けた。当惑した後、若者が利用できる貯蓄商品にひどい隙間があることに気づかされた。「ミレニアル」として知られる世代は何事も思い通りにする傾向があるため、これは多分に埋められるだろう隙間だ。 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）のQ＆Aの一環として受けた質問は「定年後の生活のための投資を考えている20代半ばの人間（就業者）の1人として、どんな種類の年金商品を推奨または提案しますか」というものだった。 すぐに気づいたのは、問題は、彼女が利用できる商品で筆者が安心して推奨できるものが何もないということだった。誤解のないように言っておくと、本紙は多くの管轄区をカバーしているが、筆者の知る限り、彼女が利用できる商品で条件を本当に満たすものはどこにもない。 米国で1974年に従業員退職所得保障法（エリサ法）が制定されて以来、世界中の年金のひな型ははっきりし

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1