菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。 首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出

日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」　マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制　全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2

真性引き篭もり（2005-11-22） はてなでは、誹謗中傷を禁じている。しかし実際には、はてなブックマークとはてなダイアリーを通じて中国の７色に輝く河川と食品のような扇動的かつ内容の怪しい記事が堂々と広められている。 もちろんこれは、はてなに特異な問題ではない。ゲーム脳という与太話がマスコミで喧伝され、短期間に日本人の常識となってしまったことは記憶に新しい。所詮、ウェブもマスコミ報道も、多数派にウケればたいていのことは許される世界なのだ。むしろ「ゲーム脳の恐怖」が絶版にでもなれば業界の陰謀といわれるのだろうし、はてなが根拠の怪しい中国の悪口を排除しても大騒ぎになるだろう。（実際、はてなが株式会社ウェディングに対する誹謗中傷を削除したら大問題となってしまった→関連記事） 誹謗中傷は禁止だと規約に書かれていても、法律で定められていても、実際にはなかなか機能しない。チェック能力の問題もあるが、

2006年10月より、渡部天真の名前でメルマガ「こころは超臨界」を立ち上げました。このブログは、メルマガ発行のための資料編（ハッタリ文献）として機能しています。 【このブログはメルマガ「こころは超臨界」の資料編として機能しています】 「伝書バト世代」覚悟問う――若手社員の育成法 丹羽宇一郎氏に聞く 【「『人財』潜在力どう生かす」08.05.10日経新聞（朝刊）】 「会社の繁栄は人材にかかっている」と強調する伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長に若手育成法を聞いた。 ◇ 私は最近の若手を「伝書バト世代」と呼んでいる。自ら考えることをせず、言われたことを単に伝えるだけ。ひどくなると「飛んでいけ」と言われるまでじっとしたまま指示待ちの姿勢だ。それなのに自負心は強い。少子化やゆとり教育のせいか、競争意欲に乏しく、北風に当たったこともないのに自分はよくやっていると思っている。 会社に入ったら、

六代将軍　徳川家宣 ●徳川家宣　基本データ 生没年　１６６２（寛文２）年～１７１２（正徳２）年　５１歳 将軍在位　１７０９（宝永６）年～１７１２（正徳２）年 父：徳川綱重　母：お保良　弟：松平清武 ●業績 ・生類哀れみの令の廃止 ・漢文で書かれた武家諸法度を和文に直し、体系的に整理し直し ・幕府有利の裁判を改め、公正さを求める ・朝幕関係の融和をはかり、閑院宮家を設立。従来皇子は全て出家することになっていたが、これを改めることに。 ●考察・エピソード 意外と知られていないが、徳川家宣には松平清武という母を同じくする弟がいる。二人とも幼い頃に母が死去したため、母の顔を知らずに育ち、さらに家宣は当初新見正信の養子に、清武は越智嘉清の養子に出されるという、養子歴があることでも共通している。 というのも母お保良は、綱重が手をつけた侍女。綱重は、正室は関白二条光平の娘をもらい、彼女に産ませた子に跡を

「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長2008年4月23日19時31分印刷ソーシャルブックマーク 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長している

オバマと空っぽなレトリックという技――フィナンシャル・タイムズ 2008年2月28日（木）16:30 ＦＴの米大統領選記事 ・オバマ夫人、「聖人」扱いされる夫に人間味を（2008年2月12日） ・米国政治をデザインしなおすチャンス（2008年2月7日） ・米大統領選の最大テーマは経済に（2008年1月14日） ・時の人：バラク・オバマ　「奇跡」を実現（2008年１月4日) ・2008年のアメリカ　大衆主義が決定権握る（2007年12月27日） ・キリスト教右派の支持集め、共和党候補がアイオワで躍進（2007年11月27日） ・共和党の時代はなぜ終わる（2007年8月23日） （フィナンシャル・タイムズ　2008年2月25日初出　翻訳gooニュース）　FT国際担当コラムニスト、ギデオン・ラックマン 彼に激しく敵対する政敵でも、バラク・オバマについてはひとつ、

東京都内の引きこもりの若者が、約２万５０００人と推計されることが２２日、都の調査で分かった。家族との関係が希薄な男性に引きこもりが多いのが特徴。これまで全国レベルの調査はあったが、大都市での本格的な調査は初めてだという。　都によると、無作為に抽出した都内在住の１５歳以上３４歳以下の男女計３０００人を戸別訪問してアンケート調査を実施した結果、引きこもりの若者は全体の０.７２％を占めることが判明。この数字を、実際に都内に住む１５歳以上３４歳人口の３４９万１０００人（平成１８年１０月現在）にあてはめると、引きこもりの若者は約２万５０００人と推計されるという。　また、引きこもりの若者のうち男性が全体の７１％を占め、女性の２９％を大きく上回った。加えて引きこもりの若年者は、そうでない人に比べて「親と自分との関係がよくない」「家族は私を必要としていない」「私は家族から十分に愛されていない」などと感じて

2008年2月7日に公表された南極海で日本の捕鯨船に銛を打ち込まれ、捕らえられたクジラの写真。オーストラリアの巡視船が撮影（撮影日不明）。(c)AFP/AUSTRALIAN CUSTOMS SERVICE 【2月7日 AFP】南極海で調査捕鯨を実施している水産庁所管の財団法人、日本鯨類研究所（Institute of Cetacean Research）は7日、日本の捕鯨船がクジラを殺している様子を、オーストラリア税関の巡視船が撮影し公表したことについて、感情的なプロパガンダを広めているとし、豪州側を非難した。 森本稔（Minoru Morimoto）同研究所理事長は「豪州政府が発表した写真や報道は危険な感情的宣伝を行い、捕鯨問題をエスカレートさせ両国関係に深刻な影響を及ぼす恐れがある。豪州市民は誤った情報に惑わされないことが重要だ」と語った。 また、写っている2頭のクジラはミンク