終戦時に子どもだった人たちもそうだけどどことなく雰囲気があった。 あまり愚痴を言わなかった。会うと緊張していた。 やるべきことを一生懸命やっていた印象。 自分がジジイになったとき同じようになれる気がしない。
戦争経験世代って独特の雰囲気あったな
終戦時に子どもだった人たちもそうだけどどことなく雰囲気があった。 あまり愚痴を言わなかった。会うと緊張していた。 やるべきことを一生懸命やっていた印象。 自分がジジイになったとき同じようになれる気がしない。
インドとパキスタン 停戦で合意 双方自制続くか予断許さぬ情勢 | NHK
領有権を争うカシミール地方で起きたテロ事件をめぐって、軍事行動の応酬が続いていたインドとパキスタンは10日、互いに攻撃を即時停止し、停戦することで合意しました。しかし、インド側は、パキスタン側がその後も攻撃を行い、停戦合意が破られていると非難しこれをパキスタン側が否定する事態になっていて、双方が自制してこのまま停戦合意が続くのか、予断を許さない情勢です。 インドとパキスタンをめぐってはインド軍が今月7日、テロ事件への報復だとしてパキスタン側にミサイル攻撃を行ったことをきっかけとして、双方が無人機やミサイルによる攻撃を行うなど、軍事行動の応酬が続いていました。 こうした中、インド外務省は10日、記者会見を開き、「パキスタンとの間で、すべての攻撃と軍事行動を停止することで合意した」として、停戦合意が発効したと発表し、両国の軍の幹部が12日に協議を行うと明らかにしました。
カシミール地方 インド“ミサイル攻撃” パキスタン軍報復表明 | NHK
インド政府はインド軍がパキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、パキスタン側の実効支配地域などをミサイルで攻撃したと、現地時間の午前1時半すぎに発表しました。標的は、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点9か所だとしています。 カシミール地方では先月22日、インド側の実効支配地域でインド人観光客ら26人が銃撃されて死亡するテロ事件があり、インド政府はパキスタン側の関与を主張して報復攻撃を辞さない姿勢を示していました。 インド外務省のミスリ外務次官らは7日の会見で、パキスタンのイスラム過激派組織の拠点を限定的に空爆したとする映像を見せながら、「インドへのさらなる攻撃が差し迫っていた」と主張し、攻撃を正当化しました。 一方、パキスタン軍の報道官は、インド軍による攻撃でこれまでに26人が死亡し46人がけがをしたとする声明を発表するとともに、攻撃があった場所はカシミール地方のパキスタンの実効支配
トランプ政権 中国発少額輸入品に関税適用 ネット通販に打撃か | NHK
アメリカのトランプ政権は、中国本土と香港からの少額の輸入品について関税を免除する措置を取りやめ、2日から新たに関税を課しました。この免除措置を利用して事業を拡大してきた中国発のネット通販にとって打撃となりそうです。 目次 「Temu」と「SHEIN」は商品を値上げ デミニミス・ルールとは 関税制度の「抜け穴」批判も 中国発のネット通販の「Temu」や「SHEIN」などはアメリカで事業を急拡大してきました。 アメリカで輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税を免除し、簡易的に輸入できる「デミニミス・ルール」と呼ばれる措置を利用してきたことが事業拡大の大きな要因とされています。 トランプ大統領は4月2日、この措置を改正する大統領令に署名しました。 中国に拠点を置く多くの荷主がこの措置を利用して違法な薬物などを隠して輸出し摘発を免れているためだとしています。 具体的には、中国本土と香港からの輸入
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
世界大戦って「徴兵に適する男子は皆兵士」「国家資源は戦争のため」「敵なら民間人も攻撃対象」みたいな狂気の総力戦だったけど、現代ならどのくらい物量が投入されるんだろう？
日奉りしゅまる YouTube『カルト宗教エホバの証人2世の部屋』配信者 @orisuisanagi @heikihenken アメリカやロシアでは仮に戦争が大規模になったり軍事的物量が足りなくなった時のためにモスボールという方法を取っていますね だからソ連のT-54が未だに使われたり、アメリカの戦艦が改修されて復帰した事がありましたよ つまり現代に世界大戦が起きた場合、第二次世界大戦の兵器も大量に出てきます 2025-03-30 21:23:45 天国に行ったことが無い数の子好き @spHJkvhoWrQGqFx @heikihenken 今の先進国はどこもサービス業に傾倒して製造業が空洞化してるから工業力は意外と大差なさそう。 空母１００隻建造した昔のアメリカと造船業界が人手不足で建造が遅れる今のアメリカなら昔のアメリカの方が単純な生産能力では上かも。 戦争のために十年くらい準備できる
「中国が侵攻してきたら臣従しよう」論の危うさ
b:id:dmekaricompositeです。 日本政府が台湾有事を念頭に沖縄離島の避難計画をまとめる、という記事にb:id:y-mat2006さんが 「トランプ政権で米軍が当てにできないし、今更核兵器開発は間に合わないから、ここは米国との同盟を捨てて中国に臣従するしかないかも。白人優遇の米国に対向するためアジア人による枢軸と言う大義名分は一応ある。」 https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/y-mat2006 というブコメを書きました。私はそれに対し 「中国に臣従しようとか言ってるid:y-mat2006にドン引き」https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/dmekaricomposite とブコメに書きました。 するとb:id:y-mat2
壊れかけのドイツ自動車産業 その1 中国で苦戦し地元でもBEVが売れない
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
バルト三国とポーランド 対人地雷禁止条約脱退へ 共同声明発表 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
グアムに行ったら旧海軍の潜水艦がありました 艦首が変な形をしていますが、どんな使い方だったのでしょうか？ | 乗りものニュース
日本ではリゾート地として有名なグアム。そこの太平洋戦争記念館ビジターセンターには、旧日本海軍の潜水艦「甲標的」が保存・展示されています。ただ、グアム島の攻防で潜水艦は使われたのでしょうか。調べてみました。 グアムに残された80年前のミニ潜水艦 日本ではリゾート地として有名なグアム。そこには、観光地にしてはやや不釣り合いな旧日本海軍の潜水艦が展示されています。それは、グアム島中西部にある太平洋戦争記念館ビジターセンターで展示されている「甲標的（こうひょうてき）」です。 拡大画像 グアムの太平洋戦争記念館ビジターセンターで展示されている「甲標的」。現在はアメリカ政府の資産となり、2002年には大規模な修復も行われている（布留川 司撮影）。 「甲標的」は特殊潜航艇と呼ばれる小型の潜水艇で、その大きさは全長約23m、全高約3m。わずか2名の乗員で運用できました（展示されている潜水艇は改良型の丙型で
米国産品はもう買わない 「トランプ関税」に憤るカナダ国民、不買運動に殴り合いも
在カナダ米大使館の周辺でデモを行う人々/Ethan Cairns/The Canadian Press/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） カリフォルニア産のトマトはイタリア産のトマトに替え、オハイオ産のペパロニはカナダのオンタリオ産とケベック産の肉に入れ替えた。コカ・コーラは炭酸水にして、カナダ産のメープルシロップで甘味を添えた。 米国のドナルド・トランプ大統領は１月下旬以来、カナダを米国に併合するという脅しを強め、関税措置でカナダ経済を混乱に陥れている。 トロントのウェストエンドでピザ店を営むグレアム・パルマティア氏は、冷蔵庫と棚の中身を入れ替えると客に宣言した。米国産品や米国企業の製品はもう使わない。 怒りというなじみのない感情が、普段は温厚なカナダ人の間に沸き起こっている。 米国とトランプ大統領に対する敵対心は、トランプ氏がカナダからの輸入品に一律の関税をかけると
EUから輸入のワインに「200％の関税」トランプ大統領が投稿 | NHK
アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ
【動画】ウクライナ、領土奪還方針を事実上放棄 「引き分け」狙い苦渋の決断 サウジでの対米協議
サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な
東京大空襲の「語り部」が後継者に「一人称」で語らせる試みをやっているのは絶対にやめるべき、という意見に反応さまざま「どうしても主観が入って盛るようになる」
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 東京大空襲の「語り部」のニュースをやっているのですが、僕はこの語り部というやり方に批判的というより反対です。今やってるのは、空襲を経験していない人が後継者として一人称で語るという試みなのですが、これは絶対にやめるべきです。 本来、証言の映像記録をなるべく早く残すべきだったのです 2025-03-10 19:21:57 リンク NHKニュース “国策落語”とは 演じた林家三平さん “戦時中の状況感じて” | NHK 【NHK】東京大空襲から80年となる10日、東京・台東区では戦時中に戦意高揚のために作られた「国策落語」を落語家の林家三平さんが演… 24 users 405 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco Macoto Kikuchi/physicist/thereminist/psychedelic rock. 菊池誠。物理学者
ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ－ロシアと数年で戦争もと警告
軍事区連に参加するポーランド兵（同国北部、2023年） Photographer: Wojtek Radwanski/Getty Images ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。 トゥスク氏は７日、政府としては軍の規模を50万人にまで拡大したいと議会で発言。フランスの核能力を欧州の同盟国を守るために使用するというマクロン仏大統領の提案について、ポーランドは「真剣な協議」に入っているとも語った。 ロシアが今や再軍備と大規模な動員を進めていることに「疑いはない」とトゥスク氏は断言し、ロシアがウクライナに対してだけではなく、「はるかに大きな相手」との全面的な軍事対決を準備していることが示唆されると指摘した。 この前日に欧州連合（ＥＵ）首脳は防衛強化で数千
中国 王毅外相 アメリカ追加関税に“圧力続けるなら対抗措置” | NHK
中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。 この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。 さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援
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関税がアメリカの農家直撃、綿花4年ぶり安値 トランプ氏｢我慢を｣ - 日本経済新聞
日露戦争では死傷者回収の目的で度々休戦が行われたという話「戦っていたのは人間同士だった」「いかに戦争が罪深いか、間接的に実感させるエピソードですね」
