隣の部屋をミリ波で盗聴 防音の壁でも喉元の皮膚振動を捉え音声復元
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学と米State University of New York at Buffaloによる研究チームが開発した「Wavesdropper: Through-wall Word Detection of Human Speech via Commercial mmWave Devices」は、ミリ波（mmWave）を用い、防音環境で守られている部屋内を外部から盗聴するシステムだ。被害者が発話した際の喉元付近の皮膚振動をミリ波で捉え、音声（単語）を復元する。 壁に防音材を配置すれば、音波の伝搬を利用した攻撃などからは守れるが、音源（例えば、人間の話者）からの直接漏えいを保証すること
「旧統一教会」は海外でどんなビジネスをしているのか “見逃せない”事実に迫る
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏（ムン・ソンミョン）がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
AI画家「DALL・E 2」一般公開へ 商用利用も可能に 悪用、差別防止機能を搭載
米AI研究企業OpenAIは7月20日（現地時間）、文章から画像を生成するAI「DALL・E 2」のβ版を公開し、事前登録していたユーザーの招待を始めた。招待人数は100万人。利用は基本無料で、生成した画像は商用利用も許可する。 利用は毎月ユーザーに配布するクレジットを消費する形で回数を調整。クレジットは販売も行うため、多く利用したいユーザーは追加購入できる。画像の生成の他に、生成画像やユーザーがアップロードした画像を自然言語による指示で編集できる機能や、1枚の画像から複数のバリエーションを生成する機能などを備える。 悪用防止のため、有名人や政治家の似顔絵、実在の人物の写実的な画像の他、暴力的、性的、政治的な画像は生成できないようブロックする。差別防止に向けては「CEO」「教師」など、人種や性別を特定しない指示で画像を生成すると、さまざまな属性の人の画像を生成するようにした。 関連記事 最
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中
個人情報25万件がGoogle検索で丸見え、2年以上そのままに 企業向け研修サービスでトラブル、原因は調査中 クラウドサービスの開発・提供を手掛けるリスクモンスターは7月4日、同社の企業向け研修サービス「サイバックスUniv.」について、サーバに保存していた約25万人分の個人情報が、Googleで検索できる状態になっていたと発表した。すでに設定は変更済みで、問題は修正済み。原因は調査中という。 対象の情報は、サービスに登録していた人の会社名、部署名、氏名。2020年2月16日から22年6月29日まで、Google検索からこれらの情報にアクセスできる状態だったという。 一部の情報は実際に流出したことを確認した。少なくとも直近3カ月間で18件、Google経由でのアクセスがあり、うち1件では5934件の個人情報をダウンロードされていた。ただし、個人情報をダウンロードした人はすでにデータを削除済
Twitterに不具合？ Wi-Fiからモバイル回線に切り替えると解決する状態（復旧済み）
Twitterの日本のトレンドに7月1日午前7時現在、「Twitter不具合」が5位に入っている。Wi-Fiで接続している端末で新しい投稿が表示されない状態で、Wi-Fiを切ってモバイル回線で接続すれば読み込める。 この状況は日本時間の午前4時ごろから発生しているが、午前7時現在、Twitterの公式API Statusページは異常なしとなっており、サポートアカウントからも特に報告はない。 【UPDATE】午前10時40分ごろ、Wi-Fiでもつながるようになった。原因についてはTwitterに問い合わせ中だ。 関連記事 Twitterで「プードルが表示される」との報告相次ぐ ブラウザ版で一時障害発生か Twitterで「Webブラウザ版Twitterを開くと、プードルの画像が表示され、『表示する内容がありません』と読み込みエラーになる」との報告が相次いだ。 AppleのApp Storeな
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
充電不要のネッククーラー「ひえリング」登場 28度未満で自然凍結、90分間涼しさ持続
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？ 宝島社が出版した『年収200万円で豊かに暮らす』（759円）という書籍がTwitter上で物議を呼んでいる。6月20日ごろから書籍名の一部を引用した「年収200万」がTwitterのトレンド入りを果たし「色々と地獄を感じた、これを見た時」などの意見が挙がっている。 外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに 企業では意外と現役？ 外務省が、
ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」
ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」：4月発売の「REON POCKET 3」（1/2 ページ） 連日続く猛暑の影響で電力不足の可能性があるとして、政府は6月27日、東京電力管内に「電力受給ひっ迫注意報」を初めて発令した。家庭や企業の電力使用を巡り政府が節電を呼び掛ける中、売れ行きが好調な製品がある。ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3、メーカー希望小売価格は1万4850円）だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、連日の猛暑などを追い風にビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 【編集部より：2022年8月10日午後7時18分 ソニーは「REON POCKET 3」について「着るクーラー」というキャッチフレーズを公式に使っておりますが、同製品には「クールモード」に加え「
ゲーム実況はJRPGの売上に悪影響？ ゲーム好きマンガ家の私見
先日、「桃太郎伝説」（以下、桃伝）や「天外魔境II」（以下、天外）といった名作JRPG（日本のRPG作品）の産みの親である桝田省治さん（@ShojiMasuda）のTwitterへの投稿がネットで話題になりました。ゲーム実況に言及したツイートに対してTwitter上では様々な反応があり、一時「JRPG」がトレンドに上がりました。 桝田さんのツイートは、ゲーム実況の登場により桃伝や天外のようなストーリー重視のJRPGは「短期間のうちにプレイするものから無料で消費されるものに変わる」といった内容でした。そもそも過去のJRPGのシリーズを復活してほしいという声に対し、大人気シリーズである「桃太郎電鉄」の開発をやめてまで注力する価値があるのか、というのが桝田さんの本意だったようですが、ゲーム実況がJRPGの売上にネガティブな影響を及ぼすとクリエイターが指摘したと受け止められ、賛否両論を巻き起こした
「日本ユニシスがビプロジーに社名変更していた」尼崎USB事件で話題 34年続いた名称、今年変えた理由
兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの
Kindleが「カップラーメンの重し」に 中国のKindle終了が日本にとっても他人事ではない理由
ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？
「年収200万で暮らせるわけない」 「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは
「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求【修正あり】
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されたことが6月20日までに分かった。2009年から2018年までの破産者の氏名と住所を掲載しており、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除すると主張している。 【修正履歴：2022年6月21日午後4時30分 同マップの主張における不審な点について追記しました。本記事でも当初から紹介している通り、個人情報保護委員会は類似するWebサイトについて違法と判断しています。】 地図上に載ったピンの内容（破産者の情報）を非表示にするには6万円分、ピンごと削除するには12万円分のビットコインが必要と記載。支払い後、24時間以内に情報を削除するとして、不備があった際の連絡先としてメールアドレスの記載も求めている。 ただし、盗んだデータから身代金を要求するコンピュータウイルス「ランサムウェア」と同様に、金銭を払ったとし
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
ANYCOLORを弱冠26歳で上場に導いた創業者である田角陸氏は、ANYCOLOR株式を46%ほど保有している。時価総額2714億円の46%といえば1246億円だ。 6月1日にフォーブス誌が発表した日本の長者ランキングTOP50では、伊藤園の会長である本庄八郎氏が1230億円で48位にランクインしていた。そうすると、田角氏は日本でも50人程しかいない長者にまで登りつめたことになる。 関連記事 VTuber「にじさんじ」が上場、時価総額1600億円に達したワケ 仮想世界で活躍する著名タレントを擁する、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「にじさんじ」を運営する「ANYCOLOR」が6月8日に上場した。初日は制限値幅一杯でも値段がつかず、当初の想定時価総額450億円から、9日時点の時価総額は1600億円にまで達した。 “ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
本が買えなくなったAndroid版「Kindle」アプリでこれまで通りに本を買う方法
Androidの「Kindle」アプリで、本が購入できなくなったことが、先日大きな話題になった。従来はサンプルを読み終えたらそのまま本を購入できたのが、今後はわざわざWebブラウザでAmazonのサイトを開き、そこで購入しなくてはいけなくなったというものだ。 これはGoogle Playストアのポリシーのアップデートによるもので、Kindle以外の電子書籍ストアでも2022年3月以降に軒並み同様の措置がとられているが、最大手のKindleにまで影響が及んだことで、多くのユーザーがSNSなどで反応したというわけだ。iOSではすでに同じフローが採用されているとはいえ、このシームレスさゆえAndroidでの利用にこだわっていたユーザーにとっては、なかなかショッキングな出来事だ。
動画の雑音をほぼ消す技術、米国などのチームが開発 声のみが強調されすぎてアフレコみたいな結果に
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米Dolby LaboratoriesとスペインのUniversitat Pompeu Fabraの研究チームが開発した「Universal Speech Enhancement With Score-based Diffusion」は、収録した映像のバックグラウンドノイズ（背景雑音）を強力に除去する技術だ。動画撮影した雑音を消し去り、話す声だけをくっきり残すことができる。強力すぎるため、映像がアフレコを挿入したみたいな仕上がりになってしまう。 実世界で録音した音声には必然的に背景の雑音や残響が含まれ、不快感や明瞭度の妨げになるためノイズ除去が行われる。最近では深層学習の登場によりノイズ除
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
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ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
