リコール不正 稚拙な犯行の罪は深い：中日新聞Web
愛知県知事に対するリコール（解職請求）の不正署名事件で、逮捕者が出た。民主主義の柱である直接民主制を冒涜（ぼうとく）する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない。 地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたのは、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議やその妻、次男ら。昨年十月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した疑いがある。認否は分かっていない。 まず浮かぶ疑問は動機だ。団体トップだった高須克弥・美容外科院長のほか、河村たかし名古屋市長らが活動の前面に立ったが、リコール成立に必要な法定署名数に遠く及ばなかった。逮捕前、田中容疑者は「（高須院長に）恥をかかせるわけにはいかなかった」と述べている。
野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢：時事ドットコム
野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」 立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に触れ、「感染者数
兼光ダニエル真C98三日目と01b on Twitter: "ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。"
ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。
忘れないための覚え書き 二関辰郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年5月25日 憲法メディア 「忘れないための覚え書き」 弁護士 二関辰郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍のために人々は普段と違う生活を余儀なくされている。世界の状況も日々ニュースで伝えられる。同時代人という言葉を世界的なレベルでこれほど意識したことは、かつてなかったように思う。 何かの渦中にあるとき、とりわけ今回のように自分や身近な人々の生命・健康に直結する問題に直面するとき、人の関心は自ずとそこに向かう。メディアも連日大きく取り上げる。そのこと自体は必要かつ大切なことだが、同時に他の大切な問題も忘れないようにしなければならない。目下のコロナ禍が過ぎてから考えればよいのかもしれないが、その時には、何か別の問題が起きていて人々の関心を集めているだろう。結局のところ、次々に起こる新しい出来事を受動的・表層的に追いかけ、前のことはもう過ぎたこと、古いこととして
トランプ氏、グレタさんに「落ち着け」 映画見ればと皮肉
米誌タイムの表紙に「今年の人」として掲載されたグレタ・トゥンベリさん。同誌提供（2019年12月11日公開）。(c)AFP PHOTO /EVGENIA ARBUGAEVA FOR TIME 【12月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、米誌タイム（Time）が2019年の「今年の人（Person of the Year）」にスウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんを選出したことを批判し、トゥンベリさんに「落ち着け！」と呼び掛け、映画でも見に行けばいいと皮肉った。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「本当にばかげている。グレタは自分のアンガーマネジメント（怒りの制御）の問題に取り組まなきゃならない。それから友達と良い映画を見に行ってこい！ 落ち着けグレタ、落ち着け！」と投稿した。 トゥ
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
トランプ次期大統領がまとめた「アメリカを再びかつてのような偉大な国にするための100日プラン」
By DonkeyHotey 「メキシコとの国境沿いに壁を築き、建築費用をメキシコに支払わせる」「イスラム教徒の入国を禁止する」などの過激な発言にもかかわらず、あれよあれよという間に支持を集めて次期アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、アメリカを再び偉大な国にするために、大統領就任後直ちに実行するという公約「100日プラン」はこんな感じです。 O-TRU-102316-Contractv06.indd - O-TRU-102316-Contractv02.pdf (PDFファイル)https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf 「『100日プラン』はアメリカの有権者と私自身との契約であり、誠実さと責任をもって始め、ワシントンに変化を起こし始める」というトランプ氏
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期
官々愕々尖閣衝突にほくそ笑む親原発官僚（古賀 茂明） @gendai_biz
尖閣問題で中国との対立が深刻な事態に発展している。ところが、この事態を喜んでいる官僚達がいる。オスプレイ配備を願う外交、防衛官僚のことではない。原発推進派の官僚達が、この成り行きをうまく利用しようと画策しているのである。 民主党政権が、2030年代の原発ゼロを目指すという方針を打ち出した。選挙目当ての口から出まかせと言っていい内容なのだが、「ゼロ」という言葉の響きは効果絶大。マスコミはこれを大々的に報じた。 民主党のゼロ宣言に対する官僚達の反応はいたって冷静だ。'30年代ゼロと言っても、2039年かもしれないし、ゼロにすると断言しているのではなくて、それを目指して頑張るというだけのことだ。しかもすぐにでも見直すことができるとされている。要するにどうにでもなるという内容だ。 そもそも、民主党政権の余命はあと数ヵ月。次期政権を担う自民党総裁選の方が重要だが、5人の候補は、揃って原発ゼロに反対。
【コラム】日中両国はヤギに囲まれて首脳会談を開け-ペセック - Bloomberg
日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼 ぶ島には、もっといい名前がある。ヤギ島はどうだろうか。 ヤギしかいない岩ばかりのこの無人島のために、日本と中国は戦争 でもしかねないありさまだ。パネッタ米国防長官が軍事的衝突の心配を するこの対立は、今の世界にとって最も避けなくてはならないことだ。 大げさと思うだろうがそうではない。日本のビジネスマンが上海の オフィスから引きずり出されて暴徒に殴打される、あるいはさらに悲惨 な目に遭わされるといった出来事さえ想像に難くない。事態は急激に手 に負えなくなる恐れがある。パナソニックやキヤノンが中国工場の操業 を停止したのもそのためだ。問題の島付近にいる日本と中国の船舶にも 同じ危険がある。判断ミス、衝突そして銃撃がより規模の大きな争いに つながることも想像できないことではない。 日本と中国は今すぐ愚かな論争をやめる必要がある。野田佳彦首相 と中国の胡錦濤国家主
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
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文科省、一斉休校を正式要請 萩生田氏「地域で柔軟に」 ｜ 共同通信
まとめよう、あつまろう - Togetter
ロ大統領「ヒトラーと同じ」＝ヒラリー氏が批判―米 （時事通信） - Yahoo!ニュース