ゆりこせんせい！ ぼくはきちんと”りょうしゅうしょ”をよういして、かくていしんこくしたのに、なんでColaboくんは”りょうしゅうしょ”なしでゆるされるんですか？ COLABOくんだけひいきされてとってもずるいとおもいます。 うさみのりや　４１さい　うめぐみ

放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l

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ロシア国防省は、潜水艦が巡航ミサイルを発射する演習を日本海で行い、成功したと、3日、発表しました。ウクライナへの軍事侵攻などをめぐり対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられます。 ロシア国防省は、演習の一環として、日本海で太平洋艦隊のディーゼル型の潜水艦「ペトロパブロフスク・カムチャツキー」が巡航ミサイル「カリブル」を発射したと、3日、発表しました。 公開された映像では、潜水艦は極東の中心都市ウラジオストクを出航し、合図があったあと、海上からミサイルが発射される様子が映し出されています。 ロシア国防省はミサイルは、1000キロ以上離れた極東ハバロフスク地方の演習場にある標的に命中したとしています。 ロシアは、この「カリブル」の発射演習を繰り返し行っていて、ウクライナ侵攻ではウクライナの重要インフラなどへの攻撃にも使っています。 演習は、ウクライナ侵攻などをめぐり対立し、ア

「担当さーん」「担当さーん」「担当さーん」……。 絞り出すような声が、小部屋に響く。インターホンごしに「今すぐには行けない」「自分で少し頑張って」などのやりとりが続いた。 2021年3月、名古屋入管に収容中だったスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった。その責任を問うため、遺族による国家賠償請求訴訟が昨年から続いている。 ウィシュマさんが最後に過ごした居室の監視カメラ映像が295時間分残っているとされているが、国側は約5時間分のみを裁判所に提出した。私は名古屋地裁で閲覧申請し、その映像を視聴した。 「担当さーん」とウィシュマさんが懇願するような声をあげ続けるのは、21年2月26日の早朝だ。朝5時すぎに、ベッドから転落してしまったウィシュマさんが、職員を呼んでいた。この時点ですでに、体の自由がほぼきいていないように見える。 11分以上がたち、2人の職員が来るも、ベッドに引き上げ

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは、「最後の人食い人間」の逸話を例に、これまでの為政者たちは自ら犯した罪を隠匿してきたと指摘する。 だが近年、愛国主義を標榜する政治家たちは、自身の罪を隠すことなく「祖国のための行動だ」と誇示する傾向があるという。シジェクが今、危惧することとは何なのか──？ 最後の「人食い人間」を食べた者は… ふつう、自国を「文明国の代表」として示そうとするならば、その原罪を曖昧にし、野蛮な面を隠して表目に出ないよう懸命になるものだ。ところが最近、右派の指導者たちのあいだでは“勇気をもって”こうした虚飾まみれのふるまいをやめ、堂々と罪を犯すという危険な傾向が見られる。 オーストラリア先住民に初めて遭遇した探検家についての話を思い出そう。「あなたたちのなかに、人食いはいますか？」と彼は訊く。「いないですよ。昨日、生き残っていた最後の人食いを食べたので」と彼らは答える。最

ライブドアニュース @livedoornews 【訃報】幸福の科学・創始者で総裁の大川隆法氏が死去 66歳 news.livedoor.com/article/detail… 新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏が死去。66歳だった。関係者によると、大川氏はおととい自宅で倒れ搬送されたが、今日午前死亡が確認されたという。 リンク ライブドアニュース 【速報】幸福の科学･創始者で総裁の大川隆法氏（66）が死去 都内の自宅で倒れる - ライブドアニュース 新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏。2日午前に66歳で亡くなったことが分かった。おととい、東京･港区の自宅で倒れ、病院に搬送されていたという 3 users 704

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https://twitter.com/karasawananboku/status/1618227205737439233 という唐沢俊一氏によるツイートがあったとさなんですが、なんか胡散臭いというか、カウンターとしての創作臭が若干するというところが本音。ちなみに、この共産党候補の応援演説については以下のようにツイートしています。 https://twitter.com/karasawananboku/status/1618234231704162309 松本善明氏については手塚治虫の学生時代の先輩にあたる人物でもあり、個人的な関係性が強い人物と言えます。それと後述しますが手塚氏が松本氏を中心として共産党候補に対する選挙応援を複数回したことは事実です。反面、唐沢氏のツイートの問題な所はまずソースがないこと、これが何時のことか記述されていないこと、松本氏の名前を書いているのに応援された自民

久しぶりに海外旅行にいきたいと思って、ベトナムのハノイに行くことにした。 近くて安いというだけで選んだので、特に目当ての場所もない。なので、ガイドブックで「ハノイの渋谷」と書かれていた繁華街をぶらぶらすることにした。 結論からいえば、そこはハノイの渋谷ではなかった。「昔のインターネット」である。 あの無秩序だが活気にあふれた、私たちのインターネットのリアル版。 それがベトナム・ハノイの夜のストリートだったのだ。 インターネットが生まれて約50年。 限られた人だけが集まる世界だったネット空間はいまや大きくなり、昔とは別の世界になっている。 でも、この世にはまだ「昔のインターネット」が残っているのだ。そう、ベトナム・ハノイの夜の路上に。 ベトナム・ハノイはこのあたり。「ベトナム＝暑い」というイメージがあるが、北部なのでわりと涼しい。 「昔のインターネットのリアル版（※私が命名しただけです）」は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

岡山県家庭教育応援条例への反対を訴えてきた伊東大輔さん（右）ら＝岡山市北区の県議会前で2023年2月22日午後2時45分、小坂春乃撮影 家庭教育の重要性を定めた「家庭教育支援条例」が地方で広がっている。かつて自民党が「家庭教育支援法」の制定を国会で目指したが、公権力が家庭に介入することへの批判が強く、棚上げになった。条例はその自治体版といえる内容だ。背景を探ると、伝統的な家族観で一致する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員の接点が見えてきた。 準備スタッフは教団関係者 「家庭は全ての教育の出発点だ。今こそ、家庭教育を支援する取り組みが求められている」 2018年5月、東京・永田町の衆議院第2議員会館。「全国地方議員研修会」に登壇した熊本県議は全国に先駆けて13年に施行された「くまもと家庭教育支援条例」の意義を語った。 集まったのは地方議員数十人。会場準備や議員への連絡など、事務を手

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旧統一教会関連団体が韓国で開いた「ワールドサミット2020」。教団の韓鶴子総裁（中央）や各国の政治家らが参加した＝天宙平和連合（UPF）のホームページより 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が2020年2月に韓国で主催したイベントに、日本から多くの地方議員らが参加していたことが議員らへの取材で判明した。参加した元市議は「関係者から約170人が参加したと聞いた」と証言。議員らは教団側に旅費を負担してもらったり、公費の政務活動費（政活費）で処理したりしていた。取材に対し、政治活動に対する教団の影響を否定したが、専門家は不適切だと指摘している。 170カ国から参加、教団トップがあいさつ イベントは「ワールドサミット2020」。教団の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（故人）の生誕100年を記念し、関連団体「天宙平和連合」（UPF）が主催した。 団体のウェブサイトによると170カ国から

赤松はインボイスをスルーして「昔の俺たちはすごかった」語りに終始。 https://t.co/Z1CZmILQTa

産経新聞のインターネット版に事実と異なる記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宮古島市の元市議石嶺香織さん（42）が、産経新聞社に記事の削除と220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2月28日、記事は誤りとして、同社に記事の削除と慰謝料11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

パソナグループは実は、売上高ベースでみた場合、人材派遣業界の最大手ではない。２位でも３位でもなく、４位だ。 それでも、動向がこれだけ注目されるのは、創業者の南部靖之氏（７１）が業界を切り開いてきたパイオニアであるからに他ならない。 安倍晋三元首相や、特別顧問、会長として迎え入れた元総務相にして経済学者の竹中平蔵氏…。政財官界との関係の深さから、時に我田引水の疑惑の目を向けられることもある。 「僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。 南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」 僕はずっと『社会の問題点を解決する』ことを創業の精神として、事業に取り組んできた」。南部氏は語る。「社会の問題点というのは、毎年変わるんですよ。だから、いつも僕の出番がある」 ■震災後、目指したのは雇用の流動化 １９９５年、阪

「何とかするしかないが、準備期間が短すぎる」──。5月19日から開催予定のG7広島サミットをめぐり、関係者のため息が止まらない。東京五輪・パラリンピックの談合事件が、サミット開催に暗い影を落としているからだ。本番まで3カ月を切り、どうする岸田首相？ ◇　　◇　　◇ … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,208文字／全文1,348文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

複数の自治体の議会に「民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情」と同じ題で出された陳情書＝北山夏帆撮影 全国の地方議会で「特定の宗教との関係を断たないで」という陳情や要望が相次いでいる。提出者をたどると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い人たちの姿が見えてきた。国政と同様に地方でも、保守系政治家との気脈が断たれかねない現状への危惧や不満が背景にある。各地に広がった陳情や要望は、内容が酷似していた。きっかけは、教団と接点のなかった人物が書いた一通の書面だった。 「首相は情けない。地方で声上げる」 2022年11月中旬。栃木県議会や県内全市町の計26議会宛てに、同じ内容の陳情があった。「議会が特定の宗教や関連団体との関係を遮断することは、思想・良心の自由や請願権の侵害」と訴え、そうした決議をしないよう求めていた。提出したのは「基本的人権を守る栃木県民の