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編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
要件定義に関わる人は３億回くらい読んでほしい−−−−−−−−−−「IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 超上流から攻める IT 化の原理原則 17ヶ条」
nori @00oichan お気軽にフォローいただけると嬉しいです。 神奈川県在住／運用設計が得意／外資系企業のSaaSエンジニアです。 好き: servicenow,生成AI,UiPath,Power Automate Desktop,PowerBI … Amazon.co.jp アソシエイトを利用中です
セキュリティエンジニアのための English Reading | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 私たちは中核人材育成プログラム 第5期受講生として、1年間にわたり様々な講義を受け、演習を実施してきました。その過程で、変化し続けるサイバーセキュリティの世界では、世界中の情報を的確に収集し成長を続けることが大事であることを学びました。 世界中の情報を利用するためには英語の力、中でもリーディングの力が不可欠です。しかし、私たち日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っており、的確な情報活用ができていないのが現状です。 本プロジェクトは、日本のセキュリティエンジニアの情報収集力・成長力レベルアップのため、その手段としての英語リーディングの意欲・能力向上を目指して企画されました。実務や学習にお役立ていただければ幸いです。 想定利用者 日本語話者のセキュリティエンジニア全般ですが、中でも「ユーザー企業や官公庁で働く実務担当者」を主なターゲットとしています。「英語はちょっと……
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2018年度から継続的に実施しているスキル変革等に関する調査から、大人になってから学んでいない方が多いという結果が浮き彫りになりました。そこで、大人が学ぶためにはどのように取り組めばよいか「考えるヒント」をパターン・ランゲージ（注釈1）として、30のパターンで整理しました。 「大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ）」は、学び続けている実践者の方々にインタビューでお話を伺い、その考え方や工夫、課題を整理し、抽象化することによって制作しています。
ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 社会基盤センター 発行日 2019年12月20日 サイズ B5変形判 ページ数 498ページ ISBN 978-4-905318-72-9 定価 2,500円（税込） 書籍概要 概要 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは
実際の暗号システムがセキュアに動作し続けるためには、暗号アルゴリズム自体がセキュアであるだけでは不十分で、データが保護される期間中、その暗号アルゴリズムが使用する暗号鍵もセキュアに管理されている必要があります。そのため、暗号鍵やデータのライフサイクルを踏まえた運用、安全な暗号鍵の保管、暗号鍵危殆化時の対策などを行う上で参考となるガイドラインを取りまとめています。 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の内容 「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」は、あらゆる分野・あらゆる領域の全ての暗号鍵管理システムを対象に、暗号鍵管理を安全に行うための構築・運用・役割・責任等に関する対応方針として考慮すべき事項を網羅的に提供し、設計時に考慮すべきトピックス及び設計書等に明示的に記載する要求事項を取りまとめたガイドラインとして作成されたものです。 具体的には、暗号鍵管理の必要性を認識してもらうために「
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン
学び続けている実践者の方からお話を伺いました。 ご自身の組織や個人としての学びのご参考になれば幸いです。 岩手県釜石市出身。株式会社翔泳社 取締役。日本最大級のITエンジニアイベント「Developers Summit （通称：デブサミ）」を、2003年の第一回より10年以上コーディネートし、異種の技術領域に携わるエンジニアが一堂に会することのできる、中立かつオープンで多様なイベントの開催を支えたことにより、楽天テクノロジーアワード2012 ルビー賞を、自宅の倉庫に置いた箱庭ライブラリの運営に対し、本を通じた人と人とのつながりを生み出し、地域にも貢献する活動として、大阪府立大からマイクロ・ライブラリーアワード2018を受賞。コンピュータ出版販売研究機構会長を2016年4月～2020年9月まで務め、コンピュータ書の棚分類コードの整備やこどもプログラミング書籍の棚作り、小学校への推進を行った。
近年、ECサイトからの個人情報及びクレジットカード情報の流出事件が多数発生しており、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。中小企業の自社構築サイトにおいては、セキュリティ対策の必要性が十分に理解されていないため、適切なセキュリティ対策が行われず被害を招いている状況です。 ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPAではECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を作成し、本日(2023年3月16日)、公開しました。 ガイドラインの内容 ECサイトでひとたび事故及び被害を発生させてしまうと、ECサイトの長期間の閉鎖に伴う売上高の大幅な減少や、原因調査や被害の補償等の事故対応費用を含む甚大な経済的損失が発生します。 本ガイドラインは、ECサイトを構築、運営されている中小企業の皆様に、ECサイトのセキュリティ対策を実施する
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「偽セキュリティ警告画面」（サポート詐欺）はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに（体験を実施する前に必ずご確認ください） 体験サ
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
ソフトウェア開発者でなくとも、セキュリティ・バイ・デザインという言葉は聞いたことがあると思います。しかし、セキュリティ・バイ・デザインが十分に実施できていると言える組織は多くないのではないでしょうか。 いざセキュリティ・バイ・デザインを実施しようとしても「何をすればよいのだろう？」「どうやれば良いのだろう？」となかなか手が動かない。そんな状況の一助となるよう、我々がセキュリティ・バイ・デザインを学び、実践した内容を文書化し公開する運びとしました。 セキュリティ初心者でも読みやすいように、以下の特徴を念頭において本書を執筆しました。 軽快な文章 図表を多用したグラフィカルな見た目 キャラクターのセリフに共感しながら理解ができる 1章 セキュリティ・バイ・デザイン －セキュリティ・バイ・デザインの概要や必要性の説明 2章 脅威分析 －組織やシステムに対する脅威分析の実施方法 3章 セキュリティ
近年、サイバー攻撃が複雑高度化しており、サイバー攻撃が事業継続に及ぼすリスクはどんな企業であっても見逃すことはできません。また、企業が新たな価値創出をし、競争優位性を高めるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。 これらの課題に取り組む上で、企業のセキュリティ対策は不可欠ですが、実際に自社にセキュリティ製品やサービスを導入するためには、社内予算を確保する必要があります。 しかし、予算権限を有する経営者は必ずしも情報システム(IT)、制御システム(OT)のセキュリティ分野に関する知見があるわけではありません。 そのため、企業のセキュリティ担当者にはセキュリティ対策を経営者が理解できるような言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多いと考えております。 セキュリティ対策を遂行するための予算を上手く確保できない原因とし
「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け）（6月中旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（英語版）（7月下旬公開予定） 「情報セキュリティ10大脅威 2024」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [組織編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 情報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（脅威個別版）（3月下旬公開予定） 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただいて構いません。 ご利用に際しまして、当機構より以下をお願いしており
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2020年9月3日 サイズ ソフトカバー／A4判 ISBN ISBN 978-4-905318-74-3 定価 定価：2,200円（税抜価格2,000 円、消費税率10％） 書籍概要 概要 IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しており、今年で13冊目を数えます。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、毎年タイムリーなトピックを新たに取り上げています。 各トピックでは国内外の官民の各種データ、資料を数多く紹介しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。 また、本白書は次のような使途で利用されています（昨年版の読者アンケートから抜粋）。 顧客向け資料への参考や引用 社内資料に使用 業界動向把握
デジタルスキル標準 ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を紹介しています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省からの要請を受けて、重要情報を扱うシステムにおけるサービスの安定供給にあたって、そのシステムのオーナーである管理者が、必要な対策を策定できる「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました。 概要 通信や電力などをはじめとした重要情報を扱うシステムには、サービスの安定供給が強く求められ、非平常時でも自らの統制力を確保する「自律性」が要求されます。一方で、ビジネス環境や技術環境がめまぐるしく変化する今日では、変化への対応力など「利便性」を備えたクラウドサービスなどへの要求も高まっています。そこでIPAは、重要情報を扱うシステムの構築・調達・運用時に、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できるようガイドを定めました。 本ガイドは管理者が環境の変化を捉え、それに伴う問題・リスクや利便性の要素を整理し、対
新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が広く行われ、Web会議サービスの利用が急速に拡大しています。Web会議サービスの活用は大変有益である一方、盗聴、情報漏えい、サイバー攻撃等のセキュリティリスクに十分注意する必要があります。IPAではWeb会議サービスを使用する場合に注意すべきセキュリティ上のポイントを「Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項」としてまとめました。資料をダウンロード頂き、ご活用いただければ幸いです。 対象読者：法人組織のWeb会議主催者、および、情報システム管理部門 「会議データの所在」、「暗号化」、「会議参加者の確認・認証方式」等をWeb会議サービス選定時に考慮すべきポイントとしてあげてます。 Web会議サービスを安全に使用する際の注意事項として、会議準備、会議実施のタイミングでの注意すべきポイントをまとめています。 資料は以下からダウンロード
改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
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iPhoneに突然表示される不審なカレンダー通知に注意！ - 安心相談窓口だより：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ここでは、手口および対処、被害にあわないための対策について解説します。 なお、以下に掲載するiPhoneの画面は、相談内容等をもとにIPAが再現したものであり、実際の手口の画面とは異なる場合があります。 (脚注1) 本件に関するこれまでの相談件数 2016年：1件 2017年：0件 2018年：2件 2019年：0件 2020年：227件 2021年：79件（3月末時点） 1．手口の概要 iPhoneのカレンダーに身に覚えのないイベントが入ってしまうパターンには以下の2通りがあります。 (1)アカウント追加型（悪者の仕掛けたワナにハマってしまうケース） (2)イベント・カレンダー共有型（悪者から一方的に送られるケース） (1)アカウント追加型（悪者の仕掛けたワナにハマってしまうケース）の手口（2020年8月追加内容） サイト(脚注2)に表示される画面の「照会」などをタップしてしまう（図4）
Emotet（エモテット）関連情報 Emotet（エモテット）の概要 Emotetとは、メールアカウントやメールデータなどの情報窃取に加え、更に他のウイルスへの二次感染のために悪用されるウイルスです。このウイルスは、不正なメール（攻撃メール）に添付される不正なファイルなどから、感染の拡大が試みられます。 Emotetへの感染を狙う攻撃の中には、正規のメールへの返信を装う手口が使われる場合があります。この手口では、攻撃対象者（攻撃メールの受信者）が過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容などの一部が流用された、あたかもその相手からの返信メールであるかのように見える攻撃メールが使われます。そのため、攻撃メールの受信者が、知った人物から送られてきたメールと勘違いして添付された不正なファイルを開いてしまい、Emotetに感染してしまう可能性も考えられま
情報セキュリティ10大脅威 2022 64ページ(PDF:5.2 MB) 本資料は、2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」解説書 [個人編] に組織編とコラムを追加し、再編集したものです。 情報セキュリティ10大脅威 2022 知っておきたい用語や仕組み 24ページ(PDF:2.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威の活用法 18ページ(PDF:2.9 MB) 本資料は、2020年に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2020」解説書の「3章. 情報セキュリティ10 大脅威の活用法」を、「情報セキュリティ10大脅威 2022」向けに再編集したものです。 「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2022 [組織編] 78ページ(PDF:3.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2022 [個人編] 79ページ
プレス発表 DX推進に向け、アジャイル開発版の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は本日、アジャイル開発を外部委託で行うケースを想定したアジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。 URL: https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200331_1.html 経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代では、その中核となる情報システムの開発にも、ビジネス環境の変化への俊敏な対応が求められます。そのため、技術的な実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が有効となります。このような観点から、同省が2018年9月に公開した「DXレポート」では、DXの進展によるユーザー企業とITベンダー（ベンダー企業）の役割変化などを踏まえたモデル契約見直しの必要性が指摘
「情報セキュリティ10大脅威 2023」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2023 [組織編] 85ページ(PDF:2.6 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [個人編] 84ページ(PDF:2.8 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [組織編]（英語版）85ページ(PDF:2.5 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [個人編]（一般利用者向け）68ページ(PDF:2.9 MB) 「情報セキュリティ10大脅威 2023」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2023 [組織編]（脅威個別版）(ZIP:3.0 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [個人編]（脅威個別版）(ZIP:3.1 MB) 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただ
デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が注目を集めるなか、従来のようなITベンダやシステム部門が中心になって要件定義をすすめるスタイルから、業務部門のユーザが主体的に関与するスタイルへの変革の必要性が増しています。 システムの要件を定義する責任は、構築されたシステムを利用してビジネスに貢献する役目を負うユーザにあると言われています。しかしながら、システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にあると言われるように、要件定義においては、その過程で様々な問題に直面します。 そこでIPAでは、要件定義の過程で直面する問題への対応をガイドすることが、ユーザへのよりいっそうの支援策となると考え、「ユーザのための要件定義ガイド(初版)」の内容を一新し、「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」と
情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。
Microsoft 社 Internet Explorer のサポート終了について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2022 年 6 月 16 日（日本時間）までに、Internet Explorer のサポートが終了しました。 サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなり、セキュリティリスクが高まります。 同ソフトウェア製品の利用者においては、サポートが継続している他の一般的なブラウザへの移行、およびコンテンツの改修等の対応が望まれます。 概要 2022 年 6 月 16 日（日本時間）に Microsoft 社の Internet Explorer（以下、IE）のサポートが終了します。 サポート終了後、Microsoft 社が定める時点より、IE を起動しようとすると Microsoft Edge が起動するよう変更されます(※1)。 そのため、IE のみで動作するよう作成されたコンテンツ（以下、IE コンテンツ）を IE で閲覧できなくなります(※2)。 IE コンテンツの利用者や提
ソフトウェア開発の定量データの収集、分析を行い、分析データ集として公開しました。 これまでに収集した5,066プロジェクトの定量データからソフトウェアの信頼性を中心に分析しています。また本編とは別に業種編3編、サマリー 版、マンガ解説版も同時に公開しています。 近年、ソフトウェアの社会システムへの適用領域の拡大に伴い、ソフトウェア開発における信頼性向上に対するニーズは高まっています。このニーズに対応するために技術者の経験と勘に頼った方法ではなく、実際のプロジェクトデータに基づいた開発プロセスの改善を行う定量的なプロジェクト管理が必要で、IPA 社会基盤センターではエンタプライズ分野のソフトウェア開発データを収集・分析してまとめた「ソフトウェア開発データ白書（以下データ白書）」を2005年から発行しています。 今回はこのデータ白書の装いを一新し「ソフトウェア開発分析データ集2020（以下分析
意見募集のお知らせ 《募集期間は終了しました》 最終更新日：2020年5月18日 2020年3月24日公開 独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター 2019年12月に民法改正を踏まえた「情報システム・モデル取引・契約書」の見直し整理反映版を公開しました。その後引き続き、10年前の「情報システム・モデル取引・契約書」＜第一版＞作成以降の情勢変化に応じて見直した方がよいと考えられる論点についての検討を進めています。 そのうちの一つ、セキュリティに関しては、ウェブアプリケーションの開発委託契約において、ユーザ企業とITベンダがセキュリティ仕様の十分な合意なく開発を行った結果、サイバー攻撃を受けて情報が漏えいした事案など、セキュリティ対策の不備に起因する紛争も発生しています。 このような状況から、IPA内に設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」配下の「セキュリティ検討プロジェクトチー
暗号鍵設定ガイダンス〜暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法〜 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報を安全に取り扱うためには、通信情報や保管情報の暗号化や署名などに使う暗号技術のみに注意を払うだけでは不十分であり、その暗号技術に用いられる暗号鍵に対して適切に鍵長を設定し、さらに適切に鍵管理を行って安全に運用していくことが必要です。 本書では、安全な暗号技術の導入の観点から、暗号技術を利用する際の鍵長の選択方法に関する一般的な考え方を解説します。実際の利用用途や利用期間、環境、コスト、その他様々な制約条件を踏まえて、必要なセキュリティ強度を満たすように鍵長を設定する上で参考となるガイドラインとして取り纏めています。 「暗号鍵設定ガイダンス」の内容 本書で示すセキュリティ強度は暗号技術のセキュリティ（暗号学的安全性） を判断する上での目安となるものであり、利用する鍵長によってセキュリティ強度と処理効率などが変わることに留意する必要があります。 アルゴリズムの中には（特にRSAなどの公開鍵
Zoom は、ビデオ会議アプリです。 Zoom の Windows クライアントのチャット機能に、UNC（Universal Naming Convention）パスの処理に関する脆弱性が確認されています。 悪意のあるユーザの用意したハイパーリンクをクリックすることで、認証情報を窃盗されたり任意の実行可能ファイルを起動されたりする可能性があります。 今後被害が拡大する可能性があるため、早急に対策を実施して下さい。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。その後も23社へのヒアリング調査を継続し、今回の改訂では、各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXと
平素よりIPAウェブサイトをご利用いただき、まことにありがとうございます。 IPAは、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトをより快適にご利用いただけるよう、ウェブサイトのリニューアルを行いました。 今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするためにメニューや導線を改善しました。 具体的には、組織別に構成していたグローバルメニューを分野別へと変更、目的別メニューを設置、さらにページ掲載内容やサイト構造の見直し等を行いました。 これらのリニューアルに伴い、各ページのURLが変更となりました。 各ページへのリンクをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいURLへの変更をお願いします。 閲覧数の多いページについては、新しいページをご案内していま
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
事業背景 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。 今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまで
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DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
暗号鍵管理ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
学びのススメ vol.3：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2020年版 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティ・バイ・デザイン導入指南書 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティ関連費用の可視化 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2024 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ白書2020 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタルスキル標準 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
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