「リーマン級」下落のナスダック、重なる売り要因（NY特急便） NQNニューヨーク 松本清一郎 - 日本経済新聞
29日の米国株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比4.2%安と今年最大の下げとなり、年初来安値を更新した。4月月間では13.3%下げた。下落率はリーマン・ショックが起きた2008年9月（11.6%安）を上回り、08年10月（17.7%安）以来の大きさだ。29日の相場急落の震源となったのはアマゾン・ドット・コムだ。一時は前日比15.9%下げた。前日夕に発表した22年1～3月期
29日の米国株市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比4.2%安と今年最大の下げとなり、年初来安値を更新した。4月月間では13.3%下げた。下落率はリーマン・ショックが起きた2008年9月（11.6%安）を上回り、08年10月（17.7%安）以来の大きさだ。29日の相場急落の震源となったのはアマゾン・ドット・コムだ。一時は前日比15.9%下げた。前日夕に発表した22年1～3月期
新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4～6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7～9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖（ロックダウン）、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかった。QUICK・ファクトセットの8日時点のデータなどをもとに日米欧中などの主要上場企業約4500社の業
世界経済の失速が鮮明だ。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費が減少に転じた。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に景気後退に入るとの予測が広がる。日本は7～9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。QUICK・
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、自動車を中核とする製造業の生産収縮が幅広い業種に波及している。全土に外出禁止令が出たインドでは、日立建機などが工場の稼働を停止。一方、日本国内では需要が急減している自動車メーカーの生産調整の影響が、鉄鋼など素材の生産、部品会社の資金繰り懸念にもつながっている。供給と需要、その地域が複雑に絡み合った危機が広がろうとしている。現場が大混乱「あと数時間で出荷で
【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8千件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限され、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している。トランプ政権は給与補填などの経済対策を決めたが、迅速な執行が求められる。失業保険の申請数は市場予測
トヨタ自動車が7日発表した2019年4～9月期連結決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比3%増の1兆2749億円だった。同期間では過去最高益だった。米中の2大市場が減速する中で着実に販売を伸ばしたが、「お家芸」の原価低減には陰りも見える。自動運転や電動化といった「CASE」が実際の車両に搭載され、コストと収益の折り合いを付けるのが難しくなっている。7～9月期の純利益は1%増の5920億
【ワシントン=河浪武史】米下院は27日未明、1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策法案を、民主党単独で可決し、3月中旬の対策発動へ前進した。金融市場は巨額の財政出動による経済過熱を警戒して動揺している。その中での下院通過には、コロナ禍からの経済回復を優先させるバイデン政権の姿勢が映る。市場混乱を避けつつ、雇用や経済活動の立て直しにつなげられるかが課題となる。バイデン大統領は政権の
本州と四国を結ぶ本四高速道路が抱える債務の返済のために国や地元自治体が負担した1兆7300億円余りの出資金について返還計画が検討されていないことが分かり、調査をした会計検査院は検討を進める必要があるとする報告書を国会に提出しました。 「瀬戸中央自動車道」など本州と四国を3つのルートで結ぶ本四高速道路は建設に3兆円近くが投じられ、平成25年度までに ▽国や ▽地元の10の自治体からの出資金1兆7300億円余りが 建設費などの債務の返済に充てられました。 この出資金について国会の要請を受けて会計検査院が調べたところ、国や自治体に返還する計画が検討されていないことが分かりました。 平成26年度にほかの高速道路会社の通行料金収入を本四高速道路の債務返済に充てることになって以降も検討は行われず、国土交通省の関連する審議会などでも返還方法が議論された形跡はなかったということです。 このため会計検査院は
【ワシントン=河浪武史】民主党の議会指導部は27日未明（日本時間27日午後）、下院で1.9兆ドル（約200兆円）の追加の新型コロナウイルス対策法案を審議し、同党単独で可決した。上院では法案の一部修正が求められそうだが、同院も3月中旬までに可決する見通し。1月に発足したバイデン政権にとって、最初の大型経済対策となる。1.9兆ドルの経済対策の柱は、1人最大1400ドルの追加の現金給付だ。年収7万5
コンビニエンスストアで現金を使わないキャッシュレス決済が急拡大している。1日からの消費増税に伴って導入した同決済に伴うポイント還元策を背景に、消費者が利用を増やしている。セブン―イレブン・ジャパンでは増税前後で同決済比率が7ポイント高まって42%と、2025年までの政府目標（40%）を上回った。利用実態を詳しく見ると関東の方が利用者が多いという特徴が浮かび上がった。消費増税に伴い、キャッシュレ
半導体不足などの供給網の混乱で落ち込んでいた自動車生産が回復してきた。経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数では自動車工業の国内生産が前月比43.1%上昇となり、7月の水準まで回復した。供給制約の影響は残るが回復傾向にある。個人消費も一部に持ち直しの動きがみられ、変異ウイルスの感染拡大が経済にどう影響するかが焦点となる。全体の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は
【ニューヨーク=後藤達也】8日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均の終値は先週末比632ドル42セント安の2万7500ドル89セント。8月に急上昇した大手IT（情報技術）株を中心に調整売りが強まった。IT株の多いナスダック総合指数は2日に付けた史上最高値からの下落率は10%を超えた。8日の相場急落のきっかけとなったのが電気自動車（EV）大手テスラの株価だ。S&P500種株価指数への
【この記事のポイント】・通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続・パウエル議長は利上げペース減速を示唆、12月会合で議論・同時に利上げ終了時に到達する金利水準は「より高く」と表明【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続とな
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。世界的な景気減速を受け、日本政府が検討している経済対策を支持する考えを表明した。一方でIMFは同日公表した報告書で、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘。短期の経済対策と中長期の財政政策に同時に取り組むよう求めた。ゲオルギエバ氏は「日本は補正予算も活用した景気刺激策を検討して
「複数のポジティブ・サプライズがあり、多くの国・地域で経済の回復力が予想以上だった」と総括した。インフレもピーク越えを見通した。23年の消費者物価上昇率は約84%の国で前年を下回る予想とした。 23年の成長率の上方修正は1年ぶり。22年1月時点で3.8%としていたが、昨年2月のウクライナ危機に続く歴史的な高インフレと金融引き締めを受けて見通しの引き下げが続いた。10月時点では2.7%と3四半期連続で下方修正だった。 23年の2.9%は前年の3.4%から減速するものの、24年には3.1%と伸びが拡大する。 23年の上方修正は、名目ベースで約18兆ドルと世界2位の中国の23年の成長率が、0.8ポイント上方に見直されて5.2%になったことが大きい。新興・途上国の全体でみても成長率は0.3ポイント引き上げられて4.0%となり「22年中に底を打った」という。 米国は0.4ポイント上げて1.4%とした
政府が4年半前に掲げた「名目国内総生産（GDP）600兆円」の目標達成が一向に視野に入らない。内閣府は年2回作る試算で「実現は3年後」と繰り返す。米中貿易摩擦など想定を超えて膨らんだ海外リスクに加え、経済のデジタル化が見かけの成長を低く抑え込んでいるとの指摘がある。新型コロナウイルスという新たな脅威も広がり、安倍政権の看板「経済成長なくして財政再建なし」が揺らいでいる。内閣府は17日、2019
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予測を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっている。米連邦準備理事会（FRB）は20～21日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。13日の指数
新興国からの資金流出がとまらない。4月末まで100日間に流出した域外マネーは約1000億ドル（約10.7兆円）に上り、流出ペースはリーマン・ショックの約4倍に達した。新型コロナウイルスの感染拡大で急速に進む財政悪化への不安が強まっているためだ。急速な通貨安で新興国のドル建て債務の負担はさらに増す。米日欧の中央銀行による大量資金供給で市場は落ち着きを取り戻したかに見えるが、新興国が新たな火種になり
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち45%は6月も引き続き休んだ
世界の主要中銀が新型コロナウイルス禍への対応で供給した10兆ドル（約1300兆円）の吸収を急ぐ。米連邦準備理事会（FRB）は6月1日から量的引き締め（QT）を始め、開始済みの英国やカナダなどを含む世界の中銀の資産圧縮は今後1年で2兆ドルに及ぶ見込みだ。インフレを封じ込めるためだが、リスク資産からのマネー流出も目立ち始めた。FRBなど各国中銀は2020年に大規模な量的緩和に踏み切った。大量の債券
政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろ
千葉県に住む男性会社員Aさん（59）は老後に不安を覚えている。昨年話題となった「老後資金2000万円問題」がいまも気になるからだ。60歳の定年後も少なくとも65歳まで働き続けるつもりだが、「完全にリタイアした後の年金はいくらになるだろうか」と話す。大まかな目安、計算式で老後資金を支える公的年金は国民年金に10年以上加入すると受け取れる老齢基礎年金と、会社員など厚生年金に加入した人が受け取れる
資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。経常収支が赤字になれば、年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる
トヨタ自動車は毎年の定期昇給（定昇）の一律部分を無くし、個人の評価だけで昇給額を決める制度を2021年から導入する。成果主義へさらに舵（かじ）を切ることを意味し、入社時期が近い従業員の給与差が大幅に開く可能性がある。自動運転などを指すCASEによる大変革が進む中、トヨタの賃金制度は新常態を迎える。「トヨタが終わる」「皆さんが仕事のやり方を変えることが出来なければトヨタは終焉（しゅうえん）を迎
基軸通貨ドルと距離を置く動きが強まっている。ロシアは7月、1カ月がかりのドル売却作戦を完了した。政府系ファンド「国民福祉基金」で35%を占めていた米ドルをゼロにし、中国・人民元とユーロをそれぞれ15%から30%、35%から40%に増やした。中国も外貨準備のドル依存を20年間で8割から6割に下げ、米制裁に直面するイラン産原油の輸入を「2020年4月にほぼ人民元建てにした」（中国共産党関係者）。
AIが生むGDP1700兆円 人材育成再考、国も企業も Neo economy 昨日とは違う明日(2) - 日本経済新聞
膨大なデータを集め、分析し、価値を生み出す新たな経済。瞬時に大量のデータを処理できる人工知能（AI）がその一翼を担うが、人の仕事が奪われるだけの未来が待つのか――。2015年に米ディファインドクラウドを創業したダニエラ・ブラガ氏は「AIの教師役」を世界中から集めている。機械が大量のデータから適切な結果を導き出すには物事の判断を学ぶ必要がある。米マイクロソフト在籍時にAIが学ぶべきデータを集める
10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。食品などを対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元など、小売店や飲食店はこれまでの増税時とは異なる対応が求められる。奔走する現場を追った。レジトラブルでポイント使えず「ドトールコーヒー」の一部店舗のレジでは、1日朝からシステムトラブルが発生した。キャッシュレスでの支払いや自社カード「ドトールバリューカード」のポイントが利
東海道新幹線の安定成長に支えられ、内需の優良株とされてきたJR東海が揺らいでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による出張自粛や観光需要の減少で新幹線の利用者数は半減し、一部ダイヤの運休を決めた。業績への打撃は避けられず、株価は13日、5年5カ月ぶりの安値を付けた。コロナ終息後の回復シナリオも不安がぬぐえない。「まさかここまで落ちるとは……」。JR東海の幹部は肩を落とす。10日発表した3月1～9
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため「物価上昇率が2%を一時的に超えることを目指す」とする新しい指針を決定した。物価が慢性的に上がらなくなるのを恐れた苦肉の策だが、インフレ率を高める金融緩和の具体策は極めて手薄だ。パウエル議長は同日、オンライン形式の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「常に変化する経済の新しい課題に適用する必要がある」
150兆円！ 日本の認知症患者が2035年時点に保有するとみられる有価証券の総額を大ざっぱに推計した金額だ。19年度一般会計の歳出総額が当初予算ベースでおよそ101兆円だから、それを50兆円ほど上回る巨費である。みずほ総合研究所の高田創副理事長らが一定の前提をおいてはじき出した。認知症を患っている人は日本に約500万人いる。世界の製薬企業が治療薬や予防薬の開発にしのぎを削っているが、先は見えに
スウェーデン王立アカデミーは14日、ノーベル経済学賞を発表する。経済学の理論は数式が並んだ難しいものと思われがちだが、私たちの生活に身近な内容も少なくない。2019年は最低賃金や働き方改革など旬な話題への経済学の応用も有望な受賞分野とみられる。発表を前に、仕事や暮らしに結びつく経済学を紹介する。環境問題にも応用進むまず近年の受賞をおさらいしてみよう。18年はポール・ローマー氏とウィリアム・ノ
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。IMFは加盟
財務省が17日発表した5月の貿易統計（速報）によると、輸出額は4兆1847億円と前年同月比28.3%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、下げ幅はリーマン・ショックの影響が残る2009年9月以来の大きさとなった。米国向けは50.6%減り、対米貿易黒字は過去最少の102億円まで縮んだ。輸出の減少幅は3月の11.7%、4月の21.9%からさらに拡大した。コロナ禍で世界的に経済活動が停滞し、特
総務省が24日発表した2019年の消費者物価指数（CPI、15年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で101.7と前年から0.6%上がった。プラスは3年連続だが、伸び幅は前年比0.3ポイント縮んだ。10月に消費増税があったが、物価上昇率は低空飛行が続く。携帯通信料の値下げなどの政策要因のほか消費の基調の弱さを映している可能性もある。費目別で物価の押し上げ効果が大きかったのは生鮮食品以外
アメリカのバイデン大統領は国内のインフラの整備に8年間で日本円で220兆円を投入する新たな計画を発表しました。先に成立した200兆円規模の経済対策に続く大規模な財政出動で雇用を作り出すとしています。 バイデン大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州で演説し国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入する計画を発表しました。 具体的には、 ▽老朽化した道路や橋の補修や ▽電気自動車の充電ステーションを2030年までに50万か所設置することなどが盛り込まれています。 また、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢を示しています。 バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との
新型コロナウイルス下でも未上場のスタートアップが成長を続けている。日本経済新聞社が2020年「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計したところ、価値が100億円以上の企業は80社と昨年から3割増えた。新型コロナで落ち込んだ投資マネーは回復基調にあり、宇宙開発や既存産業のデジタル化など一部の人気企業に集中している。企業価値は上場企業の時価総額にあたる。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）と
2020年の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」の結果がまとまった。新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大するなかで、経済格差、環境破壊や移民問題などにどう向き合うのか。経済学者が専門知を生かして制度改革や政策の優先順位を論じた著作が上位に並んだ。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を警戒するメッセージを打ち出す著作も入選した。1位に輝いた『絶望を希望に変える経済学』の著者の2人は19年にノー
円が1ドル=150円台と32年前の水準に下落した。バブル経済崩壊後の日本経済の地盤沈下を映す。金融緩和に依存し、問題を先送りしてきた現状に円安が警告を発している。東短リサーチの加藤出社長は、定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで6000円強と日本の6倍強。2018年2月に訪れた際にはまだ3.3倍にとどまっていたという。日本人
トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円規模のコミットメントライン（融資枠）の設定を要請したことが27日、明らかになった。足元でトヨタの財務基盤は強固だが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不透明感が増す事業環境に備える。トヨタは2019年12月末で約6兆円の手元資金がある。格付け大手のムーディーズ・ジャパンは27日、トヨタの財務格付けを1段階下げて「A1（シングルAプラ
ANAホールディングス（HD）が日本政策投資銀行や民間金融機関と5000億円規模の資本調達に向けた協議を始めたことがわかった。新型コロナウイルスの収束は見通せず、早期の需要回復は見込めない。借り入れで当面の資金繰りにはメドをつけているが、資本性の資金を調達して旅客減の長期化に備える。政投銀と三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀などに対し、資本の性質を持った劣後ローンと呼ぶ融資での支援を求めて
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