トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２０年１月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、３日、トランプ米大統領の指示により、米軍がイラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害するという事態が引き起こされた。 日本共産党は、米国トランプ政権による国連憲章を無視した先制攻撃――軍事的挑発行為を厳しく非難する。緊張の激化とエスカレーションを深く懸念する。トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める。 一、トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである。
2021年4月14日、ジョー・バイデン大統領は、20年にわたる「テロとの戦い」において、１つの画期となる決断を表明した。この日、バイデンは、2001年10月、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がアフガニスタン空爆開始を宣言したホワイトハウスの「条約の間」で演説を行い、「アメリカ史上最長の戦争を終える時だ」と宣言、アメリカ同時多発テロから20年を迎える9月11日までに、アフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。 アフガニスタンの安定の目処が立たないままの完全撤退については、共和党のみならず、政権内からも反対の声があがっていた。米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は14日の上院公聴会で、米軍が撤退すれば、同地域の軍事力低下につながると懸念を表明した。完全撤退は、こうした懸念の声を、バイデンが押し切るかたちで決定された。 こうした決定の背後にある考えが、「中間層のための外
中間選挙後のアメリカ政治を展望する：共和党は猛反撃だが、膠着する2年間（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（日本時間11月20日加筆）この記事は中間選挙直前の6日にまとめたものだが、選挙結果は下院は共和党が辛勝（20日現在、民主党212議席，共和党218議席、未定５議席）、上院は民主党が50議席で多数派維持（未定１）となった。 記事で書いたように下院は共和党が多数派を奪還し、上院は接戦だったが、民主党から見れば「想定されていた最善の負け方」、一方、共和党からすれば「お通夜のような勝利」となった。選挙直日の7日にトランプ前大統領の「15日に重大発表をする」という演説が民主党支持者の危機感に火をつけたとみられる。 いずれにしろ、来年1月からはこの記事で分析した分割政府の2年間が始まる。バイデン政権にとっては大きな転機となる。 ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 中間選挙の結果を受け、上下両院のいずれかで共和党が多数派となった場合、新しい議会がスタートする来年１月か
【大人のための政治経済】いよいよ米国大統領選挙！トランプ・バイデン候補の政策比較まとめ - Shiras Civics
いよいよ明日11月3日は米国大統領選挙です。 直前ということで、簡単に両陣営の政策比較をまとめました。 是非ご覧ください！ 両陣営の政策まとめ それぞれ解説 オバマケア 税制 新型コロナ対応 雇用・経済政策 人種差別問題 パリ協定 対中国政策 対中東政策 教育政策 まとめ 両陣営の政策まとめ 両陣営の政策をまとめた表です。それぞれ具体的に解説していきます。 それぞれ解説 オバマケア オバマケアとは、2010年にオバマ前大統領が導入した医療保険改革のこと。 アメリカには国民皆保険がないので、民間の保険に加入する敷居を低くし、中・低所得者の医療費負担を減らすことによって、新たに2000万人以上が保険に加入できるようになりました。しかし、保険料の増加や加入拒否の問題や保険適応外治療や増税などの問題もあり、オバマケアに対する批判も生じています。 トランプ氏はオバマケアの撤廃を目指し、バイデン氏はオ
アメリカが一方的に離脱したイラン核合意をめぐり、イラン政府は５日、アメリカによる経済制裁に対抗するため、ウラン濃縮度も含め核合意で定められた制限に従わず、濃縮活動を強化すると発表しました。ただ、濃縮度の具体的な数値は示さず、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関との関係についてもこれまでどおり維持するとしています。 ただ、濃縮度の具体的な数値は示さず、必要性に応じて計画を進めるという表現にとどめています。 また、懸念されていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関との関係については、これまでどおり維持するとしているほか、アメリカの制裁が解除され、イランが核合意の利益を確保できるならば、再び合意を順守するとしています。 イランはアメリカが経済制裁を再開させたことで、核合意で約束された経済的利益が守られていないとして、段階的に対抗措置をとっていて、今回が５回目です。 イランとしては核合意の完全な崩壊は避けつつ脅威を高める
G7サミット：空前の成功を理解しないNHKと朝日新聞
ヨーロッパのメディアはビアリッツ・サミットの予想外の大成功を讃えているが、NHKは「首脳宣言見送り G7 揺らぐ結束」という見当外れの見出しで朝からフェイクニュースを垂れ流している。朝日新聞もG7「『首脳宣言』見送り」と同じようなもの。どちらも、事態が急変したのに予定原稿をそのまま修正しなかったのだろうがお粗末の極みだ。 ロシアや中国が冷淡なのは参加していないのだから当然だし、アメリカのリベラル系メディアは、トランプ大統領の得点になることは絶対に報道しないから、悪くいわないのだから大成功だということは、安倍政権に対する日本のマスコミと同じだ。 なぜ、こんなことになったかというと、マクロン大統領が、期待値を下げるという高等戦術をとったからで、宣言を採択しないということにしたのもその一環だ。これをドイツのZDFもマクロンとフランス外務省の外交手腕を絶賛している。 結果的には、サミット本体だけで
大統領選直前の歴史的合意 大統領選挙直前に、トランプ大統領はイスラエルとUAEの国交正常化を仲介し、脚光を浴びました。 大統領選を意識した派手な演出でしたが、トランプ政権の中東政策は成功したのでしょうか。 米紙Foreign Affairsが「Biden Doesn’t Need a New Middle East Policy」（バイデン 氏に新しい中東政策は必要ない）と題した論文を掲載しました。 著者は2010年から2年間駐イラク米国大使を務めたJAMES F. JEFFREY氏です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要旨 過去8人の米国大統領と同様に、トランプ大統領の外交政策の多くは中東によって支配されました。 「永遠の戦争」を終わらせ、アジアに軸足を移すという話にもかかわらず、中核的な国益は繰り返し米国をこの地域に引き戻してきました。 多くの
イランとの協議開始 米国に限らず、どの政権も設立直後の100日間が重要と言われています。 一般的に最初の100日は目新しさも手伝って、国民の支持率が高く、新政権は思い切った政策を打ち出せるからです。 バイデン政権もコロナ感染が広がる中、クリーンエネルギーなど主要政策に関して、始動を開始しています。 同政権の主要課題の中で、最も難易度が高いと目されていた、イランとの核交渉もいよいよ本格的な交渉が開始される様です。 イランに対する制裁緩和を望んでいる欧州がこれをどう見ているか、仏紙Les EchosのNucléaire : vers des négociations entre Téhéran et Washington sous l'égide de l'UE（核：EUの支援の下でテヘランとワシントンの交渉始まる）と題した記事から推察してみましょう。 Les Echos記事要約 テヘランとワ
アメリカのバイデン大統領はイスラエルのベネット首相と会談し、立て直しを目指しているイランとの核合意について「外交努力を優先させるが失敗した場合には次の選択肢がある」と述べ、交渉が実を結ばなければより強硬な政策をとることに含みを持たせました。 アメリカのバイデン大統領は27日、12年ぶりに政権交代したイスラエルのベネット首相とホワイトハウスで会談しました。 この中でバイデン大統領は立て直しを目指してイランと欧米などの間で交渉が続いている核合意について「外交努力を優先させるが失敗した場合には次の選択肢がある」と述べ、具体的には言及しなかったものの交渉が実を結ばなければより強硬な政策をとることに含みを持たせました。 これに対して、イランと激しく対立し、核合意への復帰に反対しているイスラエルのベネット首相は「外交努力とともに、ほかの選択肢があると強調されたことをうれしく思う」と歓迎しました。 一方
イランのロウハニ大統領は、中部の核施設で新たに高性能の遠心分離機の稼働を始めたことを明らかにしました。イラン核合意の立て直しに向けて話し合いが続く中、対立するアメリカに揺さぶりをかけたい思惑もあるものとみられます。 イランの核開発問題をめぐり、アメリカのバイデン政権は前政権が離脱した核合意への復帰を目指していて、今月からアメリカとイランの代表団はEU＝ヨーロッパ連合や核合意関係国を介して間接的な協議を始めました。 こうした中でイランのロウハニ大統領は10日、国内の核開発に携わる技術者らが参加するイベントに出席しました。 ロウハニ大統領は、中部ナタンズの核施設でウラン濃縮に使われる高性能の遠心分離機を新たに稼働させたほか、別のタイプの遠心分離機の技術的な試験を始めると明らかにしたうえで「世界の誰であれ、イランの核開発が非合法だとは言わせない」と述べ、核開発をさらに推し進める姿勢を強調しました
めでたさも牛歩の如きコロナ春 2021年の新年、明けましておめでとうございます。 現代ビジネスの連載第1号として、2010年に始めたこのコラムも、おかげさまで550回を超えました。12年目に入る今年は、今月20日に『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）を出版します。今年もコロナ禍でますます不透明になっていく日本とアジアについて論じて参りますので、引き続きご愛読の程、よろしくお願いいたします。 一年の計は元旦にあり、と言うが、世の中は、とかく計画通りにいかないものだ。いまから一年前、新型コロナウイルスが2020年の世界を覆い尽くすなど、誰も想像していなかった。 そんな前提のもとで、少し大胆な「2021年 アジア7大予測」を立ててみた。 【1】バイデン新政権は中国を抑えられない 1月20日、アメリカでジョー・バイデン新大統領が誕生する。アメリカは紆余曲折を経て、78歳
トランプとバイデン、どちらが良いか？
1 溜池通信 vol.693 Biweekly Newsletter June 19th 2020 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************ 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 1p ＜話題の”YA 論文”を読む＞ ” The virtues of a Confrontational China Strategy” 「敵対的対中戦略が正しい理由」 7p ＜From the Editor＞ コロナが招く地政学リスク 9p ********************************************************************************** 特集：トランプとバイデン、どちらが良いか？ 本日から都
イラン核合意の立て直しに向けた関係国の協議が行われ、今後、アメリカの制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるかについて交渉することで合意しました。アメリカとイランが本格的に協議するのは2018年にトランプ前政権が離脱して以降初めてで、核合意の正常化に道筋をつけられるかが焦点です。 核合意をめぐっては、2018年にトランプ前政権が一方的に離脱しイランへの制裁を再開させて以降、イラン側が対抗措置として、核開発を強化し、合意は機能不全に陥っています。 バイデン政権が核合意への復帰を目指す中、アメリカとイランの代表団はオーストリアの首都ウィーンに入り、6日、仲介役のEUなどと別々に会合を開いて間接的な協議を行いました。 協議では今後、アメリカの制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるかについて継続して交渉を行うことで関係国が合意しました。 協議のあとイランのアラグチ外務次官は、「建
＜民主党のバイデンから副大統領候補に指名されたカマラ・ハリスとは何者？ 2人はオバマ＆バイデンのような最強コンビになれるのか＞ 選挙の荒波を乗り越えて、民主党の正副大統領候補コンビが運よくホワイトハウスにたどり着いたとしよう。そのときカマラ・ハリス上院議員はどんな副大統領になるか。「黒人とインド人の血を引く女性として初」という点を除けば何の特徴もない退屈な副大統領になるだろうか。筆者は、そうは思わない。 なにしろ主役のジョー・バイデン自身、バラク・オバマの下で８年間、副大統領としては異例な影響力を行使してきた男。ハリスにも同等な役割を期待するとみていい。 もちろん互いの立場は異なる。大統領に就任した2009年1月当時のオバマは上院議員を１期務めただけで、外交経験はほとんどゼロ。当然のことながら外交面ではバイデンに頼る場面が多かった。2010年に取材したとき、バイデンは筆者に言ったものだ。こ
独裁者アサド「復活」を歓迎する中東諸国...アメリカの意向より大切なものとは？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
UAEを訪問しムハンマド皇太子と握手するアサド（3月18日） SYRIAN PRESIDENCY FACEBOOK PAGEｰAP/AFLO ＜シリア内戦で国際的に孤立していたアサドが、周辺国と続々「和解」している。ロシアのウクライナ侵攻を称賛するアサドの復活が意味すること＞ ロシアのウクライナ侵攻と歩調を合わせるかのように、シリアのアサド大統領が国際社会に「復帰」しつつある。 2011年にシリアで始まった反体制抗議運動をアサド政権は強硬に弾圧。アラブ連盟はシリアを資格停止とし、西側諸国は制裁を科した。ところが11年前に反体制派を支援したアラブ首長国連邦（UAE）は3月、訪問したアサドを温かく迎え入れ、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子が「この訪問がシリアと地域全体にとっての利益、平和、安定の始まりとなることを望む」と述べた。 UAEは18年12月に在シリアの大使館を再開し、
バイデン氏勝利で転換する米外交：不安の解消には時間も
バイデン氏の大統領選勝利で、米国の外交姿勢は今後大きく様変わりする。欧州諸国などに根強くある「米国への不信感」をいかに払拭し、国際社会に関与していくかが新政権に問われる。 簡単に「元通り」とはいかない国際関係 2020年の米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利し、トランプ氏は1期のみで政界を退くことになった。トランプ流の「アメリカ・ファースト」主義を批判していたバイデン氏は今後、「この4年間を清算し、米国が国際社会に復帰する」とのメッセージを世界に向けて発していくのだろう。しかし、「トランプの4年間」を経た米国が、何もなかったかのように元の立ち位置に戻れるかどうかは疑問だ。 何より国際社会にとっての米国に対するイメージがこの4年間で変わってしまった。不信感や、わだかまりが出来たのは確かだ。米国内でも、雇用の流出などによる自由貿易に対する不信感とか、国際的なコミットメントに対す
政権発足後から現在までのバイデン外交の際立った原則を一つ指摘するとすれば、現実のパワーバランスや政治の制約に併せて柔軟に対応する姿勢ではないだろうか。例えば、対中対抗政策というのが、戦略的に最重要な課題ではあるにしても、他の課題が従属的になるということではなく、世界全体の中で、米国の国益を最適化していくようなバランスを図っている態度がうかがわれる。本稿では、中東政策、中でもイランとのJCPOA間接交渉を例に、バイデン外交の柔軟で現実的なアプローチを考察する。 バイデン政権における中東外交のトランプ前政権との大きな違いは、国際協調とくに欧州との関係改善を打ち出し、欧州が期待するイランとの包括核合意であるJCPOA(Joint Comprehensive Plan of Action)復帰のための再交渉を公約し、積極的に動いていることだ。ただしバイデン外交は、必ずしもトランプ外交をオバマ路線に
中東地域を歴訪している茂木外務大臣はイランの首都テヘランで、反米・保守強硬派のライシ大統領と会談し、核合意への早期復帰に向けて建設的に取り組むことが重要だという認識を伝えました。 茂木外務大臣は、国際協調路線のロウハニ前大統領に代わり、今月正式に就任した反米・保守強硬派のライシ大統領と1時間近くにわたって会談しました。 この中で茂木大臣は日本とイランが築いてきた伝統的な友好関係をいっそう強化するとともに、ワクチンの供与など新型コロナウイルス対策などでさらに協力していきたいという意向を伝えました。 また核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの間接的な協議が中断していることを踏まえ、核合意への早期復帰に向けて建設的に取り組むことが重要だという認識を伝えたうえで、中東地域の緊張の緩和と情勢の安定化に向けて貢献するよう求めました。 一方、アフガニスタン情勢をめぐっても意見が交わされ、茂木大臣はア
Vol.64 Nov./Dec. 2020 | 外交WEB
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 64号刊行時期のお知らせ 平素は『外交』をご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 最新号64号は、アメリカ大統領選挙に対応した体制を組みました関係で、書店発売日がやや遅れます。 東京とその近郊では4日（金）ごろ、それ以外の地域では5日（土）以降の発売となります。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 11月30日 『外交』編集部 巻頭インタビュー 日本復活の礎となった日米同盟再強化 安倍晋三（前内閣総理大臣） 特別企画◎菅新内閣の外交課題 米中対立下の「自由で開かれたインド太平洋」－戦略的競争と経済協力の共存へ 安倍政権の継承をかかげて発足した菅内閣。日米基軸は不変でも、構造化する米中対立を背景に、日本を取り巻く外交・安全保障環境は厳しさを増
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「リベラルな国際秩序」を超えて――アメリカに生まれる新しい国際協調主義/三牧聖子 - SYNODOS
イラン ウラン濃縮活動強化を発表 ＩＡＥＡとの関係は維持 | NHKニュース
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2021年、アフター・コロナのアジアを襲う「7つの混乱」を予測する（近藤 大介） @gendai_biz
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副大統領候補ハリスが歩み始めた大統領への道 バイデンが期待する次世代政治家の「力」
バイデン政権の対イランJCPOA間接交渉が示す柔軟な現実主義 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
茂木外相 イラン大統領と会談 “核合意への早期復帰が重要” | NHKニュース