■立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） （現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について）保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます？ 【写真】マイナ保険証の利用方法などを説明する関係省庁のホームページ 保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか？ 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。
マイナポイントとは？使い方や申込方法を解説【25%ポイント付与】｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
「マイナポイント」という言葉を初めて聞く、聞いたことはあるけど詳しい内容はわからないという人も少なくないでしょう。マイナポイントとは、政府が行うマイナンバーカードを利用したポイント制度です。事前に選択したキャッシュレス決済サービスでチャージ、もしくはお買い物をすることで、決済金額の25%（上限5,000円分）をマイナポイントとして決済事業者を通じて付与されるポイントです。 利用期間（マイナポイント取得期間）は2020年9月〜2021年3月末までを予定していて、マイナポイントの申し込みは2020年7月から開始されました。（申し込みの終了は2021年3月末まで）。 マイナポイント導入の目的には、 ・消費の活性化 ・マイナンバーカードの普及促進 ・官民キャッシュレス決済基盤の構築 などがあげられます。 マイナポイント事業のメリットは、決済金額に応じてマイナポイントが付与されることです。2020年
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 マイナンバー及びマイナンバーカード、またその健康保険証としての利用を巡り、トラブルが報道されご心配をおかけしています。ただ様々なトラブルが同時に報告されており、またマイナンバーの仕組みや社会保障そのものの仕組みが複雑だったりするため、必ずしも的確に理解されているとは限らないとも思われます。また、政府において理解をもとめるために丁寧に説明することが大事ではありますが、政府任せにしておいてよいとも思いません。 そこで、私なりにマイナンバー等に関する認識をQ&Aに取りまとめてみました。私家版として公表しますので、ご理解の一助となればと思いますし、また誤りがあればご指摘いただければ幸いです。なお文責は橋本がく個人にあり、政府や所属組織の見解
2022年12月3～4日に福岡市で開催された情報ネットワーク法学会第22回研究大会。1日目の分科会 「マイナンバー制度の法的統制と政策」では、マイナンバー違憲訴訟や海外の番号制度の紹介などから、マイナンバー制度の課題とあるべき姿を取り上げた。政府がマイナンバーカードの利活用を推進するなかで、マイナンバーとマイナンバーカードの制度の分離について議論が交わされた。 マイナンバーは「メリットがない」「便利になっていない」 前提としてマイナンバー制度の課題については、内閣府が設置した「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」が2022年11月9日の第1回会合で取り上げている。例えば同会合でデジタル庁はマイナンバー制度に対する国民の懸念として、「個人情報の外部への漏洩」「なりすましなどのマイナンバーの不正利用」「国家による個人情報の一元管理」を挙げた。さらにマイナンバー制度に詳しい水町雅
WelcomeHRのマイナンバーを含む個人情報漏洩事故の対応がひどい件（追記あり） : なか2656のblog
目次 １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 ２．マイナンバーも漏洩していたことが発覚 ３．ワークスタイルテックの個人情報漏洩事故の対応の問題点 ■追記：4月15日 マイナンバーカードの利用停止・再発行について １．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）が運営する労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされたとワークスタイルテック社が３月29日にニュースリリースを公表しました。 ・弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び｜Workstyle Tech （ワークスタイルテックのプレスリリースより） ワークスタイルテックのリリースによると、2020年1月5日から2024年3月22日にかけて、ユー
総予測2023 2023年、「新時代」に突入だ――。円安はいつまで続く？インフレはどこまで上がる？金利上昇や不動産暴落は起きるのか？景気と株価は？そして、歴史に刻まれる22年を経験した日本と世界は一体どうなるのか？その答えは、ダイヤモンド編集部の総力と超一流の専門家たちの英知を結集させた、超特大企画「総予測2023」を読めばきっと見つかる！経済、景気、企業のみならず国際関係、政治、社会、文化、スポーツまでを完全網羅。徹底的に“総予測”する。 バックナンバー一覧 マイナンバーカード普及とマイナンバーの活用促進を推し進める国と、その動きに反対する人の対立が続く。だが、マイナンバー反対派・推進派とも、最も重要な論点を見逃しているという。特集『総予測2023』の本稿では、情報法の大家で個人情報保護法制に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授が盲点となっているマイナンバーのリスクについて警鐘を鳴らす。 取り沙
◆ マイナンバーの自己矛盾: Open ブログ
政府はマイナンバーカードの促進に、金をばらまこうとしている。だが、肝心のマイナンバーそのものが法的に自己矛盾に満ちている。 ―― 政府はマイナンバーカードの促進に、金をばらまこうとしている。 自民、公明両党は10日、①マイナンバーカードの新規取得者に最大5千円分②健康保険証として利用登録した場合に7500円分③公金受け取り用の預貯金口座を登録した場合に7500円分、という3種類の枠組みで、1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与することで合意した。 （ → 最大5千円分のマイナポイント付与 カード取得済みの未申込者にも：朝日新聞 ） 何としてもマイナンバーカードを普及させたい、ということのようだ。 まあ、その気持ちはわからなくもない。だが、「金で釣るよりは、手続きを何とかしろ。取得のために面倒臭い手続きを強いられるが、もっと簡単に取得できるようにしろ」というのが、私のこれまでの立場だっ
なぜ「マイナンバーカード」の普及が進まないのか？
ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2022年10月13日から2022年10月19日までの7日間について集計し、まとめました。 今回の集計期間におけるアクセス数の1位は、マイナンバー（個人番号）カードの普及が進まない理由を考察した記事でした。 マイナンバー（個人番号）制度を所管する総務省によると、マイナンバーカードの交付率（実際に発行に至った比率）は、9月30日時点で全国民の49％（参考リンク：PDF形式）としていますが、複数の報道によると10月18日付で50％を超えたとのことです。発行開始から6年半ほどが経過するマイナンバーカードですが、「まだ半分か」「もう半分か」と、立場によっては見方が変わるとは思います。 発行がなかなか進まない理由として、申請はオンラインででき
本ブログ記事の概要 最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決は住基ネット訴訟と同様に構造審査の手法をとりマイナンバー制度を合憲とした。ただし本判決はマイナンバー制度が税・社会保障・災害対策の３点に利用目的を限定していることを合憲の理由の一つとしているので、最近のデジタル庁のマイナンバー法「規制緩和」法案は違法の可能性がある。また、本判決はマイナンバーカードについては検討していないため、「マイナ保険証」等の問題や、xIDなどの民間企業によるマイナンバーカードの利用にはお墨付きを与えていない。 １．はじめに 3月９日にマイナンバー制度はプライバシー権の侵害であるとする訴訟について、マイナンバー制度は合憲とする最高裁判決が出され、同日、裁判所サイトにその判決文が掲載されたため読んでみました（最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決）。 ・最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決・令和4(オ)39マイナンバー
いつの間にか、年金事務においても基礎年金番号ではなくマイナンバー主体の事務手続に移行していたようです。 それでも、基礎年金番号がまだ必要なのはマイナンバーの厳格な秘密保持義務に起因しているようですね。 漏洩して困るのはマイナンバーそのものでなく、マイナンバーに紐付けされた情報なわけですから、マイナンバーそのものの取り扱いについてはもう少し秘密保持義務を緩和しても良いのではないかと個人的に思います。 また、年金保険料の口座振替や年金裁定請求についても電子申請が可能になればマイナンバーを人目にさらすリスクが減ると思います。 マイナンバーへの紐付けが効果を発揮するのは、紙を利用する対面申請から電子申請へと移行した時でしょう。 そのためにはマイナンバーの普及のみを進めるのではなく、電子申請などの「入口」の整備や政府・自治体間のデータの紐付けについてもより整備を進める必要があると思いますね。
健康保険証のマイナンバーカードへの一体化でカルテや処方箋等の医療データがマイナンバーに連結されることを考えた : なか2656のblog
１．マイナンバーカードへの健康保険証の一体化にマイナンバーを入力？ ３月下旬に、マイナンバーカードに健康保険証を一体化させる事業においてマイナンバーの入力などに多くの不備が見つかり、厚労省はこの業務の本格稼働を遅らせるとの報道がなされました。これに対して、「マイナンバーカードでなく何故マイナンバーを使っているのか？」とネット上で疑問の声があがっています。 ・データ入力不備で相次いだマイナカード保険証トラブル、チェックシステム導入へ｜日経新聞 上の日経新聞の記事には、「健康保険組合などは組合加入者の被保険者番号、マイナンバーを厚労省の「医療保険者等向け中間サーバー」に登録」しているとはっきり書いています。 マイナンバー制度開始の当初は、国は「マイナンバー（個人番号）は行政の個人情報のデータベースを名寄せできる究極のマスターキーであるので、国民の個人情報やプライバシー保護のために、行政の個人情
新型コロナ禍は現代日本社会に潜むさまざまな無駄や不合理を明らかにした。出社のための出社や儀礼的な捺印の無駄ばかりか、広々としたオフィスやある種の人員を抱えることの無駄まで明らかになった。無駄や不合理なモノゴトであれば即刻排除せよと短絡的に考えるべきではないが、痛みを伴うこの気づきを今後に生かしたいと思う。それを生かせないほど我々は愚かではないと信じたい。 業務システム開発の専門家として他人事でなかった問題が、自治体システムの非効率さだ。期待されていたオンライン申請が次々に利用停止に追い込まれ、多くが本人証明書の両面コピーを添付する郵送申請に舞い戻った。昭和時代と変わらないやり方だし、何千億円もかけたらしいマイナンバーのしくみが生かされていない。 問題は以下のように大きく３つに整理できる。まさにこれらゆえに、自治体の膨大なシステムコストと自治体職員の過重労働が発生した。何よりも、なかなか入金
マイナ保険証の仕様の3大イケてないところ
券面に健康保険証の情報が表示されていない健康保険の確認に認証（暗証番号）が必要マイナンバーが印字されている券面に健康保険証の情報が表示されていない券面に資格情報が印字されていないので、マイナカードを持っていても見せても健康保険に加入しているかわからない。 持っている本人もわからないし、第三者も見ただけではわからない。病院の読み取り機にかざしてはじめてわかる。 はてな村の住人くらいのデジタルネイティブからは、券面に記載が無くてもスマホアプリで読み取れるとか反論があると思うが、一般人に通用する理屈ではない。 例えばSUICAでは、定期券情報をわざわざ券面に印字している。これも、チャージ額と同じように読み取り機で確認する仕様にすることも可能だっただろうし、その方が低コストだったはずだが、それでも定期券情報の印字にこだわったのは、一般に普及させるためには「見てすぐわかる」ことが必要だったのだろう。
第6回 巨大システムを成功させる | WASP株式会社
書いた本人が言うのは何ですが、今回のエントリは長いです。薄めの新書版のビジネス書くらいの分量があります。分割することも考えたのですが面倒臭いのでそのまま上げます。覚悟して読んで下さい。 このブログは会社の広報のためのものですから、あまり政治的なことやセンシティブなことを書くつもりはありませんが、ここ最近「巨大なシステム」の構築で失敗する例を多く見掛けるようになりました。 私個人としては昔の仕事、特に前職での仕事をドヤることはあまり好きではないのですが、私には「巨大システム」を開発して成功させ今も多くの人に使われているという経験があります。 ORCA Project：日本医師会ORCA管理機構 その経験からすると、昨今の失敗事例を見ると「そりゃ失敗するよね」と思ってしまいます。 そこで、「なぜ失敗するのか」「どうしたら成功に近付けることができるのか」といったことを少し書いてみたいと思います。
あなたのマイナンバーカードは「ケース」に入っていますか？ 交付時にもれなくついてくるペラペラのプラスチック製のアレ。全体は透明だが3カ所、不思議な灰色の塗りつぶしで目隠しが施されている。隠れるのは12ケタのマイナンバーそのものと、性別と、臓器提供の意思部分。「なぜ、そこ隠す？」と考えると国民の疑問や不審に真っ正面から向き合うことなく、なし崩しで進められてきたマイナンバー制度の不作為の罪が浮き彫り
（社説）マイナンバー 強引な利用拡大を慎め：朝日新聞デジタル
政府がマイナンバーの利用拡大やカードの取得促進に向けた動きを進めている。行政のデジタル化は必要だが、悪用への不安が国民に根強いことも忘れてはならない。信頼向上を置き去りにして強引に利用を加速させるのは、慎むべきだ。 政府は、今国会にマイナンバー法改正案を出す。番号を使える事務の範囲や情報照会での政府の裁量を増やす方針だ。 法の別表に記されている事務に「準ずる事務」であれば、別表を書き換えなくてもマイナンバーを使えるようにする。それぞれの事務で照会できる情報の制限規定も、法の別表から、国会審議が要らない政省令に格下げする。 さらに、社会保障と税、災害対策の３分野に限ってきたマイナンバーの利用範囲を、国家資格や自動車登録、在留外国人関連の事務にも広げるという。 マイナンバー制度は、電子申請などでの本人確認の有力な手段になる。システム構築にも巨費を投じてきた。国民に便利をもたらし、行政を効率化で
マイナンバーカードの様式変更は急務だと思います - やね日記
自動車にせよ原付バイクにせよ、費用を支払って本人であることの証明書を取得するのは非効率ですね。 マイナンバーカードであれば、受け取りに行くための交通費などはともかく、費用をかけずに済むので運転免許証よりは取得しやすいですね。 試験も受ける必要もありませんし。 問題はマイナンバーそのものを慎重に取り扱うことが法令で定められているゆえに、マイナンバーカードも慎重に取り扱わざるを得ない点にあると思います。 だからこそ、マイナンバーカードを持ち歩くことに怖さや抵抗感を持つ人も少なからずいるのではないでしょうか。 以前に河野大臣が言及されていましたが、わが国の住民であることを示す公的証明書を発行するのであれば、何もマイナンバーカードにこだわる必要はないと思います。 私も以前からこの日記で再三にわたって書いていますが、マイナンバーカードからマイナンバー表記を削除すれば良いだけの話です。 そうなれば、自
電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用したデジタル社会の身分証アプリ"xID"が日本で提供開始今春にも地方自治体や民間企業のデジタルサービスで導入予定 エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhive（CEO 日下光 以下blockhive）は、デジタル世界での身分証アプリ"xID（クロスアイディ）"を発表します。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定です。 "電子世界の身分証"ともいえるデジタルIDアプリを提供することで、複雑なパスワードを覚えたり、何度も同じ個人情報を入力したり、何度も本人確認のために身分証の写真を提出したりすることからユーザーを解放するとともに、本人確認コストの削減や、二要素認証による高いセキュリティレベルでのサービスによって事業者側の負担を軽減します。 ▽
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「停電時どうする？ 保険証廃止は天下の愚策」 立憲・枝野氏が批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マイナンバーおよびマイナンバーカードなどを巡る私家版Q&A - 橋本岳（はしもとがく）ブログ
マイナンバーカード取得の「実質義務化」はありか？法学者がマイナンバー制度を議論
マイナンバー反対派も推進派も論点が「的外れ」、個人情報濫用防止のための仕組みを構築せよ
マイナンバー訴訟最高裁判決を読んでみたー最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決 : なか2656のblog
完全にマイナンバーに紐付けされれば利便性が高まるということですね - やね日記
「10万円給付」のためのレファレンスモデルを公開 - 設計者の発言
マイナンバーカード、不思議なケースに凝縮する不作為 知っ得・お金のトリセツ（99） - 日本経済新聞
電子国家・エストニアで誕生 ブロックチェーンを活用したデジタル社会の身分証アプリ"xID"が日本で提供開始