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ロジスティクス株式会社の検索結果1 - 15 件 / 15件

  • アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由

    2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ「アマゾンの納税額」は少ない? ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

      アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
    • 「ゆうパック」を佐川が配送、日本郵便と佐川急便が協業で 物流システムの基盤を共有

      2社は今後、新サービス開発などに向けたワーキングチームを結成する予定。2社の宅配物を共同で配達したり、それぞれの荷物を同じ輸送機関で物流拠点まで届けたりといった取り組みも検討する。2社は今回の協業について「企業間競争の垣根を超えてでも、両社が持つリソースをシェアすることで、課題解決につなげていく」としている。 関連記事 日本郵便と楽天の物流新会社 「JP楽天ロジスティクス株式会社」設立 日本郵便と楽天グループが物流新会社「JP楽天ロジスティクス株式会社」を7月2日付で設立。 日本郵便が「置き配保険」を導入 1万円まで補償 日本郵便が、「置き配」の荷物が盗難に遭ったとき、保険会社を通して商品の注文者に最大1万円の保険金を支払う「置き配保険」を導入する。事前に合意したEC事業者などが発送する荷物が対象。 日本郵便、23年にドローン配送実用化 開発会社に30億円出資 日本郵便はドローンによる配送

        「ゆうパック」を佐川が配送、日本郵便と佐川急便が協業で 物流システムの基盤を共有
      • アシストロボット/アシストスーツとは?働き方が変わった活用事例を紹介! | 働き方改革ラボ | リコー

        物流や製造業の工場など、従業員の身体に負担のかかる業務が行われている職場でも働き方改革が求められています。自分の体を使うことが求められる分野で働き方を変える手段として注目されているのが、人の作業を補助する装着型ロボットです。 今回は、そんなアシストロボット、アシストスーツと呼ばれるこのロボットが登場した背景や、アシストロボットで実現できることを解説。あわせてどんな活躍をしているのか具体的にイメージできるように、物流や運送現場のほか、介護や農業などのアシストロボット活用事例もご紹介します。 働く人を助けるアシストロボットとは?アシストロボットとは、身に着けて使うことで、重量物の持ち上げなどの際に生じる体の負担を軽減するロボットです。モーターを使用するロボットと、人工筋肉を使う非電力タイプに分類され、アシストスーツとも呼ばれます。 体に背負うように装着して物を持ち上げるときの腰の負担を軽減する

          アシストロボット/アシストスーツとは?働き方が変わった活用事例を紹介! | 働き方改革ラボ | リコー
        • 「楽天全国スーパー」今秋スタート スーパーのネット進出支援、“楽天経済圏”に

          楽天は8月19日、スーパーマーケットのネット進出を支援する「楽天全国スーパー」を今秋ごろ始めると発表した。全国のスーパーマーケット事業者に、ネットスーパー運営に必要なシステムや集客・販促活動の支援、配送オペレーションのコンサルティングなどを一式提供。ユーザーは楽天IDで買い物できるようにし、“楽天経済圏”の拡大を狙う。 楽天は2018年、西友と共同で「楽天西友ネットスーパー」をスタート。コロナ禍でネットスーパーの需要が高まっているといい、2021年1~6月の売り上げは前年同期比で約30%増を記録したという。 同社は「事業者のネットスーパー参入意欲が高まる一方で、ネットスーパー運営についてのノウハウ不足やシステム開発のコスト負担などが課題になっている」と指摘。楽天西友ネットスーパーのノウハウを生かし、他の事業者を支援する考えだ。 サービス開始に先立ち、1都14県でスーパーマーケット138店舗

            「楽天全国スーパー」今秋スタート スーパーのネット進出支援、“楽天経済圏”に
          • LINEで送れる“動く年賀状” 200円から送り放題、日本郵便がスタート

            日本郵便は12月8日、年賀状の購入から作成、送信、受け取り、保存までLINE上で完結できるサービス「スマートねんが」を提供すると発表した。LINE上の友だちのトーク画面に、直接年賀状を送ることが可能で、グループLINEにも送付できる。価格は200円からで、2022年1月1日から2月4日まで送れる。 手書き風や打ち文字で内容を作成できる他、動画やボイス、動くスタンプなども挿入可能。デジタルの特性を利用した、動きのある年賀状を作成できるという。作成した年賀状は別途230円で、印刷と投函も可能。宛先は、送り先の相手がLINE上で入力した住所になるため、送り手が住所を知らなくても紙の年賀状を送れる。 価格帯は3つ用意しており、デザインテンプレート5種入りのトライアルパックが200円、20種入りが300円、30種入りが500円。いずれの価格帯でも利用期間中、人数や枚数に制限なく年賀状を送ることができ

              LINEで送れる“動く年賀状” 200円から送り放題、日本郵便がスタート
            • 日本郵政、DX推進の新会社「JPデジタル」を設立 グループ共通IDや手続きのデジタル化など

              日本郵政は7月1日、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する完全子会社「JPデジタル」を設立した。郵便や銀行、保険などグループ各社のサービスで利用できる共通IDを発行する他、独自のスマートフォンアプリを開発し、各種サービスの手続きをデジタル化するなど、社内外でのDXを進める。 資本金は6000万円。代表取締役社長には、日本郵政の資本提携先である楽天グループ出身の飯田恭久CDO(最高デジタル責任者)を起用する。楽天グループに加え、SOMPOホールディングスや電通グループとも協力。各社からDX人材を1~2人程度受け入れ、30人規模の組織として8月に業務を開始する予定。2年後までに200人規模まで拡大するとしており、今後はDX人材の育成にも取り組むという。 日本郵政は郵便局業務のデジタル化を進める「デジタル郵便局」構想を進めており、新会社設立はその一環だという。同社は「デ

                日本郵政、DX推進の新会社「JPデジタル」を設立 グループ共通IDや手続きのデジタル化など
              • アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース

                日本の大手企業、楽天や高島屋と比べて、アマゾンの「納税額」は極端に低い。インターネット通販サイトの雄として世界中を席巻する大企業にもかかわらず、それはなぜか?  ジャーナリストの横田増生がアマゾンのさまざまな現場に忍び込み、「巨大企業の光と影」を明らかにした『潜入ルポ amazon帝国』から一部抜粋してお届けする。 アマゾンの偽レビューで「月10万円」稼ぐ人も 2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が8

                  アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
                • 【公式】中小企業向けRPAツール|アシロボ(assirobo)

                  野村信託銀行株式会社 株式会社朝日新聞社 株式会社リクルート 株式会社NTTドコモ 楽天ペイメント株式会社 株式会社ジェイアール東海ホテルズ 西日本旅客鉄道株式会社 本田技研工業株式会社 郵船ロジスティクス株式会社 綜合警備保障株式会社 株式会社アルペン 味の素株式会社 株式会社八代目儀兵衛 医療法人沖縄徳洲会 中部徳洲会病院 東京理科大学 RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)の略称で、オフィスの事務アシスタント役として、単純パソコン業務を自動化/半自動化する業務自動化ツール(ソフトウェアロボット)です。 人手不足時代、リモートワーク時代に貴重な人的資源を効率的且つ生産性の高い業務へ集中させる流れから、「システム未満、人力以上」の役割として、2016年頃から注目を集めています。

                    【公式】中小企業向けRPAツール|アシロボ(assirobo)
                  • アマゾン「インフラただ乗り」のDNA 租税回避のため、先住民居留地での創業も模索

                    国際的な租税回避の問題がクローズアップされることの多い「アマゾン」。共同通信が12月22日、アマゾンが日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換して、2017年と2018年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付したと報じたが、批判が高まる中でようやく方針転換したともいえる。 ジャーナリストの横田増生氏は、近著『潜入ルポ amazon帝国』で、租税回避の考え方が「アマゾン」のDNAに刻み込まれていると指摘している。 「税金によって作られる道路や上下水道、病院などの社会インフラを活用しながらも、あらゆる手を使って納税額を最小限に抑え、その分を事業発展に使うという『フリーライダー(ただ乗り)』のDNAだ」(同書P274) 共同通信の「納税報道」についても、横田氏は「法人税を払ったのはいいけれど、2年で300億円というのは少ないのではないか」と話す。 アマゾンの年次報告書による

                      アマゾン「インフラただ乗り」のDNA 租税回避のため、先住民居留地での創業も模索 
                    • サントリーロジスティクスが導入したフォークリフト操作の安全判定AIシステム、開発への軌跡 | Ledge.ai

                      2021年6月2日、富士通がサントリーロジスティクスにおけるフォークリフト操作をAIで判定し、安全運転評価業務を効率化したというプレスリリースを発表した。 サントリーロジスティクスでは従来、フォークリフトのドライブレコーダーの映像を人による目視で検査し、運転の安全性を評価・フィードバックしていた。今回、安全運転評価業務にかかる時間を約50%に削減したという。 どのようにプロジェクトを進めたのか?どのような苦労があったのか?現場へは浸透しているのか? 2021年7月30日、サントリーロジスティクスで本プロジェクトを主導した安全推進部長の小玉光志氏と、安全推進部担当部長の鵜川誠氏、本システム開発に携わった富士通クラウドテクノロジーズでデータサイエンティストを務める深町侑加氏をお招きし、ウェビナーを開催した。本記事ではその様子をイベントレポートでお届けする。 AIシステム開発の土壌となったドラレ

                        サントリーロジスティクスが導入したフォークリフト操作の安全判定AIシステム、開発への軌跡 | Ledge.ai
                      • 格安スマホには端末補償のオプションがないので、クロネコヤマトのスマホ保険に入った!なぜクロネコヤマトの保険にしたのか? - かずきち。の日記

                        数ヶ月前に格安SIMに変えた 今の携帯料金は高すぎるということで回線を3大キャリアからLINEMOに切り替えた。 kazukichi0914.hatenablog.com 携帯料金が安くなって、満足だが 携帯の保証サービスがない ドコモ「携帯補償サービス」 ソフトバンク「あんしん保証パック」 au「故障紛失サポート」 は消えてしまった。 別に有人のサポートはいらないけれど、機種本体の物理的サポートは欲しい。 そんなことを考えていたら、クロネコヤマトのスマホ補償ができたらしい。 mobile.line.me 引用: https://mobile.line.me/guide/article/0089.html Appleも補償サービスを紹介してくれているよう。 保証期限切れで、有償サポートになるのは確定です。 iPhoneはもうAppleCareが切れていて再加入できない状態だったので不安でし

                          格安スマホには端末補償のオプションがないので、クロネコヤマトのスマホ保険に入った!なぜクロネコヤマトの保険にしたのか? - かずきち。の日記
                        • 派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密!」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

                          派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密!」 社会・政治 投稿日:2020.05.14 06:00FLASH編集部 5月初旬、派遣会社に登録している大橋さん(仮名・30代男性)がアルバイトのため向かったのは、千葉県流山市にある「楽天フルフィルメントセンター流山(RFC流山)」だ。 ここは楽天スーパーロジスティクス株式会社が、2019年に設けた巨大物流拠点。おもに「楽天市場」店舗の商品保管、入出荷を一括でおこない、ほぼ毎日、100人を超える派遣労働者が配送先への仕分けや、入出荷の処理をおこなっている。 【写真複数】「RFC流山」最寄りの初石駅前で、送迎バスを待つ派遣労働者たちの長い列 「最寄りの東武野田線・初石駅から送迎バスが出る」と聞かされていた。だが、駅に着いた大橋さんは、目を疑ったという。 「このご時世なのに、駅前には、ずらっとバスを待つ人の長い列ができていました。車中も寿司詰

                          • コカ・コーラ下請けで残業代「2400万円」提訴 「アフター・コロナ」の動きも(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            本日、コカ・コーラの下請け輸送業者で働く労働者5人が、会社を相手取り、約2400万円の未払い残業代の支払いを求める裁判を提起したという発表があった。請求額は、会社から労働時間記録の提供がないために、平均的な労働時間から原告が算出したものだという。 原告の労働者は、「シグマグループ」のシグマベンディンサービス株式会社とシグマロジスティクス株式会社に雇用される労働者たちで、彼らは昨年末から個人加盟の労働組合、自販機産業ユニオンで労働環境の改善を同グループに求めていたところだった。 自販機業界では、これまでもサントリー系のジャパビバレッジや埼玉の中小企業・大蔵屋商事で、長時間労働と残業代未払いが問題になってきたが、今回の事件では、いよいよ多額の請求訴訟にまで発展している。 一方で、現在のコロナ禍の中で、自販機業界の長時間労働体質を変える動きも出てきているようだ。本記事では「アフター・コロナ」も見

                              コカ・コーラ下請けで残業代「2400万円」提訴 「アフター・コロナ」の動きも(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                            • 派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密!」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                              5月初旬、派遣会社に登録している大橋さん(仮名・30代男性)がアルバイトのため向かったのは、千葉県流山市にある「楽天フルフィルメントセンター流山(RFC流山)」だ。 【写真複数】「RFC流山」最寄りの初石駅前で、送迎バスを待つ派遣労働者たちの長い列 ここは楽天スーパーロジスティクス株式会社が、2019年に設けた巨大物流拠点。おもに「楽天市場」店舗の商品保管、入出荷を一括でおこない、ほぼ毎日、100人を超える派遣労働者が配送先への仕分けや、入出荷の処理をおこなっている。 「最寄りの東武野田線・初石駅から送迎バスが出る」と聞かされていた。だが、駅に着いた大橋さんは、目を疑ったという。 「このご時世なのに、駅前には、ずらっとバスを待つ人の長い列ができていました。車中も寿司詰め状態。ゴホゴホと咳をする人もいて、『ここにコロナの感染者がいたら、どうしようもない』と思いました」 RFC流山にバスが到着

                                派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密!」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                              • アマゾンの法人税が楽天より驚異的に少ない理由とは? ネットの巨人に根付く「タダ乗り」精神

                                2000年、日本でのサービス開始を発表したときのジェフ・ベゾス Toshiyuki Aizawa - REUTERS 日本の大手企業、楽天や高島屋と比べて、アマゾンの「納税額」は極端に低い。インターネット通販サイトの雄として世界中を席巻する大企業にもかかわらず、それはなぜか? ジャーナリストの横田増生がアマゾンのさまざまな現場に忍び込み、「巨大企業の光と影」を明らかにした『潜入ルポ amazon帝国』から一部抜粋してお届けする。 2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社

                                  アマゾンの法人税が楽天より驚異的に少ない理由とは? ネットの巨人に根付く「タダ乗り」精神
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