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上海協力機構 目的の検索結果1 - 19 件 / 19件

  • 中露共同声明 ウクライナ戦争の「和平交渉を求める中露陣営」と「戦争継続に寄与する日米欧陣営」浮き彫り(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    和平交渉の早期実現を謳った中露共同声明が発表されていた頃、岸田首相はウクライナを訪れていた。中国の「和平案」に応じないアメリカと歩調を合わせ、G7首脳会談でウクライナ問題を取り上げるためだ。 ◆中露首脳会談と中露共同声明 3月21日、日本時間の真夜中、中露首脳会談のあとに両首脳による共同声明の署名と発表があり、続いて二人による共同記者会見が設けられた。 正式の中露首脳会談では、3月21日のコラム<「習近平・プーチン」非公式会談に見る習近平の本気度>に書いたような習近平の注目すべき表情はなく、普段の姿に戻っていたし、滅多に記者会見などしたことのない習近平の記者会見場での表情は見られたものではなかった。 そうでなくても普段なら眠っている深夜。 ライブで<プーチンと習近平の記者会見中継>を見ていたのだが、息する時間も取らないような勢いで喋りまくるプーチンの手元には数枚の原稿があった。あと「2枚」

      中露共同声明 ウクライナ戦争の「和平交渉を求める中露陣営」と「戦争継続に寄与する日米欧陣営」浮き彫り(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • 【解説】ロシアが今ウクライナ侵攻をもくろむこれだけの理由 ~プーチン大統領の悲願を阻止できるのは誰だ~|FNNプライムオンライン

      いよいよ一触即発の状態を迎えているロシアのウクライナ侵攻。2014年のクリミア侵攻時は、戦闘地帯は遠い東方であり、首都キエフは軍事的脅威とは無関係であったが、今回、米国は在キエフ大使館員家族などの避難命令を発令した。つまり、首都が戦場となりかねないことを意味し、欧州では第2次世界大戦以降類を見ない規模の地上戦が行われる可能性を示唆している。 ロシアの栄光を取り戻す最大のチャンス ロシア側から見れば、今のこのタイミングは、ソ連崩壊後、軍事作戦を引き起こす最大かつ絶好のチャンスである。そして、ウラジーミル・プーチン大統領にとっても、自らが「20世紀最大の地政学的大惨事」と語るソビエト連邦崩壊の汚名を返上し、ロシアの栄光を取り戻す、最大で且つ最後のチャンスかも知れない。 2000年に第2代ロシア大統領に就任して以来、「強いロシアの再建」を掲げ、欧米がリードする世界秩序に挑戦し続けた。国家を再興し

        【解説】ロシアが今ウクライナ侵攻をもくろむこれだけの理由 ~プーチン大統領の悲願を阻止できるのは誰だ~|FNNプライムオンライン
      • 「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース

        「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の8月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位(?)を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である(「カトー研究所」とも呼ばれる)。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では8月12日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは

          「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース
        • なぜ中国もロシアも手を出せない? 世界が知らぬうちに激化した中央アジア「戦争」の戦況

          アセル・ドゥーロットケルディエバ(ビシケクOSCEアカデミー専任講師)、エリカ・マラト(米国防大学国際関係学部准教授) <知られざるキルギスとタジキスタンの衝突。ソ連崩壊後の中央アジアで最大規模となった軍事衝突を止める方法は?> 中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯で9月半ば、両国の治安当局による武力衝突が起きた。一旦は停戦合意らしきものが結ばれたが、すぐに戦闘は再開した。 タジキスタン軍はキルギス南部のオシ州まで入り込み、橋や住宅地を爆撃したとされる。さらに隣のバトケン州にも踏み込み、地元の小学校を占拠し、タジキスタンの国旗を掲揚したとされる。バトケン州はキルギスの西端に位置し、北・西・南の三方をタジキスタンに囲まれている。 この衝突は、1991年のソ連崩壊で中央アジア諸国が独立を果たして以来、この地域で起きた最も大規模な国家間の武力衝突となった。キルギスでは市民を含む62人以上

            なぜ中国もロシアも手を出せない? 世界が知らぬうちに激化した中央アジア「戦争」の戦況
          • 旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席?【解説委員室から】(時事通信) - Yahoo!ニュース

            新興5カ国(BRICS)サミット関連の会合で同席した中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=2019年11月14日、ブラジル・ブラジリア 新年早々に起きた中央アジア・カザフスタンの騒乱や、ロシアによるウクライナへの軍事圧力をめぐって、中国・ロシア間に微妙な不協和音がみられる。近年、反米で結束し、準同盟関係を深める中ロだが、中国は旧ソ連圏への経済進出を進めており、ロシアが軍事力で影響力拡大を図ることを好ましく思っていないようだ。 【写真】ロシア軍部隊が西部スモレンスク州に集結しているとされる衛星写真 2月4日の北京冬季五輪開会式には、プーチン・ロシア大統領が出席し、同日、習近平国家主席との首脳会談が予定される。中国はロシアがウクライナに侵攻し、「平和の祭典」が銃剣で汚されることを望んでいない。2月4日の中ロ首脳会談が注目点だ。 カザフの暴動は指導部内の権力闘争に発展し、名目的指導

              旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席?【解説委員室から】(時事通信) - Yahoo!ニュース
            • ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」(2023年8月27日)

              “Meet the Potters” by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0. 反 NATO じゃないし,ドルにとってかわりそうにもないし,世界の経済成長を左右することもなさそう 中国で景気低迷がはじまっていて,これは長引きそうだ.それでも,西洋の報道では,中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか,「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ.『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる: 中国が描く青写真でかなめとなっているのは,発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ.その手段は,中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し,拡張し,そこに資金提供することだ.(…)この戦略の目的は,大きく分けて

                ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」(2023年8月27日)
              • 「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え

                ウズベキスタン・サマルカンドで会談するインドのナレンドラ・モディ首相(左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2022年9月16日撮影)。(c)Sergei BOBYLYOV / SPUTNIK / AFP 【9月17日 AFP】インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は16日、ウズベキスタン・サマルカンド(Samarkand)で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と会談し、「今は戦争している場合ではない」と訴えた。両者の対面での首脳会談は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降初めて。 インドとロシアの関係は東西冷戦(Cold War)時代からで、インドにとってロシアは今なお最大の武器供給国。 だが、インドの国営テレビ、ドゥールダルシャン(Doordarshan)によれば、モディ氏はプーチン氏

                  「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え
                • 旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席?【解説委員室から】:時事ドットコム

                  新興5カ国(BRICS)サミット関連の会合で同席した中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=2019年11月14日、ブラジル・ブラジリア【AFP時事】 新年早々に起きた中央アジア・カザフスタンの騒乱や、ロシアによるウクライナへの軍事圧力をめぐって、中国・ロシア間に微妙な不協和音がみられる。近年、反米で結束し、準同盟関係を深める中ロだが、中国は旧ソ連圏への経済進出を進めており、ロシアが軍事力で影響力拡大を図ることを好ましく思っていないようだ。 2月4日の北京冬季五輪開会式には、プーチン・ロシア大統領が出席し、同日、習近平国家主席との首脳会談が予定される。中国はロシアがウクライナに侵攻し、「平和の祭典」が銃剣で汚されることを望んでいない。2月4日の中ロ首脳会談が注目点だ。(拓殖大学海外事情研究所教授・元時事通信モスクワ支局長 名越健郎) カザフ親中派を一掃 カザフスタンと中国・ロシ

                    旧ソ連圏の主導権めぐり中ロに不協和音 ウクライナ攻撃抑止「影の主役」は習主席?【解説委員室から】:時事ドットコム
                  • 「奇跡の勝利」と「最悪のシナリオ」 プーチン氏の野望がもたらす未来とは|FNNプライムオンライン

                    2月24日から開始された、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は3週間を迎えた。 アメリカのシンクタンクや国防総省の分析によれば、ロシア軍は圧倒的な武力を背景に電撃戦で首都キエフを制圧し、ゼレンスキー大統領を捕獲また殺害し、親ロシアのかいらい政権を樹立する「斬首作戦」を計画していたようだ。しかし、ウクライナ国民の反撃によってロシア軍は前進を阻まれ、戦線は膠着しているとされる。 攻撃を受けたキエフの集合住宅 この記事の画像(16枚) 一方で、当初の目論見が外れたロシア軍は、民間人の犠牲も厭わないミサイル攻撃や空爆を行うなど、事態はさらに悪化している。今後、この戦争はどういった結末を迎えるのか。様々な意見も飛び交うが、アメリカで発表された2つの考察からその行方を見ていきたいと思う。 14日 ウクライナ首都キエフで集合住宅が砲撃される瞬間 終結の4つのシナリオ アメリカのシンクタンク「アトランティ

                      「奇跡の勝利」と「最悪のシナリオ」 プーチン氏の野望がもたらす未来とは|FNNプライムオンライン
                    • プーチンの大誤算…蜜月の中国・習近平が突然冷ややかに…! “友達”のインドも態度が豹変し、「完全孤立」へ……!(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                      加盟国合計の人口が世界の半数近くを占める巨大地域協力組織「上海協力機構(SCO)」は9月15、16の両日、ウズベキスタンのサマルカンドで首脳会議を開いた。今回の首脳会議は、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めての対面形式をとり、新たにイランを加えて10カ国体制にする成果を挙げた。 【写真】韓国・文在寅、引退後の姿がヤバすぎる……! ところが、会議に集まった首脳たちが繰り広げた外交では、ロシアのプーチン大統領が孤立1歩手前の苦境に立たされていることが浮き彫りになるハプニングもあった。本来ならば、中国とSCOを主導してきた功績でロシアの影響力が拡充してもおかしくない状況なのに、ウクライナに軍事侵攻したことが災いし、プーチン大統領に苦言を呈したり、明確に距離を置いたりする首脳が現れたのである。 何と言っても冷ややかだったのは、中国の習近平・国家主席だ。事前には、両国の蜜月関係の演出に腐心するとの

                        プーチンの大誤算…蜜月の中国・習近平が突然冷ややかに…! “友達”のインドも態度が豹変し、「完全孤立」へ……!(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                      • 文大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか:中国一帯一路、ロシア、反米の上海協力機構(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                        11月23日、アメリカの『ワシントン・ポスト』に、大変興味深い記事が掲載された。 タイトルは「66年間続いた韓米同盟が、深刻な問題に陥っている」。 リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ビクター・チャ戦略国際問題研究所の2人による記事の発表である。 この記事は、韓国の『東亜日報』(日本語版)でも紹介されている。 さて、ここで目を引いたのが、アメリカと韓国の問題として引いている具体例だ その部分を、以下にそのまま訳した。 中国は関係の悪化の重要な要因として浮上している。 米国と中国の貿易戦争は、ワシントンとソウルの関係を緊張させている。 米国は、同盟国に対して、5GネットワークにHuaweiの機器を使用することを止めるように要請しているが、韓国の携帯電話キャリアは、この要請と摩擦を起こしている。 そして、2017年に韓国が米国の対ミサイル防衛システムを受け入れたために(訳注:THAADのこ

                          文大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか:中国一帯一路、ロシア、反米の上海協力機構(今井佐緒里) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                        • 中国はロシアに協力するふりをしつつ裏切るか――中央アジア争奪をめぐる暗闘(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                          ロシアの‘裏庭’中央アジアに中国は進出を加速している。これは「ウクライナに忙殺されるロシアに代わって中央アジアの結束を固めるため」というより、ロシアの縄張りに本格的に切り込むためとみられる。この地域は中国にとって死活的な重要性を増しており、米ロが身動きしにくい間隙をついてアクションを起こすのは中国の常套手段でもある。 中国がロシアと完全に手を切ることは想定できないが、その一方でロシアと一蓮托生するつもりでいるとも思えない。 「裏切り」を思わせる4つの理由 G7広島サミットの開催日と同じ5月19日、中国政府は中央アジア5カ国の首脳を招いた国際会議C5+1を西安で開き、その共同宣言で「先進国が古臭い冷戦型の思考に陥っている」と批判したうえで、先進国主導の国際秩序と異なる秩序の必要を強調した。 この場で中国政府はインフラ建設などのために38億ドルの資金協力を約束した他、貿易や投資のさらなる活発化

                            中国はロシアに協力するふりをしつつ裏切るか――中央アジア争奪をめぐる暗闘(六辻彰二) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                          • ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退

                            2022年8月29日 田中 宇 この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」(田中宇プラス)の続きです。 ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い(露SPFS、中CIPS)、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞し

                            • ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」(2023年8月27日)|経済学101

                              "Meet the Potters" by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0.反 NATO じゃないし,ドルにとってかわりそうにもないし,世界の経済成長を左右することもなさそう中国で景気低迷がはじまっていて,これは長引きそうだ.それでも,西洋の報道では,中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか,「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ.『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる: 中国が描く青写真でかなめとなっているのは,発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ.その手段は,中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し,拡張し,そこに資金提供することだ.(…)この戦略の目的は,大きく分けて2つ

                                ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」(2023年8月27日)|経済学101
                              • 中露が誘う中東の非米化

                                2022年12月21日 田中 宇 12月7日、中国の習近平主席が6年ぶりにサウジアラビアを訪問した。同時期にサウジにアラブ諸国など30か国の首脳らも集まり、初の「中国アラブサミット」が開かれた。権力者のMbS皇太子らサウジ王政は習近平を大歓迎し、今年7月に米国のバイデン大統領のサウジ訪問の時よりはるかに大規模な歓迎式典がおこなわれた。中国とサウジは、経済金融や科学技術、エネルギー、製造業などの関係強化を決めた。 (Xi Jinping's Saudi Trip & The Overthrow Of Atlanticism) (OPEC Humiliates President Biden On A Global Stage) 笑えるのは、両国が結んだ協定の一つが、地球温暖化対策での協力関係の強化だったことだ。11月にエジプトで開かれたCOP27では、中国とサウジが協力して、石油ガスの利用制

                                • さらに進む覇権の多極化

                                  2023年3月6日 田中 宇 ウクライナ戦争の長期化で世界は、米国側と非米側に分断された状態が固定化している。米国はウクライナ開戦後、全世界がロシアを強く敵視してウクライナに味方することを強要した。米国は2014年にウクライナの反ロシア派(主にネオナチ)をテコ入れし、政権転覆して米傀儡の極右政権に替え、ウクライナのロシア系住民を殺害弾圧し続けてロシアを怒らせ、ウクライナを内戦に陥らせた。米国は2021年秋からウクライナ内戦を激化させ、ロシアが露系住民を守る正当防衛としてウクライナに侵攻するように仕向け、2022年2月の開戦につなげた。ウクライナ戦争は米国の策略として起こされた戦争で、ロシアは被害者の側だ。しかし米国側(米欧日)のマスコミは、善悪を逆転してロシアを極悪に描き、米傀儡のウクライナ軍が国内の露系住民を殺し続けたことを意図的に無視してウクライナを善玉に描く歪曲報道・プロパガンダのみ

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                                    序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト -5- 序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト 法政大学法学部 下斗米 伸夫 はじめに 2014 年 12 月、恒例の年次教書でプーチン大統領はウクライナ危機以降の経済的政治的 変化を総括的に述べ、そのなかでクリミア編入によって千年以上前のキエフ・ルーシ受礼 の地をロシアに取り返したと歴史的に正当化するとともに、それに伴う G7 諸国の制裁措 置が長期にわたることを強調、これに対応する措置の必要性を説いた。 2013 年 11 月から顕在化したウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との関係は、 2 月のマ イダン革命によるヤヌコビッチ体制の崩壊、3 月のこれに対するプーチン大統領によるク リミア編入、そして 4 月からの東ウクライナ( 「新ロシア」 )をめぐる暫定政府の「反テロ 作戦」の内戦的展開、7 月 17 日のマレーシア航空

                                    • ウクライナ戦争は中国の強大化を招く(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                      対露経済制裁に関してG20が割れたが、ロシア側の発表によれば対露経済制裁をしている国は全世界で(台湾を入れて)48ヵ国で、経済制裁をしていない国の中国との関係を見ると、恐るべき現実が見えてくる。 ◆G20で東西に割れた日、世界の趨勢が見えてきた 日本時間の4月20日夜、インドネシアを議長国としてG20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、ロシア代表はオンラインで参加した。会議は21日朝に閉幕したが、ロシアのシルアノフ財務相のスピーチが始まると、アメリカをはじめとしたイギリスやカナダなどの代表が会議を退席した。退席者は少数だったので、会議はそのまま続けられ、21日早朝に閉幕した。 この退席はアメリカにしてみれば「してやったり」という気分になれるのかもしれないが、世界全体を俯瞰すれば、「アメリカの時代は終わった」ことを暗示する。 そもそもアメリカのイエレン財務長官は4月6日の米議会公聴会で「ロシ

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                                      • 2年ぶりの外遊先に中央アジアを選んだ習近平の戦略 - MIYOSHIN海外ニュース

                                        インドも加わった上海協力機構 「上海協力機構」という中国、旧ソ連諸国を中心とした多国間組織があります。 先日中央アジアのウズベキスタンで総会が開かれ、2年ぶりの外遊を行った習近平主席が参加しました。 習主席とプーチン大統領が個別会談を行った事でも話題になりましたが、この上海協力機構の次の総会はインドで行われると聞いて驚きました。 インドは米国主導のクワッドの一角を占めているのではないでしょうか。 この上海協力機構の成り立ち、その発展について米誌Foreign Policyが「Why Xi Jinping Chose Central Asia for His First Post-COVID-19 Trip」(習近平が中央アジアをコロナ後の最初の外遊先に選んだ理由)と題した論文を掲載しました。 著者のRaffaello Pantucci氏は英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員です。 For

                                          2年ぶりの外遊先に中央アジアを選んだ習近平の戦略 - MIYOSHIN海外ニュース
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