ウクライナ侵攻を理由に憲法改正を叫ぶ政治家の発想は「必殺技の名前叫ぶ漫画と同じ」 引っ越し貧乏で退官選んだ幹部自衛官もいる日本、識者「改憲の前にやることある」 ｜ 47NEWS
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党や野党の一部から、憲法改正を主張する声が高まっている。有事の際に自国を守るのは当然だが、そのために「不磨の大典」と呼ばれる憲法に手を加えることは不可欠なのだろうか。論客２人に現状への見方や提言を聞くと、辛辣な意見が返ってきた。（共同通信＝岩橋拓郎、草加裕亮） ▽強まる加憲論 まず、憲法改正を巡る現状を見てみよう。憲法の中でも、平和主義を規定した９条の扱いが争点になることが大半だ。９条は１項で戦争放棄、２項で戦力不保持と国の交戦権否定を定めている。自民党は２０１２年、２項を全面改定した憲法改正草案を策定し、「国防軍」の保持を明文化した。２０１７年には、当時の安倍晋三首相が１、２項を残しつつ自衛隊を明記する改憲案を提起。国論を二分する議論に発展した。 保守派の作家・評論家古谷経衡さんによると、保守派の改憲論議では２項の削除ないし改定論が伝統的に支持されて
Ｚ世代と“戦争” 3千人アンケート - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pVv2mGav4V/bp/pGLkkEboVQ/ 太平洋戦争の終戦から78年がたち、日本では戦争を直接経験していない世代が大多数となりました。一方、世界に目を転じるとロシアによるウクライナ侵攻など、戦争・紛争のニュースが連日伝えられています。そんな中、いまの日本の若い世代は戦争と平和についてどのような考えを持っているのでしょうか？ 8月15日放送のＮＨＫスペシャル「Ｚ世代と“戦争”」ではインターネットを通じてアンケートを実施し、全国の13歳から29歳の男女３,０００人から回答を得ました。 （Z世代…1990年代から2000年代に生まれた10代20代の若者） （放送から1週間はＮＨＫプラスで見逃し配信） ※アンケート実施期間 2023年7月7日～8日 ※性年代人口構成比に合わせ回収
報道各社によって行われている憲法改正の世論調査ですが「9条改正の賛否」の質問、雑じゃないですかね。これまでほとんどまともな認識が紹介・議論されてこなかったことが影響していると思います。 憲法改正世論調査「9条改正」 国際法の標準である「戦争放棄」規定の憲法9条1項 国際法上は消滅した「戦争」、禁止された武力行使 解釈により対応している憲法9条2項の戦力不保持・交戦権否認 「解釈リスク」にさらされる現場 「軍隊を持たない＝国際法上の軍隊はない」ではない 自衛隊もジュネーヴ条約上の軍隊であるとの政府見解 憲法9条2項も改正せずとも国際法整合的だが 軍隊を持たない国の事情と侵攻された例：コスタリカ 憲法改正世論調査「9条改正」 NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％（魚拓） 憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が28％
９条２項の削除目指す 自民安倍派が改憲提言：時事ドットコム
９条２項の削除目指す 自民安倍派が改憲提言 2023年06月15日17時09分配信 自民党安倍派の下村博文会長代理 自民党安倍派は１５日の例会で、自衛隊の憲法明記を実現した上で、戦力不保持と交戦権否認を定めた憲法９条２項の削除を目指すとする提言をまとめた。自民党は現行の９条を維持した上で自衛隊の根拠規定を新たに設ける改憲案を２０１８年にまとめている。同派の下村博文会長代理は「次の段階として９条２項削除を入れるべきで、（党改憲案より）踏み込んだ」と強調した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年06月15日18時01分
護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る（後編） 「自衛隊は戦力ではない」は世界に通用しない 石川智也 朝日新聞記者 マハトマ・ガンジーが唱え、政治学者ジーン・シャープが理論化、体系化した「非暴力抵抗」の可能性を訴える想田和弘さんは、ウクライナ問題でも、武力による応戦という手段に疑問を投げかけている。 これに対しては様々な批判を受けてきたというが、そもそも日本国憲法の第9条こそが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を謳う究極の非戦条文だったはずだ。 しかし、その9条を日本は守ってなどいない、と想田さんは言う。前編に引き続き、非暴力と非武装、そして改憲問題にまで広げて話を聞いた。 自衛隊合憲論者は解釈改憲派だ 石川） 非暴力の考えを突き詰めれば、国家としても軍備を持たない、非武装が理想だという考えになります。あらゆる国がそれを目指せば、結果として地球上から国家間の
まず憲法学者を議論に引きずり出すべきではないのか
法律安倍政権の改憲に反対の憲法学者（左は長谷部恭男・早大教授、右は小林節・慶大名誉教授＝FCCJより：編集部） 参議院選挙が終わり、改憲論議の行方が話題になっている。多くの人々が、「改憲問題は国民の関心事項ではない」といった主張をしている。改憲論の進展への強い警戒心は、改憲問題への強い関心の表れのようにも思えるが、議論はしないのだという。 わかりにくい。 議論しないという立場の人々は、「自衛隊は広く国民に認められているのだから、改憲の必要性はない」と主張している。しかし自衛隊が広く認められていることを肯定しているのなら、改憲に賛成してもいいではないか。 非常にわかりにくい。 アンケート調査では、具体的な改憲案の是非についての質問ではなく、「安倍政権下での改憲に賛成ですか」とか「改憲問題の優先順位はどれくらいですか」といった、ひねった質問がなされる。 とてもわかりにくい。 わかりにくい原因は
2017年5月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。 Igor Grochev/Shutterstock.com 中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める｢海警法｣を2月1日に施行し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を｢武力で奪おうとしている｣と危機感をあおる声が強まっている。 だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も｢準軍隊｣組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。 ｢海警法｣をめぐるいくつかの論点 中国海警局（略称・海警）の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島（魚釣島・北小島・南小島）を｢国有化｣した翌年（2013年）、国土資源部（海監）など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が
日韓併合を憲法学者は、どう説明しているのか
拙著『憲法学の病』では、今まで誰も論じたことがない地点で、憲法9条2項「戦力」不保持と「交戦権」否認について論じた、という自負がある。ただし今のところ、真面目な法律論の観点からのコメントをいただく機会には恵まれていない。 「『東大法学部の石川健治教授は著作が少ない』とか、よく書けましたね」といったことは、よく言われる。ただし、その記述は、特に批判でも何でもない。石川教授には憲法解釈論の著作がほとんどないので、学術的な立場の検証が難しい、と書いただけだ。 石川教授に優れた論文がある。ソウル（京城府）にあった「京城帝国大学」に集っていた法学者たちに関する研究である（石川健治「コスモス―京城学派公法学の光芒」、酒井哲哉（編）岩波講座「帝国」日本の学知第1巻『「帝国」編成の系譜』［岩波書店、2006年］所収）。 今日でも続く国公立大学法学部教員の人事慣行と同じように、かつて京城帝国大学には、東大法
国際法上のフルの自衛権行使を ランキング参加中社会 糸数健一与那国町長「憲法9条を変えて交戦権を認めて」 交戦権の意味と政府見解：交戦国が国際法上有する種々の権利の総称 国際法上の自衛権行使と日本国憲法下の自衛権行使との違いと交戦権 「交戦権の復活」は、現行国際法上の権利をフルで行使できるようにしろ、なら正当だが 糸数健一与那国町長「憲法9条を変えて交戦権を認めて」 「9条を変えて交戦権を認めて」 与那国町長が都内の集会で主張 憲法は「GHQにかすめとられたばかな日本人も加担して作られた」https://t.co/JbmX91y2rn — 沖縄タイムス (@theokinawatimes) 2024年5月4日 戦争や災害時に、政府の権限を一時強化する緊急事態条項を改正憲法に盛り込むことや「現憲法９条２項の交戦権を『認めない』を『認める』に改める必要がある」と強調した。 沖縄タイムスが与那国
マンションをグループホームに使ってはダメ！という判決に納得できない - 自閉症児と頻尿おやじの不安払拭・未来開拓
２０２２年１月２０日、大阪地裁で判決が下されました。 「マンションをグループホームに使うな！」 マンションをグループホームに使ってはダメ？ 大阪地裁の判決は：朝日新聞デジタル (asahi.com) グループホームのマンション利用「管理規約違反」 大阪地裁判決 | 毎日新聞 (mainichi.jp) 正確には「グループホームとして使用するのであれば、【一般のマンションには不要な】消防設備を設置せよ」というものです。 何故でしょう。 他の家庭と同じように、そこで普通に暮らしているだけなのに。 障害児の親としてとても気になるニュースです。 自分なりに考えてみました。 提訴に至った経緯 特例で免除されている消防設備 マンションは構造が特別 費用負担増は疑問 裁判所の判決理由 判決理由への疑問 肢体不自由の方 知的障害の方 グループホームも一般の家庭も同じ 障害者差別解消法 法の解釈は人で変わる
３日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論の報道を見て驚かされた。 安倍首相は、「（現行の）９条１項（戦争放棄）２項（戦力不保持、交戦権否認）の『制約を受ける』中で自衛隊を明記する」と言い切っている。 しかし、既に自民党が公式に公開している「たたき台素案」で、同党は、現行の９条の次に９条の二を加え、そこで、「前条の規定（つまり９条１項２項）は、国及び国民の安全を保つため『必要な』自衛の措置をとることを『妨げず』、そのための実力組織として自衛隊を保持する」と明記している。 ところが、２０１５年にあの「平和安全法制」と称する「戦争法」を制定した際にも、安倍首相は、この立法によっても、憲法９条の下で政府が確立してきた「専守防衛」の原則（つまり「必要・最小限」の自衛の措置しか認めない政府解釈）は変更されていないと、何回も断言した。 しかし、今、安倍政権が公式に掲げている９条改憲条文案は、「現行の９
主張/総選挙と憲法/改憲許さず９条生かす政治を
総選挙では、憲法を壊す自民・公明の政治に終止符を打ち、９条をはじめ憲法を生かす政治を実現できるかどうかが焦点です。岸田文雄首相は、改憲に執念を燃やした安倍晋三元首相と菅義偉前首相の路線を受け継ぐ姿勢を鮮明にしています。自民党は選挙公約に「早期の憲法改正を実現する」と明記しました。いま必要なのは憲法を変えることではありません。野党の共通政策は「憲法にもとづく政治の回復」を柱の一つにしています。自民、公明、日本維新の会の改憲勢力を少数に追い込み、政権交代を実現し、立憲主義を貫く政治に切り替えましょう。 岸田首相は強い意欲表明 岸田首相は日本記者クラブの党首討論会（１８日）で、改憲案を国民投票にかける覚悟は不退転かと記者から問われると「もちろん」と即答し、任期中の改憲に意欲をみせました。９条に自衛隊を書き込むことなど自民党の「改憲４項目」も「しっかり訴えたい」と強調しました。自民党公約は「４項目
主張/対米英開戦８０年/「戦争する国」への道を許さず
対米英戦争に突入した１９４１年１２月８日からきょうで８０年です。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイを奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大しました。４５年８月に敗戦した日本の侵略戦争によって、日本国民とアジア諸国民のおびただしい命が奪われました。その戦争への深い反省の上に立って制定されたのが日本国憲法です。岸田文雄政権が前のめりになっている改憲策動は歴史への逆行です。日本を再び「戦争する国」にしてはなりません。 引き返せる局面はあった 開戦８０年の節目に、戦争を特集する新聞やテレビの企画、本の出版が相次いでいます。その一つが新書『太平洋戦争への道 １９３１―１９４１』です。ＮＨＫラジオが４年前に放送した番組をまとめたものです。「歴史探偵」と呼ばれた作家の半藤一利さん（今年１月死去）とノンフィクション作家の保阪正康さん、東京大学
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憲法9条改正の世論調査の雑さ：戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認 - 事実を整える
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｢右派勢力を抑えられない｣菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も
糸数健一与那国町長「9条を変えて交戦権を認めて」：国際法と憲法下の自衛権行使の要件・範囲との違い - 事実を整える
なぜ首相は平然と嘘をつくのか？ 有権者は眼力が問われる｜ここがおかしい 小林節が斬る！