総理大臣官邸に、いつ、誰が、何の目的で訪れたか―― それを知る手がかりになる文書があることが分かった。 当初は情報公開でほぼ開示された、貴重な文書。ところが、一転して突然「黒塗り」に。いったい、何が起きたのか？ （中村雄一郎、横井悠） 官邸訪問者の記録「存在しない」のか… 総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいる方なら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも４か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。 なんとか、把握できる手段はないものか。そこで、毎日新聞社がこんな手段を使った。 ことし
新型コロナウイルス感染症の世界的広がりの中で、各国はそれぞれ独自の方法で感染の抑え込みに取り組んでいる。日本では５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された。今のところ死者数は欧米と比べて極めて少なく、感染者の発生数も５月後半は大きく低下した。一応抑え込んだ形と言えるだろう。 そうした中で、共同通信の報道を皮切りに、政府の記録保存がずさんではないかという問題があらためてクローズアップされている。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）」はこれまで、外出自粛などの行動変容を国民に繰り返し呼び掛けてきた。その会議の議事録が作成されていないのは問題ではないかというのである。専門家たちが見えないところで行動制限の内容を勝手に決め、われわれに手かせ足かせをはめたのではないかという怒りがふつふつと沸きあがっているようにすら見える。ところが専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはい
【宮城】東日本大震災にかかわる膨大な行政文書について、仙台市は「歴史的公文書」として何を永久に残すか、選別を今後本格化させる。収蔵のために公文書館が新設されるが、全量保存は現実に難しく、一部廃棄も始まっている。残すか、捨てるか――。震災10年が過ぎ、どの被災自治体も直面しつつある課題だ。 行政文書は、物品購入の書類などが1年、条例規則の起案書、重要な会議録などは30年、ほか5年、10年などと、性質に応じて保存期間を決める。期間が過ぎれば廃棄が原則だ。 だが未曽有の大災害と復興の記録は、後世の人々が行政対応や歴史を検証する重要な情報になる。仙台市では各部署に、関連文書はすべて歴史的公文書になりうるとして、保存期間にかかわらず、当面残すよう呼びかけてきた。 だが被災者の多さ、業務の多さに比例して文書も膨大になる。棚や書庫はいっぱいになり、各部署とも保管場所の確保に苦労してきた。また来年度には、
ニュース 衆院本会議で22日、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して枝野幸男代表が登壇。（1）「桜を見る会」をめぐる問題（2）「桜を見る会」に関連する公文書管理（3）閣僚等についての問題（4）政権ビジョン（5）経済財政（6）社会保障・教育子育て（7）エネルギー政策の転換（8）外交・安全保障――について取り上げ、安倍総理の見解をただしました。 枝野代表は、日本社会の現状について、超高齢化と人口減少が進むなか、消費増税が引き上げられた一方で老後の不安は高まるばかりであり、第2次安倍政権発足から7年が経過しても、いわゆるトリクルダウンは起こらず、多くの国民の皆さんは豊かさを実感できず、格差が固定化し、明日への希望を見いだせない国民が増えていると指摘。「日本経済の過半を占める個人消費は回復の兆しすら見せず、アベノミクスの限界は明確。総理の施
公文書は民主主義の礎だ。政策決定を検証し、歴史に学ぶ。薬害事件など痛ましい被害の補償にも、当時の行政記録が証しになる。今を生きる私たちの考えや願いを未来に届けるためにも、公文書は将来世代に手渡さねばならない。 公文書を電子媒体で作成管理するよう、各省庁は今月から管理規定を見直した。紙に印刷した原本に代わり、電子文書が基本となった。業務上の電子メールなども含む。デジタル化推進に向け、政府は公文書管理のガイドラインを改正した。 公文書をデジタル化すれば、紙に印刷した簿冊に比べ、保管場所を取らない。オープンデータ化すれば地方自治体の政策立案や、学術研究にも資する。 情報公開手続きや国立公文書館への移管も迅速化が期待できる。東京都内の国立公文書館や外交史料館への資料一極集中を避け、地方からもアクセス可能になる。 廃棄された記録は、二度と戻らない。旧優生保護法による強制不妊手術でも、国や都道府県が公
機能してこなかった公文書管理法 2021年1月から「アーキビスト（Archivist）認証制度」が動き出す。 アーキビストは公文書管理の専門家。森友学園問題、加計学園問題、「桜を見る会」問題と、公文書の不適切な管理を“言い訳”に政府は情報開示を拒んできた。アーキビスト認証制度が機能し、政府の情報開示は適切に行われるようになるのだろうか。 今話題の日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題でも、政府は明確な説明を拒否している。日本学術会議が作成した候補者リストは、日本学術会議法上は“立派な”公文書だ。その取扱いを巡る経緯すら政府は説明しようとしない。 そもそも、日本政府の情報公開制度は欧米に比べて非常に遅れている。政府の情報公開に対して厳しい批判が起きたのは、1976年のロッキード事件だった。後ろ向きの政府の情報開示姿勢に対して、地方自治体の一部が積極的な情報開示を行い
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官邸への訪問記録を発見！ところが… | 特集記事 | NHK政治マガジン
議事録が作成されないもどかしさ 専門家会議巡る報道、見えない政権内部の議論 ｜ 47NEWS
「震災公文書」一部廃棄へ 仙台市が選別開始、24年から公文書館に：朝日新聞デジタル
【衆院本会議】施政方針演説に対する代表質問 枝野代表が安倍政権に代わる政権の選択肢示す - 立憲民主党
社説：公文書の電子化 廃棄せずに記録を未来へ ＜明日を考える＞｜社会｜社説｜京都新聞
菅政権がうやむやにしてきた「公文書」…変える「秘策」があった（鷲尾 香一） @moneygendai