不就学児問題の悲惨な状況 先月のことになるが、日本で暮らす外国籍の子どもの不就学問題が大きな話題となった。小中学校相当の年齢の子どもの2万1千人超が不就学状態の可能性があるうえ、市町村によって対応がまちまちであるという悲惨な状況が浮き彫りとなった。 報道や論調を見ていると、その多くがこの問題の解決の重要性を認識していて大変心強いし、今年の国連総会での演説で安倍首相が女子教育の重要性を訴えたばかりなのに、その足元で不就学問題が重大であってはお話にならない。 国際教育協力には主に人権と経済的なアプローチの二つが存在するが、まず前者から見ても、確かに外国人は日本の憲法が定める教育の義務の対象外ではあっても、日本も批准している子どもの権利条約から考えれば、国籍が理由で子どもが教育を受ける権利が自国内で侵害されている状況を放置しているのは許されるものではないだろう。 また、経済的アプローチから考えれ
■「また子どもが後回しか」 僕はもう25年も子ども・若者への支援をしている。不登校から始まり、ひきこもりに拡大し、やがて発達障害の問題が現れ、現在は虐待サバイバーや高校生出産の問題にまで関わっている。 今僕は56才なのだが、ちなみに20代は編集者だった。今風に言うとミニ出版社を友人と「起業」し、なんとか食べていけるようにはなっていた。 そのミニ出版社は「社会派」だったので不登校問題もさかんに取材・執筆したが、そんな取材活動のなかで出会った子どもたちにインパクトを受け（某フリースクールやボランティア活動のなかで出会った不登校の子どもたちの、影のある佇まい、哲学風に言うと「サバルタン」そのものの沈黙）、「数年程度、支援の体験をしてみよう」と甘い気持ちで入った業界だった。 僕の20代の頃に「子どもの権利条約」を日本は批准し、その流れのなかで僕は「子どもの権利」について学んでいった。世の中では、「
日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽子どもの連れ去り方を大使館と日弁連が指導？ 「パリでおかしなセミナーがあったのよ」。パリ
なぜ日本人の母親の「子ども誘拐」が、世界で大きな批判の的になっているのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「子どもを連れて家出。子どもを父親には会わせない」――。日本ではよく聞く話ですが、こうした事例に対し、欧州などの世界の多くの国が、「国際条約違反」「子どもの権利を侵害している」と厳しい目を向けています。ベルギーに長く住むジャーナリストの佐々木田鶴さんがレポートします。 【この記事の画像を見る】 ■日本人の親による「子どもの連れ去り」に欧州議会が抗議 筆者の住むベルギーには、欧州連合(EU)の主要機関が集中している。その一つ、欧州議会は7月初め、日本人の親による「子どもの連れ去り」是正を求める決議を圧倒的賛成多数(賛成686、反対・棄権9)で採択した。 といわれても、なんのことやらさっぱりわからないという人もいるだろう。母親が子連れで家出したり、実家に帰ってしまったりすることは、日本では「よくあること」かもしれない。 ところが、EU市民を代表する欧州議会が抗議しているように、世界の多くの国で
Published 2020/07/15 11:00 (JST) Updated 2020/07/15 11:46 (JST) ７月８日、欧州議会は、日本国籍とＥＵ籍の両方を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議を、圧倒的賛成多数（賛成６８６、反対・棄権９）で採択した。といわれても、多くの日本の読者には何のことやらわからないかもしれない。ＥＵ市民を代表する欧州議会が抗議しているのは、ＥＵ籍を持つ子どもが、日本人のひとり親 に独断で連れ去られることにより「子どもの権利」が阻害されているという点だ。国際結婚が珍しくない現在でも、家族のあり方や子どもの権利についての日本の社会通念は、旧態依然のままだと欧州から見られているのだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽５年で累計１万件の連れ去り発生？ 欧州議会には、ＥＵ市民が、直面する問題を訴え、助けを求めることのできる請願委員会と
「片親疎外」ないしそれに類似する似非概念の濫用により、DVや虐待が無視されていることを指摘した国連の特別報告者のレポート｜共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会
下記の「片親疎外」に関する国連の特別報告者のレポートを、弁護士チームで翻訳したので公開する。日本の共同親権運動の問題点の理解が深まるとともに、実際の事件において、相手方から「片親疎外」を主張される事案においても参考になると思われる。 https://bit.ly/42vxrOT 国際連合 総会 A/HRC/53/36 区分：総会 2023 年4月13日 原文：英語 人権理事会 第53会期 2023年6月19日～7月14日 議題3 開発の権利を含む，市民的，文化的，経済的，政治的及び社会的なあらゆる人権の促進と保護 監護（Custody），女性に対する暴力，子どもに対する暴力 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の報告書 概要 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の本報告書は，決議 50/7に従って人権理事会に提出
＜日本語仮抄訳＞ 欧州議会議員は、日本の当局が国際法の遵守に消極的であることで、日本において親による子の連れ去り事例が多数発生していることを懸念している。 7月8日（水）、賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議において、欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。 国際法の履行 欧州議会は、EUの戦略的パートナーの一つである日本が、子の連れ去りに関する国際的なルールを遵守していないように見受けられることを遺憾としている。また日本の当局に対しては、国内法を国際的な公約や義務にと調和させるため、両親の婚姻関係が解消した後の子の返還や面会・訪問権に関する国内および国外の裁判所の決定を実行するよう求めている。 欧州議会
ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える中東研究者のアピール 中東のパレスチナ・ガザ地区をめぐる情勢が緊迫、深刻化しています。私たちは、中東の政治や社会、歴史、中東をめぐる国際関係等の理解、解明に携わってきた研究者として、また中東の人々やその文化に関心を持ち、中東の平和を願ってさまざまな交流を続けてきた市民の立場から、暴力の激化と人道的危機の深刻化を深く憂慮し、以下のように訴えます。 一、 即時停戦、および人質の解放。 二、 深刻な人道上の危機に瀕しているガザを一刻も早く救済すること。ガザに対する攻撃を停止し、封鎖を解除して、電気・水の供給、食糧・医薬品等の搬入を保証すること。軍事作戦を前提とした市民への移動強制の撤回。 三、 国際法、国際人道法の遵守。現在進行中の事態の全局面において人道・人権に関わる国際的規範が遵守されることが重要であると共に、占領地の住民
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - Wikipedia
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（かがわけんネット・ゲームいぞんしょうたいさくじょうれい、令和2年香川県条例第24号）は、香川県議会が2020年1月10日に提出[1]、3月18日に可決・成立、4月1日に施行させた[2]、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、未成年者のインターネットとコンピュータゲームの利用時間制限を推進する条例である。マスメディアからは「ゲーム条例」または「ゲーム規制（制限）条例」と呼ばれている[3][4][5][6][7]が、『規制（制限）』については少なくとも表題にない文字のため、正確な略称と言えるものではない。 概要[編集] 香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎は、ある時自身の娘やその友人たちがゲームに没頭していたことを問題視し、「ゲーム脳」という存在を知り、規制条例の考案が始まった[8]。大山一郎は10年以上前から選挙運動の演
雨の中、少々予定より早く到着するも、誰もいない。 しばらくうろうろしていると、 オレンジ色のシャツを着ている方が いらっしゃったので、挨拶をする。 お互いTwitter名を伝えると「あ～！」と。 既にお互いフォローしあっていた。 その後、木の下で雨宿りしながら、 しばらくお互いの話をする中、ぽつぽつも人が集まりだす。 みんな当事者… 話す人、話す人、みんなTwitterで繋がってる人。 その間、当事者からオレンジマスクも頂いた。 新参者の僕の事を知ってくれているのは本当に心強かった。 １人ぽつんとしたら淋しいな… なんて心配は全く感じることがなかった。 そうだよね… みんな子供と会いたいだけなんだ… 子供と会うために集まってる。 直前にDMをいただき繋がった方と、 僕の初めての活動記録の写真を撮る。 雨はどんどん強くなる… ただでさえ痩せてズボンがずり落ちがちの裾はびちょびょだ。 僕たちは
「子どもを連れて家出。子どもを父親には会わせない」――。日本ではよく聞く話ですが、こうした事例に対し、欧州などの世界の多くの国が、「国際条約違反」「子どもの権利を侵害している」と厳しい目を向けています。ベルギーに長く住むジャーナリストの佐々木田鶴さんがレポートします。 日本人の親による「子どもの連れ去り」に欧州議会が抗議 筆者の住むベルギーには、欧州連合（EU）の主要機関が集中している。その一つ、欧州議会は7月初め、日本人の親による「子どもの連れ去り」是正を求める決議を圧倒的賛成多数（賛成686、反対・棄権9）で採択した。 といわれても、なんのことやらさっぱりわからないという人もいるだろう。母親が子連れで家出したり、実家に帰ってしまったりすることは、日本では「よくあること」かもしれない。 ところが、EU市民を代表する欧州議会が抗議しているように、世界の多くの国では、それは子どもの「拉致・誘
Mme. Fichot, the Estranged Japanese Spouse Accused of Child Abduction, Speaks Up という会見が、令和4年12月14日に行われたのをご存じだろうか。以下の動画を参照してほしい。 この件を簡単に解説すると、ヴィンセント・フィショ氏というフランス人男性とその妻（本稿では「マダム・フィショ」という）との離婚事件に関して、フィショ氏が、「妻に子どもを連れ去られた」と主張して、オリンピック期間にハンガーストライキを敢行したり、本国フランスを巻き込んでロビー活動を行い、マダム・フィショに逮捕状を請求させたりしたというものである。それに、主として離婚後共同親権を推進する国会議員や一部弁護士、活動家等が賛同し、フィショ氏の言い分のみに依拠して一面的なキャンペーンを行ったことが問題視された。 本件は、フィショ氏の言い分のみに依拠し
共同養育支援議員連盟 - 共同養育支援法 全国連絡会
両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します 2024-02-20 (火) 07:04:41 a:65042 t:12 y:29 2024年2月19日の自民党法務部会の法案審議状況（柴山議連会長の概要説明）を自民党法務部会のページに掲載しました。 New！ 令和6年2月2日総会開催 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。 議案は下記のとおりです。 １．法務省より「法制審議会の取りまとめに向けた議論の状況」について ２．各省より対応状況の説明 ３．質疑応答等 【配布資料】 •家族法制の見直しに関する要綱案(修正案)[法制審議会家族法制部会 資料37-1（法務省） • 附帯決議 (案)[法制審議会家族法制部会 参考資料37-2（法務省） •家族法改正を見据
News | 作花共同親権訴訟
最高裁決定2022/10/1 日本経済新聞 「民法の「単独親権」、合憲判断が確定 最高裁」 2022/9/30 NHK 「民法「単独親権」は合憲 親権失った父親の上告退ける 最高裁」 2022/9/30 時事通信 「単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁」 東京高裁判決2021/10/28 NHK「離婚後の「単独親権」規定 2審も憲法違反認めず 東京高裁」 2021/10/28 産経新聞「単独親権訴訟、二審も棄却 東京高裁、違憲と認めず」 東京地裁判決2021/2/18 毎日新聞 「離婚後単独親権「規定に合理性」 東京地裁判決」 2021/2/17 産経新聞 「離婚後の単独親権は「合憲」 東京地裁、原告男性が敗訴」 2021/2/17 朝日新聞 「離婚後の単独親権は合憲「親と子であること変わりない」」 2021/2/17 NHK 「“単独親権 憲法に違反せず” 父親の訴え退ける
子ども教の信者は目をさましましょう
子どもと書いたらガキどもという意味になります。子供は無実です、冤罪から救ってください。 「子ども」を交ぜ書きと書いたが、「子＋ども」で、「女＋ども」と同じ。「子供」とは別の単語。子供の代わりにはできない。表記の問題ではない。（２０２２／7） ★ひどいのはＮＨＫだ。番組表でも「子供」は年一回くらいしか見ることがない。朝日新聞でさえ、「子ども」と決めている訳ではないそうだ。NHKはたちが悪い。稲葉延雄会長、「子ども」ガキども表記を一掃されたい。会長NHKの番組見てますか？聴取料不払いの理由にしましょう。偏向テレビなのだから。（２０２４・１・9） ★小学校の教科書からまぜがきをなくそう も参考にして考えてください。 目次 ●まんが「子供いじめ」 ●よくある質問 ●文藝家協会提言案 日本共産党中央委員会よりの回答とそれへの反論 子ども表記問題とは？ （初めての方はここを） 「子ども教の信者は目
国際人権法 - Wikipedia
国際人権法（こくさいじんけんほう、英語: international human rights law、フランス語: Droit international des droits de l'Homme）とは、国際法の中の人権に関する分野[1]。この法によって、いかなる国でも保護されるべき人権の種類・内容および、国際機関による人権保障実施が定められている[2]。国際人権法に含まれているのは、国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）と、人権条約（主に子どもの権利条約・女性差別撤廃条約・人種差別撤廃条約・拷問等禁止条約）と、それらを実施するための制度である[1]。 概要[編集] 国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次世界大戦後に急速に発展してきた分野である。第二次世界大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とさ
政策発表のお知らせ 令和3年8月25日水曜日 「政策提言 維新八策2021」として 浅田均政調会長から日本維新の会の政策を発表いたしました。 ■ 記者発表動画 ■ 政策の詳細PDFデータ 210825日本維新の会政策提言.pdf ■ 日本維新の会 政策提言（全文） 維新八策2021 1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える教育・社会政策、将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国
世界の独立国の中でアメリカだけが「子どもの権利条約」の締結していないことを、レッスン15（https://serai.jp/living/1013596）で取り上げました。一方、こうした国際人権条約で、アメリカを含めて数多くの国々が締結しているのに、日本は未締結という条約があります。「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約」です。 英語の正式名はConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocideで、「集団殺害」というのはGenocideの日本語訳になります。現在では、Genocideをカタカナで「ジェノサイド」とし、一般に「ジェノサイド条約」という略称で呼ばれています。 この条約は第二次世界大戦後、最初に国連で採択された国際人権条約で（1948年採決、1951年発効）、ジェノサイドを国際法上の犯罪であると
性交同意年齢が今の13歳のままでよいのか，大人だけで議論していないで，当の10代の子どもたちと，きちんと話をしましょうよ。→１３歳の子供が性的なことでは自律した意見が言えるという根拠は何ですか？
弁護士山下敏雅 : 子どもの法律ブログ @children_ymlaw 子どもの法律ブログを2013年4月から随時更新しています。子どもの事件(児童虐待,少年事件,学校問題など)のほか,過労死事件,LGBT支援,HIV陽性者支援などに取り組んでいます。（東京弁護士会所属） ymlaw.txt-nifty.com リンク Wikipedia 児童の権利に関する条約 児童の権利に関する条約（じどうのけんりにかんするじょうやく、英語:United Nations Convention on the Rights of the Child）は、児童（18歳未満の者）の権利について定める国際条約である。通称は子どもの権利条約（こどものけんりじょうやく）。略称はCRCあるいはUNCRC 。 1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。19
日本維新の会 政策提言 維新八策 2021｜日本維新の会
1. 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 2. 減税と規制改革、日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略 3. 「チャレンジのためのセーフティネット」大胆な労働市場・社会保障制度改革 4. 多様性を支える 教育・ 社会政策 、 将来世代への徹底投資 5. 強く靭やかに国土と国民を守る危機管理改革 6. 中央集権の限界を突破する、地方分権と地方の自立 7. 現実に立脚し、世界に貢献する外交・安全保障 8. 憲法改正に正面から挑み、時代に適した「今の憲法」へ １ 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す 議員待遇 （１）定数・報酬 国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数3割カットを断行します。 3割カットが実現するまでの間、2014年より開始している歳費2割の自主カット（被災地等への寄付）を
インパクション総目次
インパクション No.1 ～ No.100 一九七九年 一号～三号 １号 一九七九年七月一日 特集・第三世界と日本 「第三世界」と経済理論――新しいパラダイムを求めて 湯浅赳男 19 パレスチナとイラン 広河隆一 28 「タイ解放区」報告 芝生瑞和 41 日本資本主義とラテンアメリカ――インシンカ事件とブラジルの場合 北沢洋子 64 ニカラグア革命と中米の政情 井上真 80 ファノンとカブラル ロバート・ブラッキイ 阿里浩平（訳） 107 第三世界研究の動向 原田金一郎 127 第三世界関係定期刊行物案内 137 連載 宇野経済学への視角 第１回 廣松渉 138 運動情報 アヘンよりも恐ろしいもの――三里塚闘争の敵とは誰か？ 戸村一作 1 破防法裁判の現段階 浅田光輝 4 『無差別ガサ』時代への突入 山中幸男 7 反原子力運動への提言 井上澄夫 9 パレスチナ訪問団
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外国籍2万人超が「就学不明」の衝撃…日本で議論されない解決策とは（畠山 勝太） @gendai_biz
子どもはオブジェ～小さな大人でもなく、権利の主体でもなく(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本人の子ども連れ去りは国ぐるみの誘拐？ 批准した国際条約、国内で適用せずは許されるのか ｜ 47NEWS
日本人親の子ども連れ去りに、世界がＮＯ！ ＥＵ議会が政府に禁止要請 変わるか社会通念 ｜ 47NEWS
欧州議会、日本におけるEU市民の親からの子の連れ去りに警鐘を鳴らす
中東研究者有志 ガザの事態を憂慮し、即時停戦と人道支援を訴える 中東研究者のアピール 2023年10月17日
首相官邸前に集う当事者から得たもの。｜だいすけ@共同養育実践パパ
なぜ日本人の母親の｢子ども誘拐｣が､世界で大きな批判の的になっているのか | TRILL【トリル】
フィショ氏妻提訴会見の感想 目に余る質疑の数々｜福岡の弁護士 水野遼
2021年8月25日(水) 「政策提言 維新八策2021」記者発表｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会
日本は条約に不参加。「ジェノサイド」とは？【異文化リテラシー レッスン17】 | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト