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下記の「片親疎外」に関する国連の特別報告者のレポートを、弁護士チームで翻訳したので公開する。日本の共同親権運動の問題点の理解が深まるとともに、実際の事件において、相手方から「片親疎外」を主張される事案においても参考になると思われる。 https://bit.ly/42vxrOT 国際連合　総会　A/HRC/53/36 区分：総会 2023 年4月13日 原文：英語 人権理事会　第53会期 　2023年6月19日～7月14日 議題3 開発の権利を含む，市民的，文化的，経済的，政治的及び社会的なあらゆる人権の促進と保護 監護（Custody），女性に対する暴力，子どもに対する暴力 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の報告書 概要 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の本報告書は，決議 50/7に従って人権理事会に提出

以前にも紹介した、国内外で誤った事実が報道された離婚事件について、2023年4月14日、東京高等裁判所は、第１審と同様に、親権者を母として、夫婦の離婚を認める判決を下した。 【第１審に関する記事】令和4年7月7日東京家裁離婚訴訟判決について　https://note.com/kyodo_shinpai/n/n634d7742c695 この事件は、私人の離婚事件であるが、共同親権を推進したい勢力によって利用され、フランス人夫が、日本人妻に対して、「子どもを誘拐した母である」、「子どもに対する虐待をしていた」と激しく非難し、自らのことを、生活費を支払わされ、子どもにも会わせてもらえない被害者であるとアピールし、夫の主張どおりの内容で国内外で大々的に報道され、それが真実であるかのようにSNSで拡散されてきた。 昨年夏、東京家庭裁判所において、第１審の判決が下された後も、日本人妻に対する誹謗中傷は

日本人の妻とフランス人の夫との離婚訴訟で、東京家庭裁判所は、7月7日、親権者を妻とし、離婚を認める判断をした。 この事件をめぐっては、被告（夫）が、「子どもを誘拐された」と主張し、長女が自宅のガレージから車のトランクに入れられて実の母親によって「誘拐」されたというストーリーが、「防犯カメラの映像」とされる動画とともに拡散されてきた。2021年7月、被告が、3週間にわたり、ハンガーストライキを行うと、海外のメディアに取り上げられ、11月には、フランス司法当局が原告に対し誘拐罪で逮捕状を出したということが国内外で報じられた。夫は、日本外国特派員協会等において複数回にわたって記者会見を行い、子らの氏名を含む個人情報を公開しており、その結果、原告を犯罪者扱いする誹謗中傷が繰り返され、母子の生活を脅かし、原告は甚大な精神的苦痛を受け続けている。 原告側は、係争中であったことから、沈黙を守ってきたが、

イギリスのDV法改正では、多数の新しい修正案が提示され、被害者の保護を強化し、加害者をさらに厳しく制限することをめざしているとのこと。リーガルハラスメント禁止令が追加されるという話もあるようです。 https://www.gov.uk/government/news/new-laws-to-protect-victims-added-to-domestic-abuse-bill 日本でも導入されて欲しい非常に関心が高い改正です。リーガルハラスメントは、司法手続きを使った嫌がらせです。離婚や別居の後に、（元）パートナーに対する嫌がらせとして起こります。日本でも、数年前から特徴的に生じている現象で、家裁の事件の多い弁護士で、その凶悪性を知らない人はいないと思います。 該当部分を抜粋すると、 clarify the use of ‘barring orders’ in the family co

DV家庭から避難できた子どもたちの中に、回復の早い子どもと、遅い子どもがいます。色々な要因があるので一概に言えませんが、傾向として、差別的な発言の多い親から心理的虐待を受けた子どもの後遺症が残りやすいように思います。差別的な言葉は、子どもに直接向かうものでなくても、それを見聞きする子どもの心を蝕みます。 職場のパワーハラスメントの事案において、本人は気づいていなくても、周囲で見ている人の心が傷つく現象は、「間接パワハラ」と呼ばれ、社会的にも認知されるようになってきました。裁判例においても、「部長の部下に対する非難や叱責等は、課長に向けられたものではなかったといえるが、自分の部下が上司から叱責を受けた場合には、それを自分に対するものとしても受け止め、責任を感じるというのは、平均的な職員にとっても自然な姿であり、むしろそれが誠実な態度というべきである。」と認定されたものがあります（名古屋高裁平