1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔
過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き
弁護士事務所の｢乗っ取り｣が相次ぐ深刻な背景
消費者金融会社から払いすぎた利息を取り返す、過払い返還業務を手掛けていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 負債総額は51億円と弁護士法人としては過去最高額。債権者の多くは同事務所に過払い金返還請求を依頼した人々で、東京ミネルヴァは消費者金融会社から返還を受けた過払い金を依頼人に返還せず流用していたという。 一部報道によると、東京ミネルヴァ代表の川島浩弁護士は同事務所が事実上消費者金融会社OBに牛耳られていたとしている一方、名指しされた消費者金融会社OBはこれを否定するコメントをしている。 弁護士事務所の「乗っ取り」とは 川島弁護士の言うとおり、消費者金融会社OBによる乗っ取りなのかどうかは今後明らかにされるだろうが、弁護士事務所が弁護士以外の人物に乗っ取られるという事態は昔から一定数発生している。 法律行為は弁護士にのみ許される
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TDB企業コード：686006787、東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。 当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。 しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請
特別情報東京版（R2.6.23）で既報の同法人は、6月24日に東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は岩崎 晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3 宝町ＴＡＴＳＵＭＩビル5階、TEL 03-6222-7233）が選任された。負債総額は平成31年3月期時点で51億8,174万7,623円。財産状況報告集会の期日は令和3年1月20日午後2時。 平成24年4月設立の弁護士事務所。債務整理や過払い金返還請求、給付金請求などを中心に手掛け、平成31年3月期売上高は17億8,449万円を計上していた。6月10日に総社員の同意で解散していたが、第一東京弁護士会（法人番号：4010005003968、東京都千代田区霞が関1-1-3）が、会費未納に基づく債権者破産を東京地裁に申し立てて今回の措置となった。 なお、6月22日に第一東京弁護士会は、臨時の問い合わせ窓口（専用電話番
過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 【「兒嶋氏が川島弁護士に送ったメール画像」はこちら】 ● 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士に
知られてほしいけど知られていない 性暴力被害に遭ったときの法的支援（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「知人が性暴力に遭った。詳しい弁護士さんを知りませんか？」 ときどき、筆者の元にそんな相談が持ち込まれることがある。性暴力の被害に遭ったとき、各都道府県にある性暴力ワンストップセンターや被害者支援センターに相談すれば、対応に長けた弁護士を紹介してもらえることがある。 そのような紹介がなければ、一般の人にとって「弁護士への相談」は少しハードルが高く感じるだろう。また、弁護士というと「加害者弁護」のイメージが強く、犯罪被害に遭った側が弁護士に相談する必要を知らない人もいる。しかし、被害者への法的支援は、医療支援・心理面での支援と同じく必要なことだ。 内閣府調査（平成29年度）では、女性の13人に1人、男性の67人に1人が、「無理やり性交などをされた経験がある」と答えている。性暴力被害は決して他人事ではなく、誰もが相談先などを知っておいた方が良い。 犯罪被害者支援に取り組む弁護士のひとり、小野章
あなたの声がチカラになります
令和5年11月27日、東京弁護士会は、「第３８回東京弁護士会人権賞」を一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」に授与しました。 しかし、同社団法人は、元草津町議が2020年、「町長から性被害を受けた」とする内容の虚偽の告発をした事件において、客観的な根拠なく町長を性加害者、ひいては犯罪者であると決めつけることで、冤罪に対する風評被害の拡大に寄与しています。 推定無罪の原則を持ち出すまでもなく、人を犯罪者と決めつけて風評を広めることは、人権概念と真っ向から対立する行動であり、そのような行動をとった同社団法人は、人権賞に相応しくありません。 まして、本件人権賞授与に先立って、性被害の告発者たる元町議は、法廷において性被害の告発はすべて虚偽だったと供述し、全国的に報道されています。 本件が冤罪であることが既に明らかであったにもかかわらず、風評を広めた加害者である同社団法人に敢えて人権賞を授与したのであれば、
東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き 過払い金訴訟手掛ける―帝国データ 2020年06月24日16時56分 帝国データバンクによると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）は２４日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。消費者金融などを相手取った過払い金請求訴訟を手掛け、広告を積極的に展開していた。負債総額は約５１億円。 米ハーツ、破産申請 新型コロナで需要急減 同事務所は２０１２年設立。１０日付で解散し、第一東京弁護士会から会費未納のため破産を申し立てられていた。 帝国データによると、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額となる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる法律事務所 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:686006787 負債51億円 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。 当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。 しかし、6月10日に
テレビCMの弁護士法人が破産へ ミネルヴァ事務所 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 帝国データバンクは24日、弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所が東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産としては過去最大としている。 会費の未納が発生していたため、第一東京弁護士会が破産を申し立てていたという。今月10日に総社員の同意により解散していた。 ミネルヴァは2012年4月に設立し、個人向けの債務整理などで急激に規模を拡大していた。過払い金請求訴訟やB型肝炎給付金請求訴訟を手掛け、積極的なテレビCM展開で知られていた。
はい、どうも！ 待っていたかどうか知りませんが お待たせしましたっ！ 問題児扱いされようが、モンスターペアレントと言われようが、知ったこっちゃないすよね。 ボクを怒らせたのは、そっちですから仕方ないですよね！ ↓↓ボクを怒らせたPTA役員達の愚行はこちら↓↓ www.xn--btr663e.xyz というワケで、全力で潰しにいきましたよ♬ ◯◯なPTA役員連中の理不尽な言い分を。 いやぁ… 書いてて自分で自分が怖いっす やり方がネチッこ過ぎてっ！（笑） 『学校開放・謝礼金問題』PTA役員達との全面対決（前編） まずは理論武装 「…というワケなんですよ先生、どう思います？」 ◯◯なPTA役員連中と徹底抗戦する！ と腹を決めたボクは、まず守りを固めるため、むかし世話になった弁護士の先生に電話して、法の専門家が現状をどう見るか確認してみました。 「仮に味玉さんの言うことが全て事実だとすると…」
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 DOLベスト記事アワード ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「ベスト記事」を紹介する特別企画。 バックナンバー一覧 2020年度上半期（4～9月）において、ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事ベスト5を発表します。第1位は、こちらの記事です！（当初の配信日 2020年6月26日） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、
ワクワクVtuberブログ : タレント事務所が「誹謗中傷対策」をマネジメント契約相手に行うことは弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反する可能性ありと法務省が回答
2023年09月23日12:27 タレント事務所が「誹謗中傷対策」をマネジメント契約相手に行うことは弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反する可能性ありと法務省が回答 カテゴリVtuber法務研究・開示請求 目次 弁護士法第７２条とは 法務省の回答 回答の個別の検討 現実のVtuber運営会社（えにから・カバー）の誹謗中傷対策と合法性 で、警察沙汰になるの？ 弁護士法第７２条とは 弁護士法第７２条 「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」 弁護士法第77条 次の各号のいずれかに該当する者は、
フリーランス協会の炎上・問題事例まとめ（2022-2023）と、個人的印象 - TOMOKO OOSUKI
今後も問題が続きそうな予感がしたので、時系列順にまとめを作りました。 フリーランス協会（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会）をめぐる問題に関心がある方、またフリーランス協会を取り上げる、報道・メディア関係者の方などの参考になれば幸いです。 関係性明示：私はフリーランス協会の一般会員（有料会員）でしたが、2023/12/14に退会しました。 【０】そもそも「フリーランス協会」とは何か 参考：フリーランス協会の成り立ちについて調べたこと まとめ（2023/11/22追記） 「新公益連盟」の加盟団体である（2023/12/16追記） 【１】2022年9月、フリーランス協会Twitterアカウントから私に直接、日経の報道を「誤報」と一方的に決めつけるリプライが→日経の記事が誤報である根拠は何かを質問したが、回答なし。 【２】2022年12月 フリーランス協会Twit
東京ミネルヴァの事務所にあった、破産手続きの開始決定を知らせる張り紙 兒嶋氏が川島弁護士に送ったメール画像 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） ●30億円の流用で被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TSR企業コード:294600604、法人番号:2010005018984、港区新橋2－12－17、設立2012（平成24）年4月5日、清算人：川島浩弁護士）は6月24日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、電話03－6222－7231）が選任された。 負債総額は52億円（2019年3月期決算時点）だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。 債務整理のほか、過払金返還請求、B型肝炎関連などを手がけていた弁護士事務所。複数の弁護士が所属し、過払金返還請求・借金問題の出張無料相談会を開催することで実績を重ねていた。急激に規模を拡大していたが、連絡が取りづらいなど相談が弁護士会に寄せられるなか、2020年6月10日、総社員の同意により解
年間2777件――これは、2018年の迷惑防止条例違反のうち、痴漢行為として検挙された件数です（「令和元年警察白書」より）。電車内における強制わいせつとして認知された件数は266件。ただし、痴漢の被害に遭っても警察に届け出る人はたった1割程度といわれており、この数字は氷山の一角に過ぎません。 痴漢被害者の多くが声を上げにくい理由のひとつに、「痴漢被害を訴えるのは大変そう」「どうすればいいのかわからない」ということがあるのではないでしょうか。もし、痴漢に遭ったらどのように行動すればいいのか。痴漢被害に詳しいらめーん弁護士に、詳しくお話を聞きました。 ■らめーん弁護士 2006年司法試験合格。2008年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。第一東京弁護士会犯罪被害者に関する委員会・委員。犯罪被害者支援弁護士フォーラム（略称VSフォーラム）会員。性暴力救援センター東京（SARC東京）支援弁護士・運営
ミネルヴァ法律事務所の闇 - 70代の真実
先日、法律事務所の破産てのが珍しく思い、ちょいと気にした東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件ですが、その後のニュース見てたら、なんか闇が凄そうだし、今時の法律関係の事務所も大変そうな感じです。 今日は検察庁法なんて調べていたのですが、ちょっと、こっちの深そうな闇について取りまとめて整理してみました。 基本的に受け売りです。 消費者金融への過払金請求 東京ミネルヴァ法律事務所てのは、消費者金融からの借金に対する支払金利の過大だった部分を取り返す仕事を派手に宣伝してやっていたのですね。 で、金融会社から返還された過払金利は、いったん担当した法律事務所に入り、そこから手数料を引いて依頼者に支払われます。 金融会社から過払金が法律事務所に入金した後、費用の精算などの手続きがありますから、依頼者への支払は少し遅れます。 法律事務所は、依頼者に支払うまでは、この金は預っていることになります。預り金です。
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過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
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痴漢に遭ったらどうすればいい？ 被害当日〜その後の流れを弁護士が解説 - wezzy｜ウェジー