新型コロナの接触検知アプリの普及が、各国で行き詰っている。 陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。 だが、カタールやシンガポールなど、ダウンロードに強制力を持たせる国以外では、普及率はほぼ2～3割止まりだ。 普及率が上がらない背景には、断続的に起きる動作の不具合、プライバシーへの懸念に加えて、具体的なアプリの効果を示せていない、といった点もあるようだ。 ただ、新たに接触検知に取り組む国や州では、グーグル・アップル方式の仕組みを使うことで、アプリなしで対応できる、という選択肢もある。 その一方、当初はプライバシーへの配慮をうたい、高い普及率も達成しているシンガポールのアプリは、そのデータを犯罪捜査にも流用するという。アプリの位置づけが揺らぐ展開だ。 新型コロナの当面の課題はワクチン接種だが、濃厚接触の検知も引き続き必要だ
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
日本の大学生が｢％｣を理解できなくなった理由
芳沢光雄教授が、日本の学生が数学に弱くなってしまった根本理由を指摘（写真：Greyscale／PIXTA） 「2億円は50億円の何％か」という問題を日本の大学生の2割前後が間違えると推測できるという。最も多い誤答は50を2で割って25％とするものだ。『「%｣が分からない大学生』を書いた桜美林大学リベラルアーツ学群の芳沢光雄教授に詳しく聞いた。 高偏差値大学の学生も理解していない ──刺激的なタイトルです。 20年前の共著『分数ができない大学生』を思い出す人もいるのか、ネットには「また、若者を貶（おとし）めている」なんて書かれています。読まずに書いて、と腹が立つけど、それだけ日本には数学嫌いが多いという証拠です。状況を放置してきた数学教育関係者の一人として、批判は甘んじて受けます。 解き方を忘れたなら、思い出せばいい。「わからない」は、そもそも理解できるように教えられていないのです。割合の問
ウクライナ侵攻「見えない情報戦」でロシアが勝っている？ その理由とは（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは？ ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
「ChatGPTは凡庸な悪」言語学の大家、チョムスキー氏が指摘する、その本当の問題とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
チャットGPTは「凡庸な悪」だと、世界的な言語学の大家が指摘し、話題を呼んでいる。 「現代言語学の父」と称されるノーム・チョムスキー氏は3月8日付のニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、チャットGPTなどへの熱狂ぶりに警鐘を鳴らす。 寄稿では、膨大な情報を学習した大規模言語モデルと言われるAIを「機械学習の驚異」としながら、「疑似科学だ」とも断じる。 一方で、テクノロジーの思想家として知られるシリコンバレーの論客、ケヴィン・ケリー氏は、「問題はAIではなく、私たち自身だ」と述べている。 チャットGPTが抱える、本当の問題点とは？ ●「知性」と「道徳的無関心」 オープンAIのチャットGPT、グーグルのバード（Bard）、マイクロソフトのシドニー（Sydney）は機械学習の驚異だ。（中略）これらのプログラムは、汎用人工知能の地平線を照らす最初の兆し、と称えられている。機械の心が人間の脳を超える
３年間で０から３５０冊くらいまで本を読んだ話し
文章が支離滅裂になるかと思うけど、許してほしい。 近々図書館の司書さん達にお礼を言おうと思っている。その前にでも自分の頭の整理のために書いておきたい。 そして誰かの参考になればいいな思う。 タイトルの通り自分は３年前まで本が全くと言っていいほど読めなかった。本を開いても１～２行読んで「あ～もう無理」って感じですぐ閉じて、すぐ自己啓発系youtubeに逃げていた。当時だと西野亮廣、与沢翼、メンタリストDaigo、よくわからない弱小自己啓発系youtuber、俺的名言集など。 今でこそ笑い話だが、当時は「こんなに役に立つ情報が無料で見られるなんて、youtubeってマジ天国じゃん！ これを吸収して俺は人生を逆転するんだ！」とか本気で思っていて、与沢翼がアップした１時間尺くらい（人生の本質とか何とか）の動画×５本くらい（１０本くらいあったが途中で断念した）を１つ１０時間くらいかけて見て、ノートに
Twitter、Facebookが大統領を黙らせ、ユーザーを不安にさせる理由（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ツイッター大統領」とも呼ばれたトランプ氏のアカウントが永久停止されたことが、支持者だけでなく、みんなを不安にさせる――専門家の間で、そんな懸念の声が上がっている。それはなぜか？ ツイッターは1月8日、トランプ大統領のアカウントを「さらなる暴力扇動のリスク」を理由として永久停止した、と公式ブログで明らかにしている。 死者5人を出したトランプ氏支持者らによる米連邦議会議事堂占拠の騒乱をめぐり、ツイッターは6日にトランプ氏のアカウントを一時的に停止。7日夜に再開した直後の永久停止措置となった。 すでにフェイスブックも、アカウント停止の無期限延長を表明しており、少なくとも20日のバイデン新大統領就任式までは継続する、としている。 ソーシャルメディアに対しては、前回大統領選でのフェイクニュース氾濫をきっかけに、コンテンツ管理強化を要求する圧力が高まり続けていた。さらに議事堂占拠の深刻さを踏まえて、
ウクライナ侵攻「AI偽ゼレンスキー」動画拡散、その先にある本当の脅威とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で「AI偽ゼレンスキー」動画が拡散した、その背後にある本当の脅威とは――。 AI（人工知能）によるフェイク動画の手法「ディープフェイクス」を使った、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー氏の「偽者」動画が3月16日にネットで公開され、フェイスブック、ユーチューブなどが相次いで削除する騒動があった。 「AI偽ゼレンスキー」が「降伏声明」を出すというフェイク動画だった。 国の指導者になりすました「AIフェイク」が拡散することによる、安全保障などへの危険性は、数年前から繰り返し指摘されてきた。 その懸念が今回、現実のものになった。 だがその先には、さらに社会を揺るがす本当の脅威があるという。 「偽旗作戦」「偽ファクトチェック」そして「AIフェイク」。ウクライナ侵攻の情報戦は、さらに複雑化している。 ●「稚拙な挑発」 私は難しい決断をしなければならない。まず、私はドンバスを返
鳥山明さん、TARAKOさん死去にも「インプ稼ぎ」 なお続く便乗型コピー投稿の氾濫（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鳥山明さん、TARAKOさん死去にも「インプ稼ぎ」の投稿が次々――。 注目を集めるニュースに便乗して氾濫する、広告収益狙いと見られるソーシャルメディアのインプレッション（表示数）稼ぎの投稿「インプ稼ぎ」が止まらない。 3月8日には「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」の人気漫画家、鳥山明さんの死去、翌9日には人気アニメ「ちびまる子ちゃん」の声優、TARAKOさん死去のニュースが続くと、ソーシャルメディアには、追悼の投稿が相次いだ。 だがその中で、中東や南アジアのユーザーと見られるアカウントが、日本語の追悼投稿をコピー＆ペーストして投稿。同種のアカウントが、それをさらにコピー＆ペーストして次々に再投稿していく動きが見られた。 日本国内での「インプ稼ぎ」が関心を集めたのは、元日に発生した能登半島地震でのフェイク（偽情報・誤情報）投稿拡散だった。人命救助など震災対応の障害となることが懸念された。
性犯罪者と“富豪慈善家”、エプスタイン被告の巨額寄付が巻き起こす波紋（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１４歳の少女らへの性的虐待で逮捕・起訴されながら、拘置施設内で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン被告。 トランプ大統領、クリントン元大統領から英国のアンドルー王子まで、その政財界を中心とした交友関係が国際的な注目を集める。 一方で、エプスタイン被告は科学分野の著名研究者らにも幅広い人脈を持ち、豊富な資金が広く流れていたことも、波紋を広げている。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は２２日、同大学がエプスタイン被告から合わせて約８０万ドル（約８４００万円）の寄付を受けていたと公表した。 その寄付先の一つ、同大学の先端テクノロジー研究所「メディアラボ」では、所長の伊藤穣一氏が自らの個人ファンドを含めて、エプスタイン被告から資金を受けていたことを公表、謝罪したほか、同研究所の創設メンバーの一人で、「ＡＩの父」ともいわれる故マーヴィン・ミンスキー氏が、エプスタイン被告から性接待を受けていたと
まったく気づかぬうちに、スマホの中身がすべて抜き取られる「ゼロクリック攻撃」（写真:ロイター/アフロ） メッセージアプリへの受信だけでスマートフォンが乗っ取られ、あらゆるデータが筒抜けになる――そんな監視システムの脅威が世界的な波紋を呼んでいる。 その"標的"とされているのは、エマニュエル・マクロン仏大統領ら大統領3人、現元首相10人、国王1人。さらに50カ国以上、1,000人を超すジャーナリスト、600人以上の政治家、政府関係者など、続々とその名が明らかになっている。 "標的"と見られる5万件以上の電話番号リストが、国際的なメディア連携による調査で明らかになった。 その監視プログラム「ペガサス」によるスマートフォン乗っ取りに使われているのが、メッセージを受け取るだけで侵入されてしまい、ユーザーによるリンクのクリックが不要な「ゼロクリック攻撃」。 そして「ゼロクリック攻撃」が集中するのが、
「アクセス稼ぎで盗用」ファクトチェックの老舗が踏み込んだ闇（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ファクトチェックの老舗が、「アクセス稼ぎ」のためにコンテンツ盗用に手を染めていた――。 そんなスクープがメディア界に衝撃を広げている。 火付け役となったのは、米バズフィードが8月13日に掲載した告発記事だ。 ネット上にある疑わしい情報について、真偽の確認を行うファクトチェック。 コンテンツ盗用を行っていたのは、そのファクトチェックの代表的サイトとして知られる「スノープス」の最高経営責任者（CEO）を務める創設者だった。 盗用は数年にわたって続いており、その理由はユーザーの「アクセス稼ぎ」だった、という。さらにこのCEOは、盗用に加えて、サイト上で偽名も使っていた。 創設から四半世紀以上も活動を続け、「ウェブの最も信頼できる情報源」とも言われたファクトチェックサイト。 その中心人物をめぐる盗用問題は、"情報の信頼"そのものにも深刻な影を落とす。 ●54本で盗用が判明 これまでの内部調査によっ
新型コロナウイルス対策として、注目を集めてきた「接触追跡アプリ」をめぐり、各国の対応が迷走している。 外出制限の緩和、経済活動再開に向けたカギになると見られている「接触追跡アプリ」。 だが経済再開に動き出す欧州では、アプリの仕様をめぐって各国の対応が分裂。域内でのアプリの互換性について、懸念の声も出ている。 背後にあるのは、アプリの仕様で主導権を握るグーグルとアップルの存在だ。 合わせて世界的なモバイルOSの100％近いシェアを誇るグーグル・アップル連合の規格に対し、当初は欧州統一規格を目指した各国も次々と柔軟姿勢に転換。 独自路線で実証実験を始めた英国も、グーグル・アップル路線への転換を検討していることが表面化した。 プライバシー保護をめぐって、GAFAへの対決姿勢が目立ってきた欧州。その欧州の今回の迷走は、むしろモバイル・プラットフォームを握るグーグル・アップルの存在感を印象づける結果
健康心理学などを研究する桜美林大学リベラルアーツ学群の山口創教授は「オキシトシンは8～9割方、ポジティブに働く」と話す。ただし、負の側面もある。「仲間など自分の属している集団（＝内集団）以外の集団（＝外集団）を排除するように働く」（山口氏）のだ。例えば同じスポーツチームを応援している人同士は仲良くなりやすい一方、相手チームのサポーターには敵対心を抱きやすい。このネガティブな側面が刺激されると悪意や攻撃性が生み出される。 「攻撃性は人間の本能だと考えられている」と山口氏は説く。他者への攻撃は快感を覚えるドーパミンの分泌を促す。その幸福感がさらなる攻撃を誘発。特に匿名性の高いSNS（交流サイト）は攻撃性を膨らませやすい。SNSが悪意を増幅・拡散させる昨今の状況を言い表している。
ウクライナ侵攻「生物兵器フェイク」発火点は「Qアノン」支持者、その拡散の仕組みとは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、「米国が生物兵器開発」との根拠のない情報が拡散している。だが、その急激な拡散の発火点となったのは、米国の陰謀論グループ「Qアノン」支持者のアカウントだったという。 「生物兵器」の陰謀論はロシア政府から米国に向けた情報戦の一端と見られている。中国もその拡散に加わっている。 この陰謀論はロシアの侵攻開始を受けて一気に拡散した。そして、メディアや人権団体の検証によると、その発火点となったのが、米国の元州兵によるツイッター投稿だという。 その拡散の仕組みとは？ ●侵攻開始当日の投稿 今回の解明によって、過激グループ「Qアノン」の関係者が、ソーシャルメディアの力を利用して、わずか数週間のうちに、世界規模へのバイラルな陰謀説を巻き起こしたことが示された。 米国のユダヤ人人権団体「ADL（名誉棄損防止同盟）」は4月5日に公開したブログで、そう指摘している。同様の検証は
「柴犬のアイコン」がウクライナ侵攻の最前線で飛び交う、その狙いとは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「柴犬の画像」が、ウクライナ侵攻の最前線で飛び交っている――。 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシア側が拡散するプロパガンダに、「ユーモア」で対抗するという動きが広がる。 使われているのは柴犬のミーム（キャラクター）だ。 迷彩服にベレー帽をかぶった柴犬の画像を、ツイッターのアイコンやツイートに使い、脱力するような「ユーモア」を交えながらロシアのプロパガンダに対抗して、さらにウクライナ軍への募金を呼びかける。 動物などのキャラクターを使ったミーム画像は、ソーシャルメディアでの拡散を後押しする手法として、主にフェイクニュースの発信側で使われてきた。 その手法を、逆手に取るような動きだ。 膠着するウクライナ情勢における、柴犬ミームの効果とは？ ●「柴犬」になった国防相 #NAFOのみなさんに心から敬意を表します。柴犬のアイコンを支える一人ひとりに感謝したい。みなさんの寄付は我々の兵士を支え、みなさんの
べゾアール・ストーンの現在: ヤマアラシの胃石と先住民・ミドルマン・ 華人社会 奥野 克巳 (桜美林大学 リベラルアーツ学群) 市川 哲 (立教大学 観光学部) 1. はじめに 2013年の3月、ブラガ川上流のU村のプナン人たちを訪ねた。彼らは、狩猟や漁労に出かける以外は、たいていは一日中ぶらぶらと過ごしており、あればたまに労賃を稼ぐ仕事に出かけるというように、まるで「旧石器時代」の狩猟民のような暮らしをしているように見える。そうしたプナンの男性の一人が、2012年のクリスマスの直前に、狩猟に行って仕留めたヤマアラシの胃袋のなかに「石」を見つけた。その直後、それを売ったお金を頭金にして、翌2013年の1月に、ローン払いで、四輪駆動車(Toyota Hilux)を購入していた。彼は、アブラヤシのスモールホルダーであるクニャー人から仕事を請け負ったりして、その車でプナン人の送り迎えや資材の運搬
新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。 発端は米オクラホマ州ローカル局のニュースだった。それが国内外の大手メディアやソーシャルメディアを通じて増幅され、伝言ゲームのように世界に広がる。 ニュースのもとになったのは、たった1人の地元医師のインタビューだった。 そしてこの拡散ニュースは、地元病院の「過剰摂取の患者など扱っていない」と否定声明をきっかけに、「誤報」へと急転する。 ところが、事態はさらに新たな展開に...。 背後にあったのは、メディアの思い込み、そして事実確認なき伝言ゲーム型の拡散スタイル。 フェイクニュース（誤情報・偽情報）問題に、どう対処すればいいのか。今回の騒動では、その「メディア問題」としての側面が、あますとこ
令和2年度の文部科学省の予算案について～私立大学の立場から～ - 大学アドミニストレーターを目指す大学職員のブログ
2019年12月20日に文部科学省のサイトにて、令和２年度の予算の案が公表されました。文部科学省がどのように予算の案を作っているのかを予め把握しておくことは、特に補助金の業務をする上で必要な事です。 www.mext.go.jp そこで、令和２年度（2019年度）の私立大学の補助や関連のものだけ、重要なものや新規分をピックアップしました。なお、文部科学省全体の令和2年度の予算額は令和元年度予算額を比較すると微減ですが、子ども・子育て支援新制度移行分を含めると増えています。 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 私立大学等改革総合支援事業 知識集約型社会を支える人材育成事業 おわりに 一般補助の教育の質に係る客観的な指標 今年の一般補助には、教育の質に係る客観的な指標として昨年度より少し厳しい指標が出てきました。また増減率が2018年度は指標の達成度（点数）によって＋2％～－２％だったのが、
「ロシア政府に徴兵されたくない」SNSで相談が殺到するメディア「ヘルプデスク」とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
20万人以上のロシア人がカザフスタンに押し寄せている＝アルマトイ、9月28日（写真:ロイター/アフロ） 「ロシア政府に徴兵されたくない」。SNSでそんな相談が殺到しているメディア「ヘルプデスク」とは――。 ロシア軍の「予備役30万人」の動員に翻弄されるロシア人たちに、「徴兵回避」「国外脱出」などのアドバイスをするメディア「ヘルプデスク」への、相談件数が急増しているという。 立ち上げたのは、ロシア語の独立系ニュースメディアとして知られる「メドゥーザ」の前発行人だ。 ロシア政府の言論弾圧が強まる中、自身も「フェイクニュース法」で起訴されており、隣国ジョージアを拠点に発信する。 カスタマーサポートとしての問い合わせ対応と、ニュースとしての情報提供を組み合わせ、リアルタイムで求められている「実用情報としてのニュース」を提供する。 ロシア政府の情報弾圧をくぐり抜けるため、ソーシャルメディアを主な舞台
ウクライナ侵攻「ブチャの放置遺体が動いた」偽ファクトチェックを繰り返す狙いとは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻のロシア軍撤退後の街、ブチャで路上などに多数の遺体が放置されていた。これらを根拠なく「フェイク」と主張する偽ファクトチェックを、ロシア政府アカウントが拡散している――。 ウクライナ政府の4月3日の発表では、ロシア軍が侵攻から撤退した首都キーウ近郊のブチャなどの地域で、すでに410人の遺体が発見されたという。 同国政府を始め、欧米などの各国は戦争犯罪を指摘。国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏も独立した調査を要求するなど、国際世論の批判は高まり続ける。 そんな中で、ブチャの惨状を映す動画の中の「遺体が動いた」とする偽ファクトチェックがソーシャルメディアで拡散している。 偽ファクトチェックは、英語やロシア語のほか、イタリア語、ドイツ語などでも拡散が確認されている。 そして、市民の殺害を否定するロシア政府のアカウントも、相次いでこの偽ファクトチェックを共有している。 情報戦の「武
Buzzfeedが「チャットGPTメディア」への転換を急ぐ、切実な理由とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米バズフィードが「チャットGPTメディア」への転換を急いでいる――。 チャットGPTの大波が押し寄せるメディア業界で、その導入の先陣を切っているのが米バズフィードだ。 5月23日には、新サービスとして、傘下のレシピサイト「テイスティ」にチャットAI「ボタトゥイユ」を公開。レシピ検索のナビゲーション機能をチャットGPTが担う。 クイズ、ゲーム、旅行ガイド……矢継ぎ早にチャットGPTをメディアに展開してみせる。 バズフィードが転換を急ぐ切実な理由とは？ ●レシピサイトのAI副料理長 テイスティのAI副料理長であるボタトゥイユは、テイスティが開発した最初のAIユーティリティプロダクトで、AIの力のメリットを発揮しています。料理やレシピのアイデアの検索から、1週間の食事の計画、冷蔵庫の中の食材を使ったレシピの発見まで、ボタトゥイユがサポートします。 米バズフィードは5月23日のリリースで、そう述べ
176人の犠牲者を出したウクライナ旅客機の撃墜事故の経緯をいち早く解明していったのは、ネット上の手がかりを検証する「オープンソース」の調査報道だった――。 発生から3日後にイラン軍が「人為的ミス」と撃墜を認めたこの事故は、直後からネット上に様々な画像や動画が投稿された。 それらを検証し、事故の解明につなげていったのが、「べリングキャット」やニューヨーク・タイムズといった、新旧メディアによるネット検証の調査報道だった。 撃墜時とみられる模様を撮影した動画は本物か、それによって何がわかるのか。 「オープンソース・ジャーナリズム」と呼ばれる調査報道の手法が、撃墜の状況の一端を明らかにした。 ●墜落現場を特定する「オープンソース・ジャーナリズム」の代名詞ともいえる調査報道NPO「べリングキャット」の取り組みを中心に、ワシントン・ポストが経緯をまとめている。 Bellingcatなどの画像をもとに筆
“メディア嫌い”がフェイクを支える、その処方箋と2029年の「人工メディア」：#ONA19 報告（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
グロバールに拡散を続けるフェイクニュースの生態系。その拡大を支えているのは、ユーザーの根深い“メディア嫌い”だ。 メディアによるノウハウの蓄積とリソースは、フェイクニュース対策には欠かせない。だが果たして、“メディア嫌い”の壁は越えられるのか？ 米ニューオリンズで、９月12日から３日間の日程で開かれていたオンラインニュース協会（ONA）の年次カンファレンスの、今年の参加者は2,800人。中心テーマになっていたのが、フェイクニュース対策とメディアの信頼回復だ。 筆者撮影フェイクニュースの検知とファクトチェックは、拡散の防波堤だが、それだけではダメージは止まらない。ユーザーに届くことが必要だ。 だが、その役割を担うメディアの信頼低下が、大きな壁となっている。 そしてカンファレンスでは、いくつかの処方箋も示されている。 「私たち（メディア）が人々に信頼してほしいのなら、私たちの方も人々を信頼しな
「ジャーナリズムの価値観は2割の支持層にしか受け止められていない、その信頼を広げる方法とは」平和博 - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
ジャーナリズムの価値観は、わずか2割の支持層にしか受け止められていない――そんな「悪い知らせ」を告げる調査結果がある。メディアに対する信頼が低下傾向にあることは、長く問題視されてきた。調査では、信頼低下の背景を探るために、より本能に近い人々の「道徳観」を手がかりに、そこから見えてくるジャーナリズムの「間口」の狭さを指摘する。新型コロナ、ウクライナ侵攻と続く非常時のフェイクニュース氾濫の中で、メディアに対する信頼が、より切実に求められている。 平 和博 桜美林大学リベラルアーツ学群教授（メディア・ジャーナリズム） 早稲田大学卒業後、1986年、朝日新聞社入社。横浜支局、北海道報道部、社会部、シリコンバレー（サンノゼ）駐在、科学グループデスク、編集委員、IT専門記者（デジタルウオッチャー）などを担当。2019年4月から現職。著書には『悪のAI論 あなたはここまで支配されている』（2019年）、
「フェイクニュース対策委」がわずか3週間でとん挫、炎上騒動のわけとは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「フェイクニュース対策委員会」がわずか3週間でとん挫した。その炎上騒動のわけとは――。 米国で、4月下旬に公表したばかりの政府のフェイクニュース（偽情報）対策委員会が、わずか3週間で閉鎖に追い込まれる事態となった。 米国は、2016年の大統領選がロシアの標的となった、フェイクニュースによる情報戦の代表的な舞台だ。だが、ウクライナ侵攻に加えて、秋の中間選挙を控え、政府がフェイクニュース対策に本腰を入れようとした矢先に、その調整を担う政府機関が炎上、活動停止となってしまったのだ。 欧州連合（EU）ではフェイクニュース対策を強化するプラットフォーム規制法「デジタルサービス法」が議会を通過したばかり。フランスなどで専門部署の創設も相次ぐ。 そんな中、問題の震源地の一つでもある米国で、対策が頓挫した背景とは？ ●「殺伐とした状況」 この国は本当に殺伐とした状況にあると思う。 「偽情報ガバナンス委員会
理解無視､暗記だけの数学は歯止めが必要な理由
理解無視・暗記だけの数学の教えと学びに歯止めを掛けたいとの思いから、2020年12月に『AI時代に生きる数学力の鍛え方』（東洋経済新報社）を出版した。この書に関しては出版当初から相変わらず関心をもっていただいており、教育関係者やマスコミからの問い合わせをときどきいただく。 筆者は大学教員として44年間勤務し、うち24年間は数学科で、20年間は現在の桜美林大学リベラルアーツ学群などで教えてきた。非常勤講師も含めると、大学の授業で約1万5000人、小中高校生対象の出前授業でも約1万5000人に教えたことになる。「ゆとり教育」をやめさせたいという思いから『分数ができない大学生』（東洋経済新報社）の分担著者になった前後から、数学教育に関するさまざまな問題に取り組んできた。 暗記だけの数学の「教えと学び」の問題 子どもたちの数学に対する興味・関心を高めるための出前授業、論述の意義を訴えるため著書・論
「疑惑動画」のからくりをネットユーザーが暴く、解明のカギになったのは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「疑惑動画」のからくりを暴いたのは、ウクライナのネットユーザーだった。その解明のカギとなったのは――。 ウクライナ情勢をめぐり、フェイクニュース（偽情報）を絡めた「ハイブリッド戦」は緊迫度を増している。 2月18日午後には、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の指導者らによる住民への「避難指示」の動画が公開。数十万規模と言われる住民の、ロシア領内への大規模避難が始まった。 だが、この動画が公開の2日前にあらかじめ準備されていたものであることを、ウクライナのネットユーザーが独自のファクトチェックで暴露。各国メディアもこぞって報じている。 ウクライナの「危機」をめぐる事態の展開が、事前の“シナリオ”に沿って進んでいる――そのからくりを浮かび上がらせる、ネットユーザーによるスクープだ。 「ハイブリッド戦」の最前線でファクトチェックの一端を担っているのは、そんなウクライナのネットユーザーたちのようだ
AIを発明者として認める――裁判所が世界で初めて、そんな判断を下した。 AIが独自の発明をした時、発明者と呼ばれるのは、人間なのかAIなのか。この問題をめぐって、各国の特許当局、裁判所を舞台に議論が続いてきた。 その議論に対して、オーストラリアの連邦地裁が7月30日、「AIを発明者として認める」との初めての司法判断を下した。 この問題では、すでに欧州や米国の特許当局や裁判所が相次いで「発明者は人間に限る」との判断を示している。 同様の申請は、日本を含む各国で出されている。 オーストラリアに先立って、南アフリカでは6月、特許当局により司法判断を経ずにAIを「発明者」とした特許が認められている。 オーストラリアの判断は、上訴の可能性もあるとされ、議論はなお続くと見られる。 ただ、「AIが発明者」を認めるという司法判断は、かなりのインパクトがありそうだ。 ●「AIも発明者になる」 私の見解では、
グーグルへの個人データ送信は違法――オーストリアのプライバシー保護当局が、分析ツールの「グーグルアナリティクス」を使っていた健康サイトに、そんな決定を下した。 EUのプライバシー保護当局も、欧州議会のサイトについて、グーグルアナリティクスなどへの個人データ送信を違法とし、改善命令を出した。 EUは、プライバシー保護が不十分な国への個人データ送信を禁じている。相次ぐ「違法」決定の背後にあるのは、EUの厳格なプライバシー保護法と、米国の情報機関の大量データ監視の衝突だ。 この問題では、2020年7月にEU司法裁判所が出した「シュレムスII」と呼ばれる判決の衝撃が、なお尾を引く。裁判ではフェイスブックへのデータ送信が問題となり、判決は米国へのデータ送信がEUの保護レベルを満たしていない、として米EU間のプライバシー協定を無効とした。 それから1年半。新たなプライバシー協定がない状態で、データ送信
ネットから「顔」100億枚、AI顔認識に規制当局が削除命令（平和博） - 個人 - Yahoo!ニュース
SNSなどから100億枚超の顔画像を収集するAI顔認識ベンチャーに、政府当局が削除を命令した――。 オーストラリアのプライバシー当局は3日、AI顔認識サービスを提供する米ベンチャー、クリアビューAIに対し、プライバシー法違反だとして、国民の顔画像と関連データの削除命令を行ったことを明らかにした。 ソーシャルメディアなどからスクレイピング（自動収集）した膨大な顔画像をもとに、捜査機関などに顔認識サービスを提供し、国際的に物議をかもしている米ベンチャー「クリアビューAI」に対する、新たな規制措置だ。 ただ、同社は命令に対して異議を申し立てるといい、なお曲折がありそうだ。 顔認識を巡っては、オーストラリア当局の発表の前日、メタ（フェイスブック）が10億人を超すユーザーの顔画像データベースを削除する、と表明したばかりだ。 顔認識による「大規模監視」への懸念は、世界的な潮流となっている。 ●「監視さ
コスパのいい大学2020～偏差値40～50台私大・学部の人気化＆穴場予想59校（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
※本稿は2020年1月時点での情報になります。 2022年1月23日に最新版として「上がった大学・伸びる学部84校～Fランク脱出／情報系／観光・国際系~コスパのいい大学2022」を公開しました。 また、これに合わせて本稿タイトルに年次を入れました。 一人負けの日大、今年は逆襲か2020年入試（一般入試）がいよいよ始まります。 今回は、偏差値40～50台前半の私大で人気化しそうな大学・学部を首都圏・関西圏でそれぞれ文系・理系別に解説していきます。 その前に、首都圏で日本大学について。偏差値40～50台前半、いわゆる中堅私大は2019年入試では志願者数を大きく増やしました。東洋大学は倍率は下がりましたが、志願者数は約7000人増加しています。志願者数（前年比約1.4万人マイナス）、倍率ともに下がり、一人負けとなったのが日本大学です。 日東駒専の志願倍率変遷※以下、志願倍率・募集人員は『蛍雪時代
フェイクツイート3,000％増がウクライナの軍事的緊張を後押しする（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイクツイートが3,000％増加し、軍事的緊張を後押ししている――。 緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米調査会社「ミトスラボ」は、ツイッター上の親ロシアのフェイクニュースが、2021年秋に比べて3,000％以上増加している、との調査結果を明らかにした。 その数は軍事的緊張に呼応するように10月以降に急増し、なお増え続けているという。 そしてフェイクニュース攻撃は、サイバーとリアルの攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」の一端を担っているようだ。 ウクライナは長く、ロシアからの大規模なサイバー攻撃やフェイクニュース攻撃の標的となり続けている。 欧州連合（EU）の調査機関によれば、ロシアによるフェイクニュースの40％はウクライナ向けだという。 フェイクニュース攻撃の狙いは、社会の混乱や分断にある。対策はあるのか。カナダと米国の研究チームによるウクライナ人を対象にした1万人規模の調査によれば
「ジャーナリスト追放」「マストドン排除」マスク氏の「表現の自由」の意味とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ツイッターがジャーナリスト9人のアカウントを一斉に停止、「マストドン」を排除する（写真:ロイター/アフロ） イーロン・マスク氏率いるツイッターが、主要メディアのジャーナリストら9人のアカウントを一斉に停止し、「マストドン」へのリンクを排除する――ツイッターで、何が起こっているのか。 運営の混乱が続くツイッターとマスク氏のニュースを取材する少なくとも9人の著名ジャーナリストのツイッターアカウントが15日、一斉に停止された。 「表現の自由の絶対主義者」を標榜するマスク氏だが、自らへの批判にアカウント停止で応えた形だ。 さらに、代替ソーシャルメディアと言われる「マストドン」へのリンクを投稿しようとすると、「問題が発生しました」と表示され、投稿できない状態が続いた。 マスク氏にとっての「表現の自由」の意味とは？ ●「ドキシングをし、停止され、おしまい」 ドリュー・ハーウェル氏：私たちがあなたのアド
GAFAの天敵が「反独占」の棍棒を手に政権入りする――。 グーグル、フェイスブックなど巨大IT企業による市場独占への批判の急先鋒で、「反トラストのクルセイダー（活動家）」とも呼ばれるコロンビア大学教授、ティム・ウー氏が米バイデン政権入りすることが3月5日、発表された。 トランプ前政権の終盤、グーグル、フェイスブックは反トラスト法（独占禁止法）違反で相次いで提訴され、その照準はアマゾン、アップルにも向けられている。 EUを含め、「大きすぎる」プラットフォーム規制の動きが本格化する2021年。 そんな世界的な潮流の中で、「反トラストの"冬の時代"は終わった」と述べる論客が、ホワイトハウスでプラットフォーム規制を加速させる。 ●「ネット中立性の父」 ティムは、大統領が掲げるアジェンダ推進を支えてくれるだろう。それは、ITプラットフォームの強大化がもたらす経済的、社会的な課題への取り組み、競争の促
フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイクニュースの収益化を許してきたことに、ネット広告業界は「責任を取れ」――。 欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。 さらにプラットフォームに対して、コンテンツ表示の優先順位決定に使われるアルゴリズムについて、その判断基準や優先度の透明化を要求。 フェイクニュースを拡散させないよう、アルゴリズムにファクトチェック結果を反映させるよう求めている。 EUが対策強化を求めた背景として挙げているのが、新型コロナ禍にまつわるフェイクニュースの氾濫「インフ
生成AIによる「データ汚染」で生成AIが崩壊する、それを防ぐには？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生成AIによる「データ汚染」で生成AIが崩壊する――。 英国とカナダの研究チームが5月末に公開した論文が注目を集めている。 論文は、生成AIがつくり出すコンテンツは、AIの視点で見ると「データの汚染」であり、それを学習し続けることでAIのモデルが崩壊してしまうことがわかった、と指摘している。 だが、すでにチャットGPTの急成長をきっかけに、生成AIによるコンテンツがネットを席巻し始めている。米バズフィードは、チャットGPTを活用して、クイズや旅行ガイド、レシピなど、コンテンツの自動生成に拍車をかける。 つくったのはAIか人間か。その見分けがつかないコンテンツが増えれば増えるほど、それを学習した生成AIは自家中毒を起こす。 そんなフィードバックループが生み出す問題を、防ぐ手立てはあるのか？ ●「ゴミや二酸化炭素排出と同じ」 海にプラスチックゴミを撒き散らし、大気を二酸化炭素で充満させたのとま
Facebook「コメント欄」炎上の責任はメディアが取れ、と裁判所がいう（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイスブックページの「コメント欄」が炎上した責任は、ページ管理者であるメディア企業にある――。 オーストラリアの連邦最高裁判所がそんな判断を示したことが、波紋を広げている。 メディアが自社の配信ニュースの告知のために、フェイスブックページにリンクを投稿して、ユーザーから「いいね」やコメントが寄せられる。 今やごく普通の光景だが、そのコメント欄が炎上し、名誉棄損とされる書き込みがあった場合、誰がどこまで、その責任を負うのか。 オーストラリアの連邦最高裁が下した判断は、その責任はプラットフォームであるフェイスブックではなく、ページ管理者であるメディアにある、というものだった。 フェイスブックのユーザーでもあるメディアが、コメントへの法的責任を問われる。しかも、フェイスブックページの管理者であれば、その矛先はメディア以外にも向く可能性がある。 だがフェイスブックでは、コメント機能を完全にオフに
徹底したニュースのDXでサブスク1,000万件を達成、宣言からわずか3年で倍増のわけとは――。 米ニューヨーク・タイムズは2月2日に発表した2021年第4四半期の決算で、2025年までの目標として掲げていた有料購読（サブスクリプション）の1,000万件を、3年前倒しで達成したことを明らかにした。 同社は新たに、2027年までにサブスク1,500万件の目標を示し、潜在読者は「少なくとも1億3500万人」いると述べている。 同社が広告依存からサブスクへの本格転換に乗り出してから11年。デジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速を進めてから8年。そして、1,000万件の目標を掲げてからの3年だけでも、サブスクは倍増以上の伸びを示している。 そのカギとなっているのは、「スピード」だ。 ●3年前倒しで 2021年の業績は、当社のデジタル・ファースト、サブスクリプション・ファーストのアプローチが
Twitterのプライバシー「新ルール」が研究者や記者への攻撃手段になる（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。 プライバシー情報をネット上で暴露することは、誹謗中傷や攻撃の手段として、深刻な問題になっている。 ツイッターは11月末、本人の同意がない画像や動画の投稿を禁止する新たなプライバシー規約を発表した。だが、その規約が悪用され、相次ぐアカウント停止という混乱を引き起こしている。 マスク拒否や反ワクチン、さらに人種差別などの過激主義グループが、その実態を追及する研究者やジャーナリストを標的に、組織的な「規約違反」の申し立てを行っているのだという。 その申し立てを、ツイッターが次々に認めてしまった結果、すでに1年近く前に国際的なニュースとなった動画を投稿したジャーナリストも、その動画が原因でアカウントが停止されたという。 ツイッターは、「ニュース価値」のあるコンテンツはプラ
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