イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
安保理 ガザ地区の停戦決議 アメリカ拒否権で否決 | NHK
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
安保理、ガザ停戦決議を採択 米棄権にイスラエル反発
米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使（前列左から2人目、2024年3月25日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramdan）」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
「これは総理の命に関わる話だ」 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。 ロシアのウクライナ侵攻から1年。 G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。 しかし、総理大臣・岸田文雄はここまでウクライナ訪問を実現できてこなかったが、取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。 そして、3月21日、岸田は予定を変更して訪問先のインドを離れ、ウクライナに向かった。 政権内でも賛否が渦巻く訪問検討の知られざる舞台裏に迫る。 （家喜誠也、高橋太一) ※3月21日に内容を更新しました。 激怒した岸田 「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」 2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。 「キーウに行くという
このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。 イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが ▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で ▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や ▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。 採決は18日午前、日本時間の18日夜に行われ、理事国15か国のうち ▽日本やフランスなど12か国が賛成し ▽ロシアとイギリスが棄権しましたが ▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました
ガザ地区での戦闘が続く中、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案が、安全保障理事会で採決にかけられ、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。 パレスチナは現在、国連で加盟国ではない「オブザーバー国家」の地位にありますが、ガザ地区で戦闘が続く中、将来のパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの「2国家共存」への道筋をつくるべきだとして、アラブ諸国を代表してアルジェリアが、正式な加盟を勧告する決議案を安保理に提出していました。 国連への加盟が認められるには、安保理で勧告の決議が採択されたうえで、総会で3分の2以上の賛成を得る必要があります。 18日午後、日本時間の19日朝、行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されま
中東情勢の安保理声明、米国がまた阻止 18日に4度目の会合
パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエルの空爆により死亡した12歳の娘の遺体を抱く父親（2021年5月17日撮影）。(c)ANAS BABA / AFP 【5月18日 AFP】米国は17日、中東イスラエルとパレスチナの交戦停止と民間人の保護を求める国連安全保障理事会（UN Security Council）の共同声明採択を阻止した。米国による安保理声明の採択阻止は1週間で3度目。これを受け、安保理は18日、4度目の緊急会合を非公開で開く。 イスラエルとパレスチナの交戦は17日、2週目に入った。イスラエルは同日もパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への空爆を継続。1週間での死者数は200人を超えている。 中国とチュニジア、ノルウェーは安保理の緊急会合を終えた16日夜、共同声明の草案を配布。安保理理事国15か国による17日の承認を目指した。だが外交官がAFPに語ったところによると、米
ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中
ロシア、マリ制裁延長に拒否権 国連安保理
ロシア・サンクトペテルブルクで開催された「ロシア・アフリカ首脳会議」で握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）とマリのアシミ・ゴイタ暫定大統領（2023年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TASS Host Photo Agency / Sergei Bobylyov 【8月31日 AFP】ロシア政府は30日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。 同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を指しているとみられている。 決議案は、今週失効する制裁措置を1年延長するとともに、監視任務を継続させるもので、マリの旧宗主国フランスとアラブ首長国連邦（UAE）が提出。
国連安保理で行われたパレスチナの国連加盟決議案の採決で、挙手して賛成票を投じる各国代表。左端のロバート・ウッド米次席大使は拒否権を行使した（2024年4月18日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月21日 AFP】イスラエルは21日、パレスチナの国連（UN）加盟に向けた安全保障理事会（UN Security Council）決議案に賛成した国の駐イスラエル大使を呼び出し、抗議する。外務省報道官が語った。 18日に行われた決議案の採決では、理事国15か国のうち12か国が賛成し、英国とスイスは棄権した。イスラエルの最も緊密な同盟国である米国が唯一、拒否権を行使したため、決議案は否決された。 イスラエル外務省報道官は20日、X（旧ツイッター）で、同省は「国連におけるパレスチナの地位向上に賛成票を投じた国の大使を呼び出し、抗議する」と述べた。 21日に呼び出すのはフランス、日本
北朝鮮、ロシアのウクライナ4州併合を支持
ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで、バスを待つ住民（2022年10月3日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【10月4日 AFP】北朝鮮は4日、ロシアによるウクライナ4州の併合への支持を表明するとともに、米国とその同盟国が国連（UN）でロシアへの非難を主導し、ギャングのように振る舞っていると非難した。 外務省のチョ・チョルス（Jo Chol Su）国際機構局長は朝鮮中央通信（KCNA）を通じて発表した談話で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票は「人間の平等の原則を定めた国連憲章（UN Charter）にのっとって行われ」完全に合法だったと擁護。「有権者の圧倒的多数がロシアへの併合を支持した」と述べた。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は9月30日、ロシアのウクライナ4州併合を非難する決議案を採決し、常任理事国ロシアが拒否権を行使して否決した
国連の安全保障理事会では、ウクライナの東部や南部で行われた「住民投票」だとされる活動を違法だと非難し、ロシアによる一方的な併合などの根拠にはできないとして、ロシア軍の即時撤退を求める決議案をアメリカなどが提出しましたが、ロシアが拒否権を行使して否決されました。 決議案は、アメリカとアルバニアがまとめたもので、ウクライナの東部や南部の4つの州で親ロシア派の勢力が行った「住民投票」だとする活動を違法行為だと非難したうえで、ロシアによる一方的な併合を含む領土の変更の根拠にすることはできないとしています。 また、各国に対してロシアによるウクライナ領のいかなる変更も認めないことを求め、ロシア軍に対してウクライナからの即時撤退を求めています。 採決は30日、日本時間の10月1日午前4時から開かれた緊急会合で行われ、理事国15か国のうち10か国が賛成しましたが、中国、インド、ブラジル、ガボンが棄権し、ロ
香港「国家安全法」めぐる安保理会合、中国が開催阻止
香港の銅鑼湾で、機動隊に拘束された民主派デモの参加者ら（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】中国が香港の治安維持を理由に制定を進める「国家安全法」をめぐって27日、米国が国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合の開催を要請したが、中国はこれを拒否し、開催を阻止した。米外交筋が明らかにした。 米国は、「扇動」などを犯罪とみなす「国家安全法」を国際的な金融ハブである香港に導入しようとする中国政府の動きに「深い懸念」を表明し、安保理緊急会合の開催を要請した。 米国連代表部は、同法が「法的拘束力のある条約として国連に登録された1984年の『中英共同宣言』で保証された、香港の高度な自治と自由を根本から損なう」と主張。 また「これは国際平和と安全保障に関わる緊急の世界的な懸案だ」と述べている。 通常、国連の理事
2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日より続いている、パレスチナのガザ地区を支配するハマース（ハマス）とイスラエルとの間の戦争（「紛争」とも呼称される）である。 戦闘はハマースの攻撃で開始され、ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各地に戦闘員を侵入させて民間人多数を殺傷・拉致した（レイム音楽祭虐殺事件など）。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し[9]、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている。 なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではな
「日本は安保理の常任理事国入りをすべき」米有識者の73％が賛成(2021年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本の常任理事国入り」に賛成するアメリカ合衆国有識者は73％日本が安全保障理事会における常任理事国入りするのを望む声は、米国ではどれほどの大きさなのだろうか。その実情を外務省が2021年5月に発表した「米国における対日世論調査」(※)の結果から確認する。 国際連合の主要機関の一つ、安全保障理事会(安保理)は、第二次世界大戦における戦勝大国のアメリカ合衆国・ロシア(かつてはソ連邦)・イギリス・フランス・中国で構成される常任理事国と、非常任の理事国10か国(2年毎に改選)で構成されている。今世紀に入ってから世界情勢の変化に伴い、前者の常任理事国について、数か国を追加すべきではとの議論が持ち上がっている。 これに絡み、日本が新たに国連安保理の常任理事国となるべきだと思うか否かについて、今調査対象母集団の有識者に聞いた結果が次のグラフ。2007年度から問い合わせの対象としているので、グラフも20
「弾道ミサイルじゃないんですが…」北朝鮮の“ロケット”発射が平和利用でもダメな理由 他国はOKでも | 乗りものニュース
北朝鮮が衛星打ち上げ用のロケットを発射し、日本に緊張が走りました。しかし同国以外では、日本含め何回も打ち上げています。弾道ミサイルではない平和利用のロケットもダメと言われるのは、なぜなのでしょうか。 北朝鮮また衛星ロケット打ち上げ 平和利用だけど…？ 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が2023年11月22日、北西部にある東倉里（トンチャンリ）地区から、衛星打ち上げ用ロケットを発射しました。今回は、事前の打ち上げ予告期間から前倒しして発射したということもあり、注目を集めた一方で、日本をはじめとする各国からの強い非難も伴っています。 しかし、弾道ミサイルならばいざ知らず、なぜロケットの打ち上げについても問題視されるのでしょうか。それは、北朝鮮によるロケット発射が国際法で禁じられているからです。 そもそも通常であれば、ある国がロケットを打ち上げることはもちろん、ミサイルの発射を行うことも、国際法
ロシア3回、アメリカ3回、中国1回。 去年2023年に国連安全保障理事会で常任理事国が行使した拒否権の数です。 国連安保理ではウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐって大国が対立し、「機能不全に陥っている」との批判が改めて高まっています。 その安保理で非常任理事国の国連大使を12月15日まで務めたのが石兼公博さんです。 安保理の内側では一体何が起きていたのか？ そして、2024年の日本外交には何が求められるのか、聞きました。 （アメリカ総局・矢野尚平） 拒否権行使の裏で・・・ 国連大使としてニューヨークの国連本部で行われる安保理の会合に毎日のように出席してきた石兼公博さん。 この1年は特に大国の利害が対立し、何も決めることができない状況に何度も直面してきました。 （石兼氏） 「安保理は15か国がまとまって意思表示をしてこその安保理だと思う」 石兼さんは年末で40年以上にわたって務
国連安保理、併合非難の決議案否決 ロシアが拒否権
国連安全保障理事会の会合で行われたロシアのウクライナ4州併合を非難する決議案の採決で、唯一反対に手を挙げるロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（中央、2022年9月30日撮影）。(c)SPENCER PLATT / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【10月1日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は9月30日、ロシアのウクライナ4州併合を非難する決議案を採決し、常任理事国ロシアが拒否権を行使して否決した。15理事国のうち10か国が賛成、中国とインド、ブラジル、ガボンは棄権し、ロシアを支持する国はなかった。 採決の数時間前、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は同国が占領したウクライナ4州の併合を発表していた。 決議案は米国とアルバニアが作成。ロシアの拒否権行使
日本、非常任理事国に 任期は来年から2年
【6月10日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で9日、安全保障理事会（15か国）の非常任理事国5か国の入れ替え選挙が行われ、日本が選出された。任期は2023年1月1日からの2年間。 日本は国連加盟国193か国中、184か国から支持票を得た。改選は秘密投票で実施された。 総会に出席した小田原潔（Kiyoshi Odawara）外務副大臣は、日本は「エネルギー、食料などの安全保障」を最優先課題とすると語った。 新たに非常任理事国に選ばれた他の4か国はスイス、モザンビーク、マルタ、エクアドル。モザンビークの安保理入りは初めてとなる。 安保理は米国、ロシア、中国、フランス、英国の常任理事国5か国と、毎年5か国ずつ改選される非常任理事国10か国で構成される。(c)AFP
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカなどは、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、安全保障理事会で開催するかどうかを決める採決が行われることになりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連安保理は25日、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を採決し、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカなどは、193の国連加盟国すべてが参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、安保理で27日午後、日本時間の28日午前、開催するかどうかを決める採決が行われることになりました。 今回の採決では、常任理事国は拒否権を行使できず、9か国以上の賛成で緊急特別会合の開催が決まる見通しです。 アメリカとしては、すべての国連加盟国が参加できる国連総会の場でロシアの国
砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が広がっているウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐって、IAEA＝国際原子力機関の理事会はロシアに原発の占拠をやめることなどを求める決議を採択しました。 今月12日からオーストリアで行われているIAEAの理事会は、15日、ウクライナ南東部のザポリージャ原発に関する議論が行われました。 このなかでロシアによる原発の占拠を非難するとともに、ウクライナ側に管理を戻すためロシアに占拠をやめることなどを求める決議が提出されました。 会合は非公開ですが、ロイター通信によりますと、この決議に35か国の理事国のうちロシアと中国が反対し、アジアやアフリカの7か国が棄権したものの、賛成多数で可決されました。 これを受けて、ロシアの代表部は声明を発表し、「決議は一番の問題の砲撃について触れていない」と反発し、砲撃はウクライナによるものだと主張しました。 ザポリージャ原発は、相次
イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での戦闘をめぐり、国連の安全保障理事会では、先にアメリカが公表した6週間の停戦と人質解放を含む新たな提案について、各国に支持を呼びかけイスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議が採択されました。対立が続いてきた安保理で決議が採択されたことで実際の停戦合意に向けた圧力となるのか注目されます。 アメリカのバイデン大統領は先月31日、ガザ地区での6週間の停戦と人質解放を含む3段階からなる新たな提案を公表しました。 これを受けて国連安保理では、アメリカが各国に対してこの提案を支持するよう呼びかけ、イスラエルとハマスの双方に合意し実行するよう求める決議案を提出しました。 10日に行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本や中国など14か国が賛成し、これまでアメリカと対立してきたロシアも拒否権を行使せずに棄権に回り、決議は採択されました。 アメリカ
クルド勢力が対IS戦を停止 安保理、過激派拡大に懸念
シリア北東部の対トルコ国境沿いにあるクルド人の町ラスアルアイン近郊で、トルコ軍戦闘機の視界を遮るためにたかれた煙を背に、顔を覆う女性（2019年10月16日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【10月17日 AFP】米軍のシリア撤退後、トルコ軍による攻撃を受けているシリアのクルド人民兵組織「シリア民主軍（SDF）」の司令官は16日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する作戦の「凍結」を表明した。国連安全保障理事会（UN Security Council）は同日、シリアで拘束されている過激派戦闘員が「分散」する恐れがあると警告する声明を全会一致で採択。ただ声明は、トルコのクルド人勢力攻撃停止を要請するには至らなかった。 米国主導の連合軍から支援を受けIS掃討作戦を行ってきたSDFのマズルム・アブディ（Mazloum Abdi）司令官はクルド系テレビ局に対し、「
アフリカのスーダンでは、軍とその傘下にある準軍事組織による戦闘が続いていて、これまでに市民140人以上が死亡しました。アメリカのブリンケン国務長官が双方の司令官と電話で連絡を取り停戦を促すなど、事態の悪化への国際社会の懸念が広がっています。 スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織のRSFが反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。 首都ハルツームでは、18日も朝から爆発音などが確認されていて、双方の戦闘が続いています。 現地の医師会によりますと、これまでに市民144人が死亡し、兵士を含むおよそ1400人がけがをしたほか、各地の医療施設が攻撃や停電などで利用できなくなっているとしています。 アメリカのブリンケン国務長官は、長野県でのG7外相会合後の記者会見で、スーダンの軍とRSF双方の司令官と
海外「世界的なリーダーだった」 安倍元総理の逝去にエリザベス女王など各国要人が弔意を表明
安倍晋三元総理が8日、参院選の応援演説中に銃撃され、 治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で逝去されました。 この一件を多くの海外メディアが速報で伝え、 親交のあった各国の首脳や要人が相次いで声明を発表しています。 ■ 台湾 蔡英文総統 「生前、台湾に実に多くのご支援とご配慮をくださいました。 私たちはこの事を決して忘れません」 ■ 米バイデン大統領 「同盟強化や開かれたインド太平洋に貢献した。 彼を知るすべての人にとっての悲劇」 ■ 米トランプ前大統領 「世界にとって最悪のニュース。 なによりも偉大な日本という国を愛し、大切にした人物だった。 彼のような人物は二度と現れないだろう」 ■ 仏マクロン大統領 「国に生涯を捧げ、世界の均衡に努めた偉大な首相を日本は失いました」 ■ 独ショルツ首相 「悲しみに暮れている。ドイツは日本に寄り添う」 ■ 独メルケル前首相 「日本と世界は偉大な政治家を
国連総会の緊急特別会合 開催決まる 安保理で賛成多数 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカなどがすべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、安全保障理事会での採決の結果、賛成多数で開催されることが決まりました。 緊急特別会合は28日から始まり、アメリカとしてはロシアを非難する決議案を採決し圧力を強めたい考えです。 米はロシア非難決議案の採決目指す ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカなどはすべての国連加盟国が参加できる国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、国連安保理では27日午後、日本時間の28日午前5時すぎから、開催の是非を問う採決が行われました。 今回の採決では、常任理事国は拒否権を行使できず、採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、国連総会の緊急特別会合が開催されることになりました。 ロシアは反対し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しました。 国連総会の緊急特
安保理、パレスチナ国連加盟否決 米が拒否権
国連安全保障理事会で行われたパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案の採決で、挙手して反対票を投じる米国のロバート・ウッド国連次席大使（2024年4月18日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月19日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は18日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した。アルジェリアが提出した決議案には、理事国15か国のうち12か国が賛成したが、2か国が棄権、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 米国の拒否権行使について、パレスチナ自治政府（PA）は同日、中東を「奈落の底」に突き落とす「攻撃」だと強く非難した。 パレスチナ自治政府議長府は声明で、米国の中東政策は「国際法に対する露骨な攻撃であり、われわれに対する大量虐殺戦争の追求を奨励するものだ」と批判。 拒否権発動は、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国
我が代表堂々退場す単語 2件 スウョジイタウドウドウョヒイダガワ 18 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 概要余談関連動画関連静画関連項目掲示板我が代表堂々退場す (わがだいひょうどうどうたいじょうす) とは、歴史教科書に残るほどの新聞の見出し、及びインターネットミームである。 概要 「我が代表堂々退場す」とは、1933年に日本が常任理事国であった国際連盟から脱退した時の同年2月25日付けの東京朝日新聞(現：朝日新聞)の朝刊2面の見出しである。（→参考画像） よく「聯盟(連盟)よさらば！」とセットで使われることが多いが、「聯盟よさらば！遂に協力の方途盡く(尽く)」と「總會(総会)、勸(勧)告書を採擇(択)し我が代表堂々退場す」と別々の見出しである。 国際連盟からの脱退は、それによる孤立化により太平洋戦争に向かう一つの契機となったことから日本の歴史教科書に載せられることも多く、覚えている人
![我が代表堂々退場すとは (スウョジイタウドウドウョヒイダガワとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
米ニューヨークで行われる、国連安全保障理事会の中東情勢に関する会合（2023年10月18日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【10月20日 AFP】ロシアは19日、国連安全保障理事会（UN Security Council）でイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルによる戦闘「中断」を求めた決議案の採決で米国が拒否権を発動したことに対し、「途方もない結果」を招くと非難した。 決議案はブラジルが提出したもので、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での人道危機を回避するため戦闘「中断」を求めており、「ハマスによる凶悪なテロ攻撃」を非難する文言も含まれていた。 18日の採決では、安保理15か国のうち12か国が賛成。反対は拒否権を有する常任理事国の米国だけだった。 ロシア外務省は19日の声明で、「緊張の激化阻止と、民間人に対する暴力削減」に
6月3日（月曜日），慶應義塾大学三田キャンパスにおいて，同大学システムデザインマネジメント研究科が主催する記念公開講座が開催され，河野外務大臣がゲストスピーカーとして出席し，我が国政府開発援助・ODAに関する特別講義を行いました。（肩書きは当時のものです） 外務大臣を拝命してから本日でちょうど670日になりました。この間に訪問した国の数は，延べ106か国であり，6日に1か国行っている計算です。アメリカのように何度も行っている国もあるので，国の数で言うと66か国となり，10日に1か国，新しい国に行っていることになります。総飛行距離は約100万km，地球を25周分，宇宙ステーションと地球の間を1000回以上往復したことになります。 ODAの話をさせていただきます。日本が税収も多く財政黒字であるときであれば別ですが，今はバブルが崩壊しデフレが続き税収も上がらず，財政赤字は右肩上がりで社会保障によ
提 言 「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて ―性暴力に対する国際人権基準の反映― 令和２年（２０２０年）９月２９日 日 本 学 術 会 議 法学委員会ジェンダー法分科会 社会学委員会ジェンダー政策分科会 社会学委員会ジェンダー研究分科会 i この提言は、日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会、社会学委員会ジェンダー 政策分科会及び社会学委員会ジェンダー研究分科会の審議結果を取りまとめ公表するもの である。 日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会 委員長 三成 美保 （第一部会員） 奈良女子大学副学長・教授（研究院生活環境科学 系） 副委員長 吉田 容子 （連携会員） 弁護士 幹 事 武田万里子 （連携会員） 津田塾大学学芸学部教授 幹 事 立石 直子 （連携会員） 岐阜大学地域科学部地域政策学科准教授 糠塚 康江 （第一部会員） 東北大学名誉教授 廣瀬真理子 （第一部会員） 東
パレスチナ国 - Wikipedia
2024年5月10日時点で、国際連合加盟国（193か国）中、143か国が国家承認している[6][7]。安保理常任理事国ではロシアと中国が承認し、上海協力機構（SCO）加盟国およびアラブ連盟加盟国は全てが承認、アフリカ連合はカメルーンとエリトリア以外の全て、東南アジア諸国連合（ASEAN）はシンガポール、ミャンマーを除く8か国が、それぞれ承認している。 対して承認していない国連加盟国は50か国である。安保理常任理事国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランスの3か国に日本、カナダ、ドイツ、イタリアを加えたG7諸国はすべて承認していない。北大西洋条約機構（NATO）加盟国でみると、トルコ、アイスランドの他に旧東側諸国（チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア）が東側陣営時代の1988年、モンテネグロがNATO非加盟時の2006年に承認しているだけでそれ以外は
『日英外交裏面史』(GHQ焚書)を読む～～その2
国際連盟と英国 前回に引き続き『日英外交裏面史』の中から、戦後の歴史叙述ではまず出てこないような解説をいくつか紹介したい。 1920年11月15日にジュネーブで開かれた国際連盟第1回会合(Wikipediaより) 「国際連盟」については、第一次世界大戦後の国際平和を実現するために設立された組織であったのだが、パリ講和会議の国際連盟委員会において日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案が否決されている。なぜ、国際平和のために設立された組織が人種差別を肯定するのだろうか。そもそもイギリスが国際連盟を設立しようとした動機はどこにあったのか。『日英外交裏面史』にはこう記されている。 英国の支那に於ける権益は多年の努力によって築かれ、一朝一夕に出来上がったものでない。したがって支那に関する神経は最も鋭敏であった。満州事変につき小国も相当蠢動せぬではなかったが、しかも
ウクライナ問題国際法関連情報 2022.03.01.掲載開始（2022.04.08.直近の更新） ／ 2019年の国際法ニュース（国際法ニュースはその後休止中） 事実関係 ロシアの主張 ウクライナの主張 ロシアの軍事行動に対するjus ad bellum上の評価 DPR/NPRの国家承認に対する評価 武力紛争法・国際刑事法上の問題 難民問題 国連の対応 「制裁」措置 外交関係法上の問題 投資法上の問題 WTO法上の問題 国際司法裁判所への提訴 ウクライナのEU加盟申請 ヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約からの脱退・除名 スポーツ法上の問題 事実関係 報道機関による情報 BBC France 24 (English) Deutsche Welle (English) Tass ロシアの主張（ロシア政府サイトへのアクセスが不安定であるため、別ソースを用いています） 軍事行動の法的根拠（ロシア
トランプ氏、対イラン「国連制裁」復活を各国に要求
【9月22日 AFP】イランに対する国連（UN）制裁の復活を一方的に宣言した米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は21日、同盟諸国にも同様の措置を取るよう強く求めた。だが、各国は同氏にこうした権限はないとして反発している。 トランプ氏は声明の中で、イランは国連の武器禁輸措置に違反しており、「米国は対イラン国連制裁を復活させた」と述べた。 トランプ政権は国連決議に基づき、27の個人・団体に制裁を科すとしている。対象にはイランの国防軍需省や原子力当局に加え、トランプ政権が転覆を試みているベネズエラ左派政権のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領などが含まれている。 トランプ政権は、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の交渉で至った2015年のイラン核合意に基づき、実質的に全ての対イラン制裁を復活させる「対抗措置を取った」と主張している。 ト
ミャンマー情勢 「クーデター失敗するよう全力」 国連事務総長
ミャンマー・ヤンゴンで金属製のざるを打ち鳴らしてアウン・サン・スー・チー国家顧問らの拘束に抗議する女性（2021年2月3日撮影）。(c)STR / AFP 【2月4日 AFP】アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は3日、ミャンマーで起きたクーデターが「確実に失敗に終わるよう」全力を尽くすと述べた。 1日早朝、ミャンマー軍兵士らがアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（75）ら複数の政権幹部を相次いで拘束。ミャンマーの民主主義への挑戦は短命に終わり、軍事政権が復活した。 グテレス氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）のインタビューで、「確実にこのクーデターが失敗に終わるようミャンマーに十分な圧力をかけるため、われわれはすべての関係者や国際社会を動員すべく全力を尽くす」と話した。 同氏はミャンマーの昨年の選挙は
安保理、米の拒否権でガザ停戦決議案否決
国連安全保障理事会のパレスチナ自治区ガザ地区での停戦を求める決議案についての会合に出席した米国のロバート・ウッド国連次席大使（前列中央、2023年12月8日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【12月9日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は8日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での即時停戦を求める決議案を採決したが、常任理事国の米国が拒否権を行使し、否決された。 15理事国のうち、同じく常任理事国の英国は棄権したが、残る13か国は賛成した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長の呼び掛けで緊急会合が開催され、アラブ首長国連邦（UAE）が決議案を提出した。 米国のロバート・ウッド（Robert Wood）国連次席大使は決議案について、「現実と乖離（かいり）」しており、「現状を好転させるこ
77ヶ国グループ - Wikipedia
77ヶ国グループ（77かこくグループ、Group of Seventy-seven、G77（ジーセブンティセブン））は、国際連合に加盟する135の発展途上国からなる連合体である。加盟国の集団的な経済的利益を推進し、国際連合機関における発言力を強化することを目的としている[1](p79)。グループ名は創設時の加盟国が77か国であったことによるが、現在の加盟国数は135か国である[1](pp79-80)。2023年よりキューバが議長国を務める。 1964年6月15日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の場において、非同盟運動に参加する77か国が発表した「77か国共同宣言」(Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries)によって設立された[2]。最初の会合は1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれ、開発途上国に対する一般特恵関税制度を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
「これは命に関わる話だ」岸田首相 ウクライナ キーウ電撃訪問は | NHK政治マガジン
国連安保理 アメリカとロシアの決議案 いずれも否決される事態 | NHK
国連安保理 人道支援の戦闘一時停止など アメリカの拒否権で否決 | NHK
パレスチナの国連加盟めぐる決議案 アメリカが拒否権行使 否決 | NHK
国連安保理 ガザ地区の即時停戦呼びかける決議案 米提出も否決 | NHK
「パレスチナ国連加盟」賛成国に抗議する イスラエル、大使呼び出しへ
国連安保理 「住民投票」非難する決議案 ロシアの拒否権で否決 | NHK
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 - Wikipedia
機能不全の国連安保理 2024年 日本外交に問われるのは | NHK政治マガジン
米など 国連総会の緊急特別会合を提案 ウクライナ侵攻で | NHK
ロシアに原発占拠をやめることなど求める決議採択 IAEA理事会 | NHK
国連安保理 米公表のガザ停戦新提案 支持呼びかける決議採択 | NHK
スーダン 軍と準軍事組織の戦闘 市民140人以上死亡 米停戦促す | NHK
我が代表堂々退場すとは (スウョジイタウドウドウョヒイダガワとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
ロシア、米の拒否権行使を非難 ガザ戦闘「中断」求める安保理決議案で
慶應義塾大学における河野外務大臣特別講義「河野太郎，ODAを語る」
[PDF] 提言：「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―
ウクライナ問題国際法関連情報 濵本正太郎 国際法研究教育情報