日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦
「経済の見方」がガラリと変わる MMT（現代貨幣理論）が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。 −−たとえば、税金とは何のためにあるのか。 従来からの常識は「税金＝予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。そのことを理解するには経済の仕組みを改めて理解し直す必要があるという。 ケルトンは講演の冒頭、ある物語を語り始めた。経済学者のウォーレン・モスラーから聞いた話で、彼女はそれ以来お金に関して従来とは「異なる概念」を持つようになったという。 「ウォーレンには2人の子供がいました。そして彼らに対して『家事を手伝いなさい。手伝ったら、報酬として私の名刺をあげよう』と言いました。例えば皿洗いをしたら3枚、芝刈りをしたら20枚、といった具合に内容に応じて名刺を渡します。 しかし、数週間経っても子供たちは
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 インフレ鎮静化と引き換えに 不況入りを覚悟する必要がある インフレの世界的な拡大が続いている。直近時点における全ての財を含むベースの
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 企業戦略において「デフレの時代」から 「インフレの時代」に変わる意味とは？ 前回の拙稿『インフレ原因から読み解く世界経済「4つのシナ
集落調査の継続を求めます
集落調査・＜村の履歴＞は防災・環境保全に必要です 2023年1月20日18時00分の時点でこれまで1207名の方から賛同の署名をいただきました ! 2025年農業集落調査最終変更案に関する声明 New! PDF版 我々は、農水省の第１回2025年農林業センサス研究会で廃止が提案されてから、農業集落調査の存続と2020年方式での調査続行を社会に訴えてきました。 農業集落調査では、地形と結びついた地域コミュニティのあり方を調査しています。農業振興・伝統文化の継承のみならず、防災・広域災害への対応・教育の観点から、総務省他省庁とのデータとの連携によって、我が国のDX推進において比類のない威力を発揮するかけがえのない地理データです。 しかし、2025年農林業センサス研究会では、廃止の提案による一連の混乱により、調査方法や内容について十分な議論をする時間がありませんでした。その結果、2025年センサ
書き手：松尾匡【まつお・ただす】 理論経済学。64年生。『自由のジレンマを解くーーグローバル時代に守るべき価値とは何か』共著に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』 講談社のこの本（ブレイディみかこ『ブロークン・ブリテンに聞け』）の担当者さんから解説の執筆を頼まれたのですが、読者のみなさんもよくご承知のとおり、著者のブレイディさんは、若い頃パンクミュージックに入れ込んで渡英した人です。反緊縮ライターとか保育士とか以上に音楽マニア歴がずっと長いのです。おまけに邦洋問わず文学にも映画にも造詣が深いときています。だからこの人の他の本と同様、この本でも終始そうした素養が全開になった文章が溢れているのですが、私と言えば、これらの方面の知識は全くゼロに等しいので困ってしまいました。「あなたの一部が私のすべて」（……無理して歌詞の引用をしたりするとこういう恥ずかしいことになります）
間違いだらけの「MMT批判」を批判する MMTは「聞き心地の良い主張」でも「願望」でもなく「現実」だ | JBpress (ジェイビープレス)
7月16日、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催されたMMT国際シンポジウムで講演した。 ケルトン教授は現在、2016年ならびに2020年の米国の主要大統領候補の一人であったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めており、MMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人だ。 主流派経済学者がこぞって批判するMMT このシンポジウムは、筆者が代表をつとめる京都大学レジリエンス実践ユニットが主催したもので、MMT研究を進める中で、論文等を拝読していたケルトン教授を是非招聘したいと考え打診したことから実現したものだ。 このシンポジウム、および、その後の記者会見等の様子は、テレビ、新聞、雑誌を通して様々に報道されたが、関心のある読者は是非、下記の記事を参照願いたい（https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20
アメリカの次期大統領選で民主党の最有力候補と目されているバーニー・サンダース上院議員は、進歩的な経済政策で若者を中心に支持を拡大したことは記憶に新しい。そんなサンダースの経済政策の支柱となっているのがMMT(現代貨幣理論)。いまこの新しい経済政策が世界的な大注目を集めている。 【実名一覧】夏の日本株市場、得しておいしい「すごい銘柄」はこれだ…！ そんなMMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。 MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。 －－たとえば、税金とは何のためにあるのか。 従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確
MMT批判はなぜ「いつかはハイパーインフレーション」なのか。あるいはレイの一般理論批判の不徹底さ。ってか主流派とMMTが両立しない理由など。 - 断章、特に経済的なテーマ
レイは'Understanding Modern Money' において、冒頭、一般均衡理論を要約して、ハーンの言葉を引用し、一般均衡論体系においては貨幣が不要であることを示している。レイ自身は自分で行った要約に対して「ひびが入っている」として簡単に片づけているが、いったいMMTの立場から見て何がどう壊れているのか、十分な説明がなされているようには思えない。それはこれから本書を通じて説明します、ということなのだろうが、しかし明確に伝わっているかどうか振り返ると、何とも心もとない。これは'Modern Money Theory'のストックとフローを説明している個所と似た印象なのだが、なんか説明が中途半端なのである。ストックとフローの説明においては、事実上、フロー変数間の説明にしかなっていなかった。本書全体を通じてフローはストック変数の変化として記述されている（経済現象の記述はB/S上の残高の
少子化対策の財源に社会保険料を充てることがむしろ少子化を助長する理由
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
「安倍晋三回顧録」で語らなかった日本経済の国際的地位の下落
袋小路にはまったアベノミクス 『安倍晋三回顧録』が発売1週間で15万部というベストセラーになっています。「憲政史上、最長政権はこうして作られた」「36時間にわたる未公開インビューの全記録」と本の帯にあります。 安倍氏は強固な保守・右派勢力の支持を受け、死後も安倍神話にすがって政治勢力を維持したい政治家、勢力は歓迎する本でしょう。右翼雑誌が安倍礼賛に近い特集を組むとよく売れる。もちろん一般の読者も多いでしょう。 聞き手の記者は「安倍政治への賛否、好き嫌いはどうあれ、日本の政治に何が起きたのかを多角的に知る。歴史にはいくつもの解釈がありうる。回顧録には濃淡の違いはあれ、自己正当化が付きまとう」と、注意深い読まれ方を望んでいます。その通りだと思います。 ですから、「政治家にとって必読の書」などと持ち上げることはせず、「安倍政治論」を組み立てる上での、資料として肉声に触れてみるという姿勢が必要だと
2月12日の投稿から、拙著の、ある読者のかたからいただいたご論評におこたえしています。 詳しい経緯は2月12日の最初の投稿をご覧ください。近況や、最近公開した仕事の紹介もしていますので、未読のかたは、ぜひお目通しください。 おこたえするご疑問全体は、次のとおりです。おこたえをすでに投稿ずみのものにはリンクをつけていますので、ご関心にあわせて確認してください。 ① ・低金利の期限なき継続は弊害を生む。この間の円安から極端な物価上昇の推移を見ればわかる。国際的な金利の格差(日米の差)は一層の円安に拍車をかけ、輸入物価上昇で人々に負担をかけた。 ・低金利は設備投資を増加させなかった。 ② ・国債の借り換えは帳消しにすることではない。それに、国債はいくら借り換えても、趨勢としては債務が増え続けることに変わりはないはず。 ・国債の日銀保有が半分以上になることの異常さは問題。国債市場の市場効果を歪める
経済学の評価一転、脇役だった財政政策が景気刺激の「主役」に
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
「NHK出版新書を探せ！」第4回 コロナ危機とかけてGDPととく。その心は？――瀧澤弘和さん（経済学者）の場合｜本がひらく
「NHK出版新書を探せ！」第4回 コロナ危機とかけてGDPととく。その心は？――瀧澤弘和さん（経済学者）の場合 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？ 老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！ というわけで、この連載では今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ※第1回から読む方はこちらです。 ＜今回はこの人！＞ 瀧澤弘和（たきざわ・ひろかず） 1960年東京都生まれ。中央大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科単位取得修了。東洋大学助教授、経済産業研究所フェロー、中央大学准教授などを経て現職。専門は実験ゲーム理論、経済政策論、社会科学の哲学
ドクトル・マイヤー（注：オスカー・マイヤー, 当時のドイツ民主党議員）自身は、民主党の前幹部であるが、次の伝説に対して極めて鋭く反対している。つまり、当時彼の党の同志であったドクトル・シャハトは、帝国銀行の監察部が一致して反対投票したのに反して、1923年12月に政府によって帝国銀行総裁に任命されたのだが、その彼がマルク安定の功績があるとかその父であるという伝説に反対した。 ドクトル・マイヤーは続ける。「彼が帝国銀行総裁に任命された時、幸運なことに、レンテン・マルクはすでに造られており、安定化計画は完成していた。1924年の春の帝国議会選挙の時、当時の民主党の彼の党友たちがビラを配っていたのを、彼は許していた。そこにはこうあった。『誰がレンテン・マルクを造ったのか？ 民主党党員ドクトル・シャハトである。』私はそのビラで、それが配られた後で初めてそれを知った。私は事実の歪曲から守られた。」
コロナ後に日本が目指すべきはグリーン・デジタル社会の構築
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 日本銀行が発表した昨年12月の政策修正は、多くの投資家や市場関係者に驚きをもたらした。金融市場では、金利上昇や株安などにつながったが
物価が上がっても米国の長期金利が上昇しない6つの理由
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
日銀「植田総裁前」の3月に政策修正も？総裁交代前後のシナリオを大展望
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 日銀審議委員時代の植田氏は 「時間軸政策」の理論的支柱に 政府は、日本銀行の次期総裁に、経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。副総裁には、氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事が起用される見込みである。 植田氏は、周知の通り日本を代表するマクロ経済学者であり、過去には有力な総裁候補として名前が挙がったが、正直なところ今回、筆者は同氏の起用の
コロナが拍車かける財政ファイナンスの「今そこにある弊害」
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
ありがとうございます。 ありがとうございます。 早いものでブログと、出会い約1ヶ月。気付いたら、はてなブログ読者の方が200名を超えてました。 本当にありがとうございます。 2020年3月にノートパソコンを買いました。注文したのは2月です。きっかけは、ちょっと生活環境が変わったからです。 さぁ、パソコンで何やろうと思ってもプログラミングができるわけでもなく、一般社会人が使える程度のレベルです。 当初の目的は写真の整理とネットサーフィン、エクセル・ワード・パワーポイントのスキルアップくらいでした。 ネットサーフィンはタブレット・スマホでもできるので、写真整理をしようと思ったのですが、せっかくのパソコンなのに写真整理だけではもったいないと思いました。写真の整理はいまだにしていませんが。。。 じゃあ、YouTuberにでもなろうかな！？とも思いましたが、芸がないので速攻断念。 芸はないけど、文章
Shin Hori on Twitter: "経済政策論で「緊縮か反緊縮か」という議論はよく見るが、自分が若かった頃はそういう論点自体が存在しなかった。 論点は「企業優先の国家介入か、労働者優先の国家介入か」であった。 こういうところでも、長い間に色々なものが変質してきていることがわかる。"
経済政策論で「緊縮か反緊縮か」という議論はよく見るが、自分が若かった頃はそういう論点自体が存在しなかった。 論点は「企業優先の国家介入か、労働者優先の国家介入か」であった。 こういうところでも、長い間に色々なものが変質してきていることがわかる。
インフレで高まる中央銀行への関心、大衆心理が金融政策の見直し迫る
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
米国の過度な「予防的利下げ」が自国や世界に生み出す厄介な問題
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
アメリカの次期大統領選で民主党の最有力候補と目されているバーニー・サンダース上院議員は、進歩的な経済政策で若者を中心に支持を拡大したことは記憶に新しい。そんなサンダースの経済政策の支柱となっているのがMMT(現代貨幣理論)。いまこの新しい経済政策が世界的な大注目を集めている。 【実名一覧】夏の日本株市場、得しておいしい「すごい銘柄」はこれだ…！ そんなMMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。 MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。 －－たとえば、税金とは何のためにあるのか。 従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確
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MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない（小川 匡則） @moneygendai
日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
インフレ原因から読み解く世界経済「4つのシナリオ」、前日銀審議委員・片岡氏の展望
「インフレ新時代」に不可避の企業戦略3つの要諦、前日銀審議委員・片岡氏が解説
【群像 書評】｜松尾匡『ブロークン・ブリテンに聞け』（ブレイディみかこ）｜tree
MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
読者のかたからのご論評におこたえする⑤——「ぬるま湯」の世の中こそ目指すべきだ｜松尾 匡
「レンテンマルクの奇蹟」前夜ー２つの通貨改革案｜TagoMago
日銀政策修正が「引き締め」でない3つの理由、前日銀審議委員・片岡氏の展望
「マイナス金利解除」の準備を始めた日銀、高過ぎる物価目標がもたらした歪みとは？
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日銀「利上げ着地点」は物価上昇率2％定着なら1.5％か、国債購入減なければ円安傾向は続く
家計は「値上げ許容」したのか、2％目標にこだわり金融緩和続けた日本銀行の功罪
異次元緩和にこだわる日銀黒田総裁、危険な「最後の賭け」が日本にもたらす苦境
MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース