EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名…インタビュアーの日経元論説主幹もジャパンライフと癒着 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相がBS番組でジャパンライフ広告塔の加藤厚労相を“ポスト安倍”候補に指名…インタビュアーの日経元論説主幹もジャパンライフと癒着 安倍晋三首相がはじめて「ポスト安倍」の具体名を出したと話題だ。12月29日放送のＢＳテレ東の番組『NIKKEI 日曜サロンSP』で、「4選への意欲」を「考えてない」としたうえ、自民党の岸田文雄政調会長、茂木敏充外相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相の4人の名前を出し、それぞれの経験や実績にも触れた。 マスコミはこれに、「石破元幹事長の名前を自らあげなかったのは嫌がらせ」とか「やはり意中のポスト安倍は岸田政調会長」などと騒いでいるが、この独裁者気取りの総理大臣の進退に関する発言なんて所詮口から出まかせ、いちいち取り上げるのもバカバカしい。ただ、安倍首相がその「ポスト安倍」の4人のなかに、加藤勝信厚生労働相の名前を入れていたことについては、さすがに唖然とした。
Published 2020/07/15 11:00 (JST) Updated 2020/07/15 11:46 (JST) ７月８日、欧州議会は、日本国籍とＥＵ籍の両方を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議を、圧倒的賛成多数（賛成６８６、反対・棄権９）で採択した。といわれても、多くの日本の読者には何のことやらわからないかもしれない。ＥＵ市民を代表する欧州議会が抗議しているのは、ＥＵ籍を持つ子どもが、日本人のひとり親 に独断で連れ去られることにより「子どもの権利」が阻害されているという点だ。国際結婚が珍しくない現在でも、家族のあり方や子どもの権利についての日本の社会通念は、旧態依然のままだと欧州から見られているのだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽５年で累計１万件の連れ去り発生？ 欧州議会には、ＥＵ市民が、直面する問題を訴え、助けを求めることのできる請願委員会と
自民党は10月31日投開票の衆院選で、公示前の276議席より減らしたものの、追加公認を含めて単独で絶対安定多数（261議席）を確保した。国会運営の主導権を得て、岸田文雄首相（党総裁）はとりあえず合格点をクリアした形だが、党内では来夏に控える次期参院選を視野に主導権争いの火種が残る。特に各派閥の中には、領袖が今回落選したり、1カ月以上会長不在が続いていたりするケースがあり、不安定化が目立ってきた。自民党が旧民主党から政権を奪還して来年で丸10年。安倍1強と呼ばれた「政権奪還ハネムーン期」は終焉を迎え、党内主流・非主流派の激しい権力闘争の勃発も予想される中、派閥再編が加速する可能性がある。 緊迫しつつあるのが竹下派（約50人）だ。会長の竹下亘氏が在任中の9月に亡くなり、いまもトップ空席だ。理由は、会長代行を務める茂木敏充党幹事長（衆院議員）に対する、竹下派内の参院議員による不信感だとされる。本
【パリ時事】東京五輪の開会式に出席するため訪日するフランスのマクロン大統領が、国際結婚の破綻に伴う、いわゆる「子供の連れ去り問題」に関し、日本政府側に協議を求めることが分かった。 【写真】仏タンレルミタージュで、男に平手打ちされるマクロン大統領 仏大統領府が20日、明らかにした。 フランスは共同親権が認められ、夫婦の関係が破綻しても、いずれも子供に会う権利を持つ。離婚後は子供が平日を母親と過ごし、週末を父親と過ごすなど、双方が均等に子供を養育するよう工夫している。また、親の一方が他方に無断で子供を連れて引っ越すのは禁止されている。 日本は単独親権で、離婚した場合は親のどちらかが子供と暮らし、他方の親が面会交流を認められない場合もある。子供の進学や居住地などは親権者が決定する。こうした日仏両国の制度の違いから、子供の親権や面会交流をめぐる争いが多く報告されてきた。 日本に暮らすフランス人のバ
過去60年近くの間、知事を務めたのは2人だけ。 平成生まれの県民にとっては物心がついたときから知事はずっと同じ人。 そんな石川県で、28年ぶりに知事が交代する。 しかし後釜をめぐって、自民党の国会議員経験者が激突し、保守が分裂して争う事態に… “保守王国”石川の政治地図を塗り替える可能性をはらみつつ、告示前から盛り上がる知事選挙の舞台裏を追った。 (城之内緋依呂、竹村雅志) 全国最多選の知事 「無症状の方は、石川に来てください」 「兼六園を散策すればリフレッシュできる」 新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、東京で、週末の外出自粛が呼びかけられていた、おととし、2020年の春。 こんな発言で物議を醸したのは、石川県知事の谷本正憲(76)だ。 1994年に初当選して以来、現職の知事としては全国で最も長い7期目を務めている。 【リンク】前回4年前の知事選挙の模様はこちら 28年近い在任の間、北
菅義偉首相から不可解な失言が飛び出したのは1月13日の記者会見だった。「国民皆保険。多くの皆さんがその診察を受けられる今の仕組みを続ける中で、コロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要がある。それによって必要であれば、そこは改正する」 【画像】加藤氏を信頼し官房長官に抜擢した菅氏 国民皆保険制度の見直しに踏み込んだような発言はネットで即炎上。翌14日、加藤勝信官房長官（65）は「制度の根幹を守る中でどう考えるのか。よく検討していきたいとおっしゃられた」とボスの火消しに追われた。だが普段、官房長官としての存在感がないともっぱらだ。 旧姓は室崎。祖父は島根県議会議長を務め、“参院のドン”青木幹雄元官房長官と親しかった。父親は日野自動車の副社長を務めるなど経済界で活躍。東大から大蔵省へと進んだ勝信氏は加藤六月元農相に秘書官として仕え、その後、長女と婚約。だが破談となったため次女
「子連れ去り」協議へ 東京五輪で訪日時―仏大統領：時事ドットコム
「子連れ去り」協議へ 東京五輪で訪日時―仏大統領 2021年07月21日07時07分 ハンガーストライキを行うフランス人のバンサン・フィショさん＝１０日、東京都内（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】東京五輪の開会式に出席するため訪日するフランスのマクロン大統領が、国際結婚の破綻に伴う、いわゆる「子供の連れ去り問題」に関し、日本政府側に協議を求めることが分かった。仏大統領府が２０日、明らかにした。 養育費の給与天引きも 離婚問題、海外調査結果を公表―法務省 フランスは共同親権が認められ、夫婦の関係が破綻しても、いずれも子供に会う権利を持つ。離婚後は子供が平日を母親と過ごし、週末を父親と過ごすなど、双方が均等に子供を養育するよう工夫している。また、親の一方が他方に無断で子供を連れて引っ越すのは禁止されている。 日本は単独親権で、離婚した場合は親のどちらかが子供と暮らし、他方の親が面会交流を認められない
高市早苗氏が｢次の首相｣に急浮上か…裏金問題による｢安倍派の完全崩壊｣で激変する自民党の権力構造を読む : 毎日の時事ネタ・ニュース
■自民党の「パー券裏金問題」に東京地検特捜部が切り込んだ 自民党の最大派閥・安倍派が存亡の危機を迎えている。 政治資金パーティー券の売り上げノルマを超えた分を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」として所属議員にキックバックする不正が長年続いていたことが、東京地検特捜部の捜査で発覚した。 安倍晋三元首相が急逝した後の集団指導体制を主導してきた「5人衆」（松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長）も裏金を受け取っていたことが明らかになり、世論の批判は沸騰。岸田文雄首相は5人衆全員を更迭する方針を固め、内閣改造・党役員人事に踏み切ると、時事通信や朝日、読売などの報道機関が報じた。 安倍派を標的にした検察当局の裏金捜査は、来年秋の自民党総裁選をにらんで麻生派（第2派閥）・茂木派（第3派閥）・岸田派（第4派閥）の主流3派を後押しする「国策捜査
荒井勝喜 - Wikipedia
荒井 勝喜（あらい まさよし、1967年7月17日 - ）は、日本の通産・経産官僚。元内閣総理大臣秘書官[1]。早稲田大学卒業。経済産業省を経て、2021年10月の岸田内閣発足と同時に首相秘書官へ就任[1]。広報を担当し、演説の執筆やメディア対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていた[1][2]。2023年2月、LGBTQなど性的少数者について、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのも嫌だ」など複数の差別発言をしたことで岸田文雄首相より更迭された[3][4][5]。 2023年7月、通商政策局担当の大臣官房審議官に起用され、幹部に復帰した[6][7]。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる[6][8]。 経歴・人物[編集] 神奈川県出身。父は警察官、母は市役所職員の家庭で育つ[9]。横浜市内の公立高校を卒業し、大手自動車メーカーの工場勤務が内定していたが、進路を変更し、一浪して早稲田大
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