デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
衆院予算委、不祥事少なく野党難渋 政府・与党ペース
衆院予算委員会で、令和５年度予算案審議が政府・与党ペースで進んでいる。１６日には採決の前提となる中央公聴会を終え、与党内では２８日に衆院を通過させる案も浮上した。昨秋の臨時国会では立憲民主党など野党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚の不祥事で岸田文雄政権への追及を強めたが、今国会はスキャンダルが減って政策論争が中心となっており、野党が攻めあぐねる展開となっている。 「事前報道は遺憾だ。再発防止を徹底する」 松野博一官房長官は１６日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が１４日の国会提示前に報道された経緯を巡る調査結果を報告し、こう陳謝した。立民などは人事案の事前報道を問題視したが、予算委の審議を止めるような事態には至っていない。 岸田首相は先の国会の閉会後、政治資金をめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也前復興相を更迭し、政権を立て直して今国会に
日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な
デフレから脱却したとは考えず＝鈴木財務相
３月８日、鈴木俊一財務相（写真）は参院本会議で、デフレ脱却の判断を巡り、物価の基調や背景を総合的に考慮した場合「現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは考えていない」と述べた。写真はモロッコのマラケシュで昨年１０月撮影（２０２４ ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日の参院本会議で、デフレ脱却の判断を巡り、物価の基調や背景を総合的に考慮した場合「現在、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは考えていない」と述べた。 鈴木財務相は「日本経済は高水準の賃上げや過去最大規模の設備投資、解消されつつある負のＧＤＰギャップなど経済には前向きな動きもみられ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えている」との見解を示した。 物価判断に関連し
（ブルームバーグ）： 日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。
アベノミクス継続、言葉濁す岸田首相 立民「転換」を要求―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男前代表（左手前から２人目）の質問に答弁する岸田文雄首相（右）＝１５日、国会内 １５日の衆院予算委員会では、異次元の金融緩和を柱の一つに１０年間続いた「アベノミクス」の評価を巡り、論戦が展開された。岸田文雄首相は国内総生産（ＧＤＰ）の拡大など「成果があった」と強調したが、今後も継続するかどうかについては言葉を濁した。一方、立憲民主党は「抜本的な政策転換が必要だ」（枝野幸男前代表）として、決別を迫った。 与野党、アベノミクス行方注視 岸田首相、路線「総括」課題に この日の予算委は、大規模金融緩和を主導してきた黒田東彦総裁の後任に植田和男氏を起用する人事案が国会提示された後、初めて首相が出席する国会質疑となった。 枝野氏は、首相が「物価上昇を超える賃上げ」を
【森永卓郎の本音】なぜイデコを勧めない - スポーツ報知
日経平均株価が３４年ぶりに過去最高値を更新するなど、世界的な株価上昇が続いている。そのなかで新ＮＩＳＡを中心とする投資セミナーに、老後資金を増やそうとサラリーマンが大挙して集まっている。彼らの関心の中心は、米国株や全世界の株式に分散投資する投資信託だ。 ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が用いている外国株式の期待リターンは、７・２％となっている。１０年で倍増の利回りだ。お上までが高い期待をしているのだから、やはり外国株への投資だというのが、庶民の判断になっているのだ。 私は、いまから株式投資を始めるのは危険だと、何度も警告をしてきた。一つは、バブル崩壊のリスクだ。株価はじわじわと上がるが、下がるときは急落する。現在の株価がバブルかどうかは意見が分かれるが、私はバブル崩壊が間近に迫っていると考えている。 もう一つ、外貨投資には、円高のリスクがある。日銀の植田総裁は２２日の衆院予算委員
【コラム】景気後退が日銀に問う、なぜ利上げか－モス＆リーディー コラムニスト：Daniel Moss、リーディー・ガロウド 日本銀行の植田和男総裁が２月22日に述べた物価が２％上昇している状況は「インフレ」だとの言葉を、当たり前のことだとして見過ごしてはならない。この発言は、世界で最後まで続けているマイナス金利という実験の終了が近づいていることを示唆している。 だが、日本が金融政策の歴史的転換に向けた基盤を固める上で、今が最も好都合な時期とは言えないという指摘もある。 日本経済が昨年後半、リセッション（景気後退）に陥っていたことが判明し、新型コロナウイルス禍後に急上昇したインフレ率はその後、低下している。当局者の反応は教科書通りではない。今後数カ月のうちに金利を引き上げる決意を固めているように聞こえる言葉が発せられている。 日銀は内々でほぼ決まっている利上げを公言する機関のようだ。植田氏に
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植田和男日銀総裁「インフレの状態にある」 衆院予算委 - 日本経済新聞
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
アベノミクス継続、言葉濁す岸田首相 立民「転換」を要求―衆院予算委：時事ドットコム
【コラム】景気後退が日銀に問う、なぜ利上げか－モス＆リーディー