衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相（左）。中央は川人貞史会長＝首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区
辞令交付を終え、安倍晋三首相（左）と記念撮影にのぞむ林芳正農相（いずれも当時）＝首相官邸で2015年2月23日、小川昌宏撮影 次期衆院選から「1票の格差」是正のため「アダムズ方式」が導入される。国勢調査結果に基づき、衆院小選挙区の定数が15都県で「10増10減」となるが、最も注目されるのは定数1減となる山口県だ。安倍晋三元首相と、首相候補の呼び声も高い林芳正外相との自民党公認争いはあるのか――。【大場伸也】 アダムズ方式 アダムズ方式は2016年、公職選挙法などが改正されて導入された。20年国勢調査に基づき、22年6月までに衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を首相に勧告する。新区割りは東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減となる予定だ。 区割り審は前回17年の区割り改定で、飛び地は避ける▽市区町村
自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。 「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。 「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。
安倍､二階も窮地？衆院｢10増10減｣に自民党激震
1票の格差是正のための衆院「10増10減」案をめぐる騒動が、自民党内実力者の権力闘争も絡む「闇試合」の様相となりつつある。安倍晋三元首相と二階俊博元幹事長の選挙区が減員対象となり、区割り次第で両実力者の政治生命にも関わるからだ。 すでに、自民党内では「10増10減」案に反対する「有志の会」議員154人が党執行部に見直しを要求。行司役のはずの細田博之衆院議長も公然と反対論を主張し、選挙制度の専門家として自ら「3増3減」案を提起して騒ぎを拡大させている。 区割り変更案は政府の衆院選挙区画定審議会が勧告 そもそも、今回の「10増10減」案は、与党の自民、公明両党が2016年4月に国会に提出、衆参両院で成立させた衆院選挙制度改革関連法に基づくもの。まさに、「自分たちが決めたルールを、ちゃぶ台返しにする動き」（立憲民主幹部）でもある。 同案は、総務省が2021年6月25日に公表した2020年国勢調査
衆院選挙区画定審議会（区割り審）は16日、小選挙区定数の「10増10減」を反映した新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。全国25都道府県の計140選挙区で線引きを見直すよう求めた。全289選挙区のほぼ半分にあたる過去最多の改定となる。2020年の国勢調査の結果を基に「1票の格差」が2倍未満になる区割り案をまとめた。定数増となるのは5都県で、増枠は東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知で各1。減る
自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査する。政府は臨時国会での法案成立を期すが、反対論が根強い。自民主導で定めたルールに沿った法案を巡って党内が二分される奇妙な状態は決着するのか。 そもそも「10増10減」とは 「議員一人一人の考え方や思いはあるが、できるだけ多くのコンセンサス（同意）が得られるよう責任を持って努力したい」 逢沢氏は6日、記者団に語った。 「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比をより反映しやすくする「アダムズ方式」にもとづく。同方式は2016年に成立した改正公職選挙法に盛り込まれた。 衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。 具体的には、選挙区数は東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉・千葉・愛
【読売新聞】 政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、２５前後の都道府県の約１４０選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（２８９）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る１０県のうち
衆院小選挙区「3増3減」をブチ上げた細田議長 狙いは安倍元首相の“生殺与奪の権”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
また安倍元首相はカリカリしているのではないか――。2020年国勢調査の確定値が11月30日に公表され、衆院の小選挙区は15都県で「10増10減」となることが“確定”した。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） 2016年に成立した「衆院選挙制度改革関連法案」によって、1票の格差を是正するため、2022年以降の衆院選には人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を導入することが決まっている。総務省によると「国勢調査の結果を機械的に当てはめると10増10減になる」（選挙課）という。 政府の「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）が、来年6月25日までに区割り改定案を首相に勧告し、政府は来年前半にも勧告を反映させた「公選法改正案」を国会に提出する予定だ。 ところが、突然、自民党内で増減規模を「3増3減」に縮小する案が急浮上している。細田博之衆院議長が11月30日、自民党の高木毅国対委員長に「3増3減
「1票の格差」是正のため、次期衆院選から適用が見込まれる衆院小選挙区の「10増10減」を具体化する区割り改定作業が終盤に差しかかり、その内容と6月25日を期限とする勧告のタイミングに自民党幹部が神経をとがらせている。境界線が変わる選挙区は過去最多となる見通しで、直接影響を受ける議員数が多いことに加え、6月には通常国会会期末と参院選の公示も想定され「新区割り案が、政治情勢を少なからず揺さぶる」（執行部）とみられるからだ。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 新区割り案は、首相の諮問機関である「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）が具体的な線引きを行った上で勧告、これを踏まえて政府が公選法改正案を国会に提出する流れになる。 「10増10減」の対象は、昨年11月末に公表された2020年国勢調査の確定値を基にした長崎県などの15都県。区割り審は今年2月、「市区町村の区域は分割しない
東京の新しい衆院選挙区割りはどうなった？お住まいの地域はどの選挙区に？【地域別区割り一覧】：東京新聞 TOKYO Web
衆院選挙区画定審議会（区割り審、川人貞史会長）は16日、小選挙区定数を10増10減し「1票の格差」を是正する新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。このうち東京都内の選挙区は25から30に5増となり、複数の自治体で選挙区の分割が解消されたり、分割区域が変更になったりする。
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