ちょい読み英語 人生案内 しんどい君へ ぷらざ ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ! 元ヤン子育て日記 パリの三つ子ちゃん 辻仁成
2021年3月7日、一都3県の非常事態宣言が再度延長された。2月初めの延長に続く2回目の延長である。 この延長は一部で驚きをもって受け取られた。なぜなら当初予定された解除条件は、ステージ3まで下がること、あるいは、新規感染者数が500人を下回るまでとされており【注1】、これはすでに達成されていたからである。現在ではステージ2まで下げることを目指せという声があがり、東京都は解除条件として新規感染者数が140人以下になることを打ち出した【注2】。いわばゴールに達したところでゴールポストを動かしたことになる。 これについてはいろいろな理由づけがされているが、政治的に最大の理由は世論が延長を支持していることであろう。新聞社の世論調査では、延長を支持するとの答えが8割に達しており、解除を求める声を圧倒している【注3】。この点は、少し状況が改善すると解除を求めてデモが起こる欧米とは状況が大きく異なる。
2019年の参院選が終わった。 大きなニュースのない選挙の中、れいわ新選組が2議席を獲得したことが話題を呼んだ。 本稿では、山本太郎氏の6年間の議会活動を振り返るとともに、一体れいわ新選組、あるいは山本太郎氏が何を目指しているのかを考えたい。 山本太郎氏は、いつ消費税をメインテーマとするようになったのか? 山本太郎氏の政治活動は脱原発運動から始まった。これは周知の事実だろう。 しかし、今回の選挙に置いて「脱原発」は、れいわ新選組のメインテーマとして語られなかった。 もっぱら話していたのは消費税のことである。 もちろん、原発即時停止、は政策の中には入っているが、消費税や奨学金の問題などから比べるとだいぶ下にある。 それでは、山本太郎氏はいつ、消費税をメインテーマにするようになったのか。 例えば、「新党ひとりひとり」時代には、このように発言している。 安倍総理は、消費税を引き上げて税負担を求め
読売が不吉な名古屋市長選情勢調査結果を出してきた。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 名古屋市長選、河村氏やや先行・横井氏追う…読売情勢調査 2021/04/18 22:00 読売新聞社は25日投開票の名古屋市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。4期目(5選)を目指す現職の河村たかし氏(72)がやや先行し、新人で前市議の横井利明氏(59)が追う展開だ。有権者の約3割は態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 自身が率いる地域政党・減税日本の推薦を受ける河村氏は、自民支持層の5割弱、無党派層の4割弱に食い込んでいる。自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏は、公明支持層の7割、立民支持層の5割弱を固めた。自民支持層は4割、無党派層の支持は2割にとどまる。 争点として重視する問題(複数回答)は、新型コロナウイルス対策73%、福祉や高齢化対策72
衆院選が「19日公示―31日投開票」となったことで、立憲民主党など野党は選挙準備を急ぎたい考えだ。ただ、焦点の立民と共産党の候補者調整は足踏み状態で、共闘に向けた環境が整うかは不透明なままだ。 【写真】自公政権「継続を望む」64%(読売世論調査) 立民の枝野代表は4日、国会内で開かれた党両院議員総会で「(首相という)表紙を付け替えて、大慌てで解散・総選挙に突っ込むようだ。しっかりと政権を取らせていただく」と呼びかけた。 立民は31日投開票も想定し、選挙準備を進めてきた。14日の衆院解散前後には、公約を発表する構えだ。共産との協力関係については、政権交代を実現した場合、共産は「限定的な閣外協力」をすると整理した。
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