新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。 改正案ではまず、軽症者らに宿泊・自宅療養を義務付け、療養
新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
コロナ、新型インフル級に 政府、感染症法改正案
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、現在の暫定的な「指定感染症」から、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが１２日、分かった。自民党会合で案を示した。 入院勧告や就業制限、建物の封鎖といった現状と同等の幅広い対策が当面維持される。新型コロナの流行が終息し、何年か後に再流行した場合にも適用可能となる。ただ、国民の大半が免疫を獲得して危険性が下がったと判断したら、対策の在り方を見直す。 政府内や与野党からは、危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同等の「５類」に分類するべきだとの声もあるが、厚労省幹部は「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話した。
日本医学会連合など関係学会は14日、政府が通常国会で成立を目指す感染症法改正案の中で、新型コロナウイルスの感染者が入院勧告を拒否したり保健所の調査を拒んだりした場合の罰則の創設を検討していることについて、罰則に反対する声明を発表した。声明は「感染症制御は国民の理解と協力によるべきだ」としている。 声明を出したのは他に、日本公衆衛生学会、日本疫学会。声明は、過去…
自民党の森山裕国対委員長は28日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくすと伝達した。懲役は削除し、金銭罰の規定は罰金から前科のつかない行政罰の過料に変える。具体的な過料額などは改めて詰めるが、減額する方向だ。安住氏は森山氏の提案を評価。感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を巡る与野党の修正協議は、29日の国会審議入りの直前で大きく前進した。 一連の改正関連法案では感染症法改正案のみ刑事罰を含んでいたため、追加予定の罰則規定から刑事罰が全廃されることになる。
感染症法改正の懲役刑について全国知事会が求めているとの菅首相の国会答弁は事実ではない。（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅首相は25日、国会で、感染症法に懲役刑を導入する政府方針について全国知事会の緊急提言を踏まえた方針だと答弁したが、全国知事会からの緊急提言では懲役刑は含まれておらず、過去にも懲役刑を要望した事実は無かった。 感染症法改正案の罰則の内容まず、政府が1月22日に国会に提出した感染症法の改正案の要点を確認してみる。罰則を盛り込んだものは以下の通りで、入院を拒否した感染者には懲役刑を科すと明記されている。 入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に対し、刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す。 保健所の調査に応じない場合は、50万円以下の罰金を科す。 菅首相の国会答弁菅首相の答弁は1月25日の衆議院・予算委員会で立憲民主党の小川淳也氏の質問に答えた時のものだ。先ず、小川議員は次の様に問うている。 「数千人の方、都内だけで6000人の方が入院を待っている。全国で3万人、4
コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府 2021年01月08日19時56分 政府は８日、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正をめぐり、感染者が入院拒否した際に刑事罰を科すことを検討していると明らかにした。積極的疫学調査の拒否にも刑事罰を科す方針で、同日の政府・与野党連絡協議会で示した。入院拒否には１００万円以下の罰金を科す案を軸に検討しているとみられる。今月召集される通常国会に提出する同法改正案に盛り込む方針。 関節炎治療薬、コロナに有効 日本発「トシリズマブ」―英政府発表 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事が感染者を強制的に「入院させることができる」と規定し、新型コロナも含まれる。入院は基本的には６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らが対象だが、現行法に罰則はなく、入院を拒否したり、入院先から抜け出したりしても刑事罰は科されない。 また
日本公衆衛生看護学会など4団体は26日、政府が通常国会で成立を目指す、入院などを拒んだ新型コロナウイルス感染者への罰則を盛り込んだ感染症法改正案に反対する声明を発表した。罰則について検査拒否や症状を隠すなどの行動を引き起こし、「感染症対策の大きな後退になる」と指摘した。 反対を表明したのは他に、全国保健師教育機関協議会、日本保健師活動研究会、日本看護系学会協議会。現…
コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。 疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。
感染症法改正は「人権侵害」 ハンセン病弁護団が声明 ｜ 共同通信
ハンセン病家族訴訟の弁護団は22日、新型コロナウイルス感染者が入院を拒否した場合などに罰則を科す感染症法改正案について「患者の人権を不当に侵害し憲法違反」と反対する声明を出した。改正案は22日閣議決定された。 声明では、新型コロナの患者や家族に対する誹謗中傷が数多く発生していると指摘。罰則を伴う強制は「市民の恐怖や不安・差別をより一層助長することにもつながる」と懸念を表明した。 感染症法前文はハンセン病患者に対する差別偏見を踏まえ、患者の人権尊重を盛り込んでいる。今回の改正案は「感染症法の趣旨を無視している」と批判した。
政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため「新型インフルエンザ対策特別措置法」「感染症法」「検疫法」の改正案を閣議決定した。この中には、入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰の導入も含まれている。 「感染症法」の改正案をめぐっては、主として、入院拒否者に対する罰則を導入する必要性や妥当性が議論されているが、それ以前の問題として、「感染症法」による、「入院の勧告」や「入院措置」という制度と、「罰則」との関係に重大な疑問点がある。 感染症法は、「入院」に関して、以下のように規定している（19条、20条、46条など）。 （１）（入院勧告） 都道府県知事は、新感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、新感染症の所見がある者に対し十日以内の期間を定めて特定感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該新感染症の所見がある者を入院させるべきことを勧告することができる。 勧告を
新型コロナウイルス対策の特措法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が修正協議を行い、罰則などを見直すことで合意しました。 両党の幹事長会談では、特措法と感染症法の改正案の修正について正式に合意しました。具体的には、特措法の改正案で休業命令に応じない事業者への過料を、緊急事態宣言のもとでは「５０万円以下」から「３０万円以下」に、宣言前のまん延防止等重点措置では「３０万円以下」から「２０万円以下」に引き下げます。 また、感染症法の改正案については、入院拒否をした感染者などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としていた刑事罰を削除し、「５０万円以下の過料」の行政罰にするとしています。 両改正案は、２９日、衆議院本会議で審議入りし、来月３日にも成立する見通しです。（28日18:22）
「強要なら行政が院内感染に責任を」コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑 感染症法改正：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の病床が不足している。政府は感染症法を改正し、都道府県知事らが、病院に対しコロナ患者の入院を受け入れるよう「勧告」できるようにする方針だ。しかし、体制の整わない病院では院内感染の恐れもある。民間からは「受け入れの強要なら、行政が感染管理に責任を持ってほしい」という声が上がる。（坂田奈央、志村彰太、井上靖史、小坂井文彦）
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Choose Life Project on Twitter: "”入院拒否に懲役”の根拠は？「把握していない」 「感染症法改正案」では、入院を拒否したコロナ感染者に１年以下の懲役を新たに科すなどとしています。しかし法改正の根拠、具体的なデータを問われると、政府から返ってきた答弁はー。… https://t.co/9rmRc7xofT"
”入院拒否に懲役”の根拠は？「把握していない」 「感染症法改正案」では、入院を拒否したコロナ感染者に１年以下の懲役を新たに科すなどとしています。しかし法改正の根拠、具体的なデータを問われると、政府から返ってきた答弁はー。… https://t.co/9rmRc7xofT
参院本会議で11月11日、感染症法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して登壇した川田龍平議員は、（1）子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種についての情報提供（2）ワクチン接種後に亡くなった事例と遺族会立ち上げ（3）コロナワクチンの定期接種化（4）今回改正案におけるウイルスの変異への対応（5）超過志望者数と新型コロナウイルス接種の因果関係、過去最大の超過志望者数の原因（6）患者の人権尊重という感染症法の精神が具体的にどこに反映されたのか――等について、政府の見解をただしました。 本改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定した上で、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。衆院では、立憲民主党など野党が提出した対案と並行して審議されていましたが、野党案の内容を踏まえて（1）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係
会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（右から2人目）と森山裕国対委員長（右端）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から2人目）と安住淳国対委員長（左端）＝国会内で2021年1月28日午後5時28分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス対策の強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法などの改正案は28日、与野党の修正協議で合意した。焦点の感染症法改正案では与党側が野党の要求に応じて刑事罰の規定を削除し、前科のつかない行政罰の過料に変更。特措法改正案でも過料を軽減した。だが、罰則規定が残ったことで保健所などの負担は増大しかねない。現場では困惑も広がっている。 「強制力頼み」に比重 保健所負担増の懸念消えず 新型コロナの流行が続く中、政府が提出した感染症法改正案に対しては当初から関係団体や専門家からの慎重論が根強かった。これまで「協力」を基礎としてきた感染症対策を、罰則を含めた「強制力頼み」に
自民、立憲民主両党が28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案の修正で合意した。政府案に盛り込まれた入院拒否などに懲役刑や罰金を科す刑事罰の規定は削除されることになった。全国知事会は両法の改正を求めてきたが、各地の知事たちはどう受け止めたのか。 【法改正をめぐる菅首相の発言の変遷】刑事罰、追い詰められ削除 医療現場からは評価の声 政府が22日に閣議決定していた感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。全国知事会は、1回目の緊急事態宣言が出された昨年4月以降、「積極的疫学調査などの実効性を担保するため」として、感染症法に罰則規定の整備を国に提言。1月9日付の国への緊急提言でも、改めて感染症法の改正を求め、調査や入院勧告への順守義務と罰則規定の必要性を訴えた。ただ、罰則の内容までは踏み込
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コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明 | 毎日新聞
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コロナ刑事罰削除で与野党合意 懲役刑、罰金刑ともに 感染症法改正案 | 毎日新聞
コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府：時事ドットコム
保健師団体、感染症法改正に反対声明 「罰則は症状隠す行動につながる」と懸念 | 毎日新聞
感染症法改正「入院拒否罰則導入」への重大な疑問（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
特措法＆感染症法改正案を修正 罰則見直しなどで正式合意（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ「入院や調査の拒否は犯罪」感染症法改正で刑事罰は必要か…正当性を考察 - 弁護士ドットコムニュース
[PDF]2021 年 1 月 14 日 感染症法改正議論に関する声明 一般社団法人日本公衆衛生学会 一般社団法人日本疫学会
刑事罰削除、知事たちの声 感染症法改正に実効性は？：朝日新聞デジタル
（PDF）感染症法改正議論に関する声明（2021年1月14日）｜一般社団法人日本公衆衛生学会 一般社団法人日本疫学会
【参院本会議】感染症法改正案審議入り「薬害の最大の原因は情報隠蔽」だと川田議員
感染症法改正案 残る罰則規定にくすぶる批判 スピード決着の裏にある思惑 | 毎日新聞
刑事罰削除、知事たちの声 感染症法改正に実効性は？（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース