泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
菅義偉政権の目玉政策の一つである「デジタル庁の新設」が韓国メディアの嘲笑にあっている。 「韓国では25年も前に始めていたことを、IT後進国の日本がやっと今、始めようとしているのか！」 と大いに留飲を下げているのだ。 背景には「電子政府」世界2位のデジタル先進国である韓国の自負と、「ニッポンなにするものぞ」といったプライドが透けて見える。韓国紙で読み解くと――。 日本のバブル崩壊期に韓国はデジタル化スタート 「菅氏『デジタル庁新設』... 韓国情報通信部より25年遅れた」という小気味の良い見出しで、菅首相の目玉政策を揶揄するのは、中央日報（2020年9月22日付）の記事だ。日本よりはるかに先にスタートした韓国のデジタル政策の歴史をこう振り返っている。 「韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった1994年12月に情報通信部（＝情報通信省、編集部注：韓国政府の『部』は『省』を表す）を発足させた。
日韓経済戦争勃発、世界の半導体業界に何が起きるか 日本産業界が被る大打撃、火の粉は米国企業にも | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「真珠湾攻撃」から全面戦争へ 日本政府は7月1日、韓国への輸出管理を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるという。 6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。 半導体材料の在庫が1カ月程しかないサムスン電子やSKハイニックス（SK Hynix）は、7月1～3日の3日間に、3カ月分のEUVレジストとフッ化水素を持ってこいと無理強いし、そんな無茶な要求に応えられない日本の材料メーカーは大混乱に陥った模様である。 そして、とうとう8月2日、日本政府は韓
韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。 同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相
2019年8月24日に再延長期限を迎える「ジーソミア（GSOMIA）」。徴用工判決を受けて始まった「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国は再延長の決定をギリギリまで引き延ばして日本から妥協を引き出そうとしている。同21日に中国・北京郊外で開かれた河野太郎外相と康京和外相による日韓外相会談も平行線のまま終わった。 国内マスメディアでは「GSOMIAが破棄されても日本に実害はない。むしろ困るのは韓国だ」との主張が目立つが、実はそうではない。もしそうなら、日本の方からGSOMIAの再延長を拒否する「外交カード」を切っていたはずだ。一方で日本が再延長に前向きなのは対北朝鮮交渉に当たる米国への「忖度」との見方もあるが、それは韓国も同じこと。なぜ、GSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか？ 日本から持ちかけたGSOMIA GSOMIAは事実上、韓国徴用工判決の報復となる輸
「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ■「中二病」が昂進して日本を見下す韓国 「盗人」日本と戦え！ ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「
［ソウル／東京 ２９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。 関電問題「厳正に対処」、韓国向け輸出管理強化も不変＝梶山経産相 安倍晋三首相が２４日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。 韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「（韓国）政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。 共同通信は２８日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと
輸出規制で｢日韓経済全面戦争｣に突入するか
日本政府は8月2日の閣議で、輸出審査における優遇対象であるホワイトリストから韓国を除外する輸出管理令改正案を決定した。これにより、8月下旬からこの措置が実施される。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなる。 ホワイトリストは「優遇措置」だ。輸出の効率性を高めるために、日本は友好国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきた。ホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品目に対する審査を免除される。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということだ。 約1100品目は、輸出のたびに許可が必要に 韓国がホワイト国から除外されると、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出す
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徴用工めぐる日韓経済基金の創設、日韓両政府が否定
菅義偉官房長官は閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。写真は日本と韓国の国旗。2012年8月16日、東京で撮影（2019年 ロイター/Yuriko Nakao） 菅義偉官房長官は29日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。 安倍晋三首相が24日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。 韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「（韓国）政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交
韓国経済が断末魔の様相を呈し始めている。経済悪化の流れが止まらず、各種経済統計の数字が「史上最悪」を示しているのだ。 そんななか、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「克日」（日本に打ち克つ）をスローガンに、「日本の（経済）侵略に対する第二の独立運動」を国民に呼びかけている。 もはや日本商品不買運動のレベルを超えてしまった。いったい、どういうことか。韓国紙から読み解くと――。 デフレ懸念も叫ばれる韓国経済 2019年9月に入って、韓国紙の1面は経済悪化の見出しが踊るようになった。中央日報（2019年9月3日付）「消費者物価、史上初めて『マイナス』......頭をもたげるデフレーション恐怖」がこう伝えている。 「9月3日、韓国統計庁が発表した8月消費者物価動向によると、韓国の消費者物価指数の騰落率が史上初めて0％を記録した。指数上で前年同月より0.04％落ちてマイナスを見せた。消費者物価がマイナス
門田隆将 on Twitter: "急転直下の板門店での米朝首脳会談も重要だが、史上初めて日本が対韓制裁に入ることが素晴らしい。半導体生産に不可欠なフッ化水素等の対韓輸出が規制される。韓国中枢企業の直撃だ。いよいよ日韓経済戦争が始まった。朝日や毎日、あるいは日韓議連… https://t.co/SBlkxCo1Uh"
急転直下の板門店での米朝首脳会談も重要だが、史上初めて日本が対韓制裁に入ることが素晴らしい。半導体生産に不可欠なフッ化水素等の対韓輸出が規制される。韓国中枢企業の直撃だ。いよいよ日韓経済戦争が始まった。朝日や毎日、あるいは日韓議連… https://t.co/SBlkxCo1Uh
「韓国経済は馬3頭で崩壊してしまうのか！」――こんな悲痛な声が韓国の経済界からあがっている。いったいどういうことか。 韓国大法院（最高裁）は2019年8月29日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領のいわゆる「国政ろう断」事件にからみ、贈賄で起訴されていた李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の二審の執行猶予判決を破棄、審理をソウル高裁に差し戻した。 1頭1億円の馬でサムスントップが実刑に？ その際、大法院は、李副会長が朴槿恵前大統領の友人崔順実（チェ・スンシル）の娘に送った馬3頭分（34億ウォン＝約3億円）も「贈賄」と認めた。二審ではこれを贈賄と認めなかったため執行猶予になったが、34億ウォンが新たな贈賄として追加されると、実刑の基準である50億ウォンを大きくオーバーしてしまい、韓国最大の企業であるサムスン電子の司令塔・李副会長が収監される事態が避けられなくなる。 朝鮮日報（2019年8月30
2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替えることとした。さらに、日本政府は8月2日に、韓国を“ホワイト国”から除外することを閣議決定している。 これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も日本を”ホワイト国“から除外し、半導体メモリを輸出規制対象にすると韓国メディアは報じている。もはや、日韓関係は、後戻りできない経済戦争に突入した。今後、日韓両国がどのような製品を輸出規制の対象とするか予断を許さない状況となっている。 本稿では、まず、日本政府が既に輸出管理運用の見直しを発動した3材料について、韓国企業の在庫が無くなったら、どのような影響が出るかを総括する。その上で、特に
日韓経済戦争が底なし沼状態に入って1か月余り、現地の日本企業の被害状況が次第に明らかになってきた。 しかし、日本企業はひたすら忍耐を続けるだけ。うかつに口を滑らすとユニクロのように閉店に追い込まれるからだ。韓国紙の報道から日本企業の無念を読み解くと――。 発注量が皆無のサッポロは従業員に「無給休暇」 サッポロビールが深刻な事態に陥っている。朝鮮日報（2019年8月9日付）「サッポロビールの韓国内流通業者、無給休暇検討」がこう伝える。 「日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を韓国内で流通させている酒類卸売業者m's beverage（エムズ・ビバレッジ）が全従業員を対象に『無給休暇』を検討している。日本製品不買運動の影響で売り上げが急減したためだ。同社は8日、全従業員64人を対象に無給休暇説明会を行った。同社関係者は『先月（7月）以降、発注量が皆無の状況。従業員の同意を求めた上で無給休暇制を
徴用工問題で、韓国の裁判所に差し押さえられた被告の日本企業の資産の現金化が迫っている。もし、現金化されたら日本と韓国の対立は致命的な段階に突入する。 そんななか、韓国の有力紙が、自民党がトンデモない報復手段を考えているとスクープした。在日本韓国大使館と、サムスン電子日本支社への差し押さえを政府に強硬に訴えているというのだ。 さすがに政府も「法的に無理だ」と反対しているというが、この報道、どこかおかしい。ネットの声も拾うと......。 自民党外交部会の強硬派が暴走？ この「トンデモ」（？）スクープを報じたのは、発行部数が約230万部と韓国最大を誇り、歴史も古い朝鮮日報だ。編集方針は保守的で、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権を激しく批判し続けている。 2020年10月18日付で「【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討」という見出しで報じている。「独自」とトップに掲げ
安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日韓首脳会談が2019年12月24日、1年3か月ぶりに行われた。 関係悪化の解決にはほど遠い会談だったが、ちょっぴり、雪解けムードの演出には役立ったようだ。 首脳会談があった、その日に韓国最大の日本旅行コミュニティーサイトが「ボイコット・ジャパンの終結」を宣言。閉鎖したサイトを再開すると発表した。韓国からの旅行客は戻ってくるのか？ 韓国紙を読み解くと――。 「菅官房長官がヤケ酒を飲んでいる？」と皮肉る韓国紙 日本製品の不買運動の中でも、特に観光旅行客の激減は、ビール、自動車と並んで大きなダメージを日本に与えてきた。 中央日報（2019年12月19日付）は、その影響の大きさを「だから菅氏は酒まで飲んだのか...... 11月の訪日韓国人65％減」という皮肉たっぷりの見出しを付けてこう報道している。 「昨年11月に比べて今年11月に日本を訪問した韓
日本が収集できない北朝鮮の情報とは 安倍晋三首相が蛇蝎（だかつ）のごとく嫌う民主党が提唱し、厳しい姿勢で臨む韓国との協定にもかかわらず、いわば「三顧の礼」で締結に取り組むほどGSOMIAは日本にとって必要だったといえる。事実、韓国政府がGSOMIAの再延長に慎重な姿勢をみせると、日本政府は規制強化に伴う輸出審査を異例のスピードで認可するなど妥協に向けて動き出した。 日本は、なぜGSOMIAを必要としているのか。GSOMIAでやりとりされる内容はそれこそ「機密」だが、日本側は自衛隊のレーダーサイトやイージス艦などが収集した弾道ミサイルの追尾情報を、韓国側は北緯38度線の国境監視や北朝鮮側との接触や脱北者から得られる国内情勢などの情報を提供しているようだ。 日本側からはイージス艦などが収集したレーダー情報が提供される（Photo by *Yaco*） ところが日本側が提供するレーダー情報は、韓
すべての成人男子（19歳以上）が兵役に就くことになっている韓国で、兵役免除の特例をめぐって泣き笑いが起こっている。 世界的に大人気で国威発揚に大いに貢献したKポップグループ「BTS」（防弾少年団）が兵役に就くことになり、一方、理工系大学生の兵役免除の優遇措置は残った。 大学生たちは「安倍首相ありがとう！」と感謝しているという。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。 BTSの経済効果は5兆円、平昌五輪4兆円を超える 韓国の少子化の急速な進行ぶりは日本をも上回る。女性が一生に生む子どもの数を表す「合計特殊出生率」が2018年、ついに0.98になり初めて1を割った。少子化が深刻といわれる日本でさえ1.42だから、いかに凄まじいかがわかる。 「西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える」――韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは2014年8月のことだが、それを
共同通信が朝鮮人戦時労働者問題（徴用工問題）に関し、「日韓経済協力基金の検討に着手」と報道しましたが、官邸と韓国外交部が否定しました。 菅官房長官、共同通信の報道を否定 徴用工問題の日韓経済協力基金？ 韓国外交部は否定との報道、青瓦台はどうなのか 日韓議連の河村建夫の発言か？ 菅官房長官、共同通信の報道を否定 令和元年10月29日（火）午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ 徴用工問題で日韓が韓国政府と韓国企業、日本企業とで経済協力基金を作る事に着手したという報道について 菅官房長官も否定 pic.twitter.com/d5QKp4GjKL — Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) October 29, 2019 菅官房長官は、明確に共同通信の報道を否定しました。 徴用工問題の日韓経済協力基金？ 共同通信の今回の報道では
日本製品の不買運動を煽ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の一部が、じつは「日本車愛」にあふれる人たちだったことがわかり、韓国で猛批判がを起こっている。 なかには、総選挙で「韓国内に巣食う親日派を暴き出すのが私の最高の使命だ」と吠えまくって圧勝した元大統領主席秘書官が、トヨタ自動車の高級車レクサスを3台も持っていたという。 こんなことが許されるのか。韓国紙で読み解くと――。 高官たちの愛車はアルティマ、プリウス、レクサスとホンダ... 韓国では毎年、政府公職者倫理委員会によって政府の閣僚や国会議員、中央官庁高官、裁判官、国立の大学や研究機関の教授や幹部たちなど「高位公職者」の財産が公開される。その数、2000人余。本人だけでなく家族も含まれる。保有する預貯金や不動産、証券、そしてクルマの車種まで細かく公開されるのだ。 もちろん不正防止が目的だが、日韓対立によって思わぬ火の粉が文在寅
【日韓経済戦争】韓国歴代大統領が血祭り！ 最強検察VS文大統領の最終決戦のゆくえは？ 韓国紙から読み解く 韓国の俗語に「ネロナムブル」という言葉がある。「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」という意味だ。 この言葉を学生たちの抗議デモのプラカードに掲げられて批判された疑惑の「タマネギ男」ことチョ・グク氏（54）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2019年9月9日、法務部長官（法相）任命を強行した。 これで文在寅政権と検察の全面戦争が必至となった。なぜ、文大統領はこれほどの反対を押し切ってまで「検察改革」に固執するのか。そこには「検察共和国」といわれる暗黒の検察史がある。韓国紙から読み解くと――。 大統領側の奥の手は「検察に対する警察の捜査」 意外なことに、韓国の世論は日本のメディアが報じるほど、チョ・グク氏の法相任命に憤ってはいない。聯合ニュース（2019年9月10日付）「文大統領
疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官（法相）任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。 文在寅（ムン・ジェイン）政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関（WTO）に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」（ハンギョレ）などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。 同じ日に日韓の別の紛争事案の判断がWTOから下されたが、日韓いずれも「勝利宣言」を行なった。いったい、どうなっているのか。韓国と日本の新聞から読み解くと――。 「疑惑」のスタート場所から「克日」宣言した文大統領 聯合ニュース（2019年9月11日付）「日本をWTOに提訴へ 『政治的な動機による差別措置』」はWTO提訴の理由をこう伝えている。 「韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部
外交・安全保障・通商の「一体運営」へ 日本政府が韓国に対して、半導体材料の輸出規制を強化した件について、日韓両国が今週中にも協議を開く方向で調整に入ったと9日付読売新聞が1面で報じた。韓国の文在寅大統領が8日、「日本側の措置の撤回と誠意ある協議を促す」と語っており、日本側もこれを受けた形だ。 この対韓輸出規制については、日韓両国内で元徴用工訴訟の判決を巡る「報復」ではないかと報じられたり、日本国内でも自由貿易を損なうといった論調が見られる。 これに対し、日本政府は、輸出手続きが簡略化できる優遇措置を受けられる国から韓国を除外する、と説明。これは、安全保障に関して信頼を失った国に対して、軍事転用の可能性がある技術などの輸出管理を厳しくするというものであり、昨今の日韓関係を考慮すれば、当然の措置と筆者は考える。 そして、この輸出規制強化の問題は、日本という国家の在り方を問う上で重要な試金石にな
【日韓経済戦争】日韓衝突から11か月 韓国が「勝利宣言」？ 日本の輸出規制中、ついに官民一体で「脱日本」に成功！ 2019年7月の日本政府による半導体部品の輸出管理強化（輸出規制強化）に端を発した「日韓経済戦争」。韓国で日本製品不買運動の猛烈な嵐が吹き荒れるなど、両国の衝突は11か月にも及んだが、どうやら韓国側の勝利で決着がついたようだ。 新型コロナウイルスの感染拡大問題に追われ、日本のメディアがこの問題をすっかり忘れていた2020年5月11日、韓国政府が「日本側が輸出規制に指定した3品目すべての安定供給に成功した」と事実上の勝利宣言を行ったのだ。いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。 「大変な努力の末、『やればできる！』という自信を得た」 韓国政府の日本に対する「勝利宣言」は、ソウル市の大韓商工会議所に経済団体代表を集めて行われたた「第2次ポストコロナ産業戦略会議」の場で発表さ
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