昨年度1年間の日本の経常収支は、過去最大となる30兆円余りの黒字となりました。海外子会社の稼ぎが円安の影響で拡大し、黒字額を押し上げています。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は30兆3771億円の黒字となりました。 前の年度より4兆2107億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。 日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が41兆7114億円の黒字と、円安などの影響で過去最大となったことが黒字額を押し上げた形です。 一方、「貿易収支」は、4兆480億円の赤字で、輸出は伸びたもののスマートフォンや医薬品などの輸入が増えたことから赤字幅が拡大しました。 あわせて発表されたことし3月の経常収支は、自動車の輸出が増加したことなどから、3兆6781億円の黒字で、3月としては過去最大となりました。
なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
過去最高を記録したロシアの経常黒字だが、国力が復活したわけでは決してない 前年比で86%増加した経常収支の黒字が映し出すロシア経済の構造変化 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは2022年1月分を最後に通関統計の公表を停止している。そのため、ロシア中銀が公表する国際収支統計も、「財・サービス収支」というかたちでの公表にとどまっている。とはいえ、これまでサービス収支は300億米ドル前後の赤字が定着していたことを考えれば、2022年に計上した財・サービス収支の圧倒的な黒字部分は財収支（消費財などのモノ）のはずだ。 財・サービス収支の黒字幅が拡大した理由は、なによりまず輸出が増加したことがある。 2022年の財・サービス輸出は、前年から14.2%増加して6281億米ドルとなった。ヨーロッパ向けに石油やガスの輸出が減少した一方で、中国やインドといった新興国向けに輸出が増えたことが、輸出の堅調な増加につながったものと考えられる。 他方で、輸入の減少が財・サービス収支の黒字幅の拡大につながったことも、極めて重要な論点だ。 2022年の財・サービス輸入は、前年から9%減
今の日本は「仮面黒字国」、戻らぬ円とデジタル農奴がもたらす終わりなき円安 20兆円台の黒字に回復した経常収支だが、その黒字を真に受けてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した国の経常収支だが、キャッシュフローベースで見れば、2年連続の赤字である。 その要因は、海外に投資したまま国内に戻ってこない円の存在と、海外のプラットフォーマーなどへの支払いに伴う資金流出だ。 頼みのインバウンドも人手不足で早晩天井が訪れることが必至。戻らぬ円とデジタル赤字は終わりなき円安の始まりである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 統計上は大幅に改善しているが……。 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は、日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものであった（図表①）。とりわけ2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察する上で、国際収支以上に言及すべき材料はないと筆者は考えている。
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。 前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。
財務省が8日発表した10月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は641億円の赤字だった。赤字は1月以来。比較可能な1985年以降で10月に赤字となるのは162億円の赤字だった2013年以来、2度目だ。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが響いた。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行
日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す去年1年間の経常収支は、エネルギー価格の高騰や円安によって輸入が膨らんだため、黒字額が前の年よりも10兆円以上減少しました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は11兆4432億円の黒字でした。 黒字額は、前の年よりも10兆1478億円減り、過去最大の減少幅となりました。 このうち、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、原油などエネルギー価格の高騰や記録的な円安によって輸入が前の年より42％増えたため、過去最大の15兆7808億円の赤字となりました。 一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は35兆3087億円の黒字でした。 エネルギーや資源価格の高騰を背景に、総合商社の子会社の収益が増えたことなどから、黒字額は前の年よりも8兆7273億円増え、過去最大とな
超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz
大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。 この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。 振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。 円安の2つの要因なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できると
外貨保有は資産保全で合理的、「貯蓄から投資へ」が後押しする家計の円売りで円の流出が加速する恐ろしい未来 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
唐鎌：はい。2022年の発表されている経常収支は11.5兆円の黒字でしたが、キャッシュフローベースで見るとマイナス9.7兆円の大幅赤字だったことになります。2023年の統計上の経常収支は21.4兆円と過去最高だったのですが、キャッシュフローベースでは、マイナス1.3兆円の赤字でした。 これが、多くの人が持つ「経常収支は黒字なのになぜ円安が止まらないのか」という疑問に対する私なりの回答です。現状の円安の正体にもつながってくる考え方です。 そして、経常収支黒字が「仮面」ならば、その積み上げの結果である「世界最大の対外純資産国」という印籠も当然通用しなくなってくるはずです。 現に、リスクオフの円買いはもう起きなくなっています。世界金融危機や東日本大震災などの悪いことが起きると、日本企業が手元にキャッシュを持っておくために、ドルを円に戻してくるので円高になる、と言われていました。しかし、このところ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、ことし4月の経常収支は、アメリカや中国向けの輸出が増えたことなどから、1兆3000億円余りの黒字となりました。黒字額は新型コロナウイルスの影響を大きく受けた、去年の同じ月の6倍以上に増加しました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月の日本の経常収支は、1兆3218億円の黒字となりました。 アメリカ向けの自動車や、中国向けの半導体製造装置などの輸出が増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が黒字に転換したことが主な要因です。 経常収支の黒字額は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた去年の同じ月より1兆1154億円増えて、6.4倍の大幅な増加となりました。 一方、外国人旅行者の数が落ち込んでいることを背景に「旅行収支」は、160億円の黒字と低い水準が続いています。 このほか、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子な
政府が日銀の次期総裁に起用する方針を固めた元日銀審議委員の植田和男氏は、日本を代表する金融政策の研究者として、マクロ経済の視点からの論考も数多い。日経ヴェリタス2月12日号の寄稿では、高齢化が日本の経常収支に与える影響を分析している。日本経済の急速な高齢化が家計貯蓄を、ひいては経常収支黒字を大きく減少、あるいは赤字化させるのではないかという議論がなされて久しい。しかし図にあるように、日本の経常
去年12月の経常収支 1兆1656億円の黒字 | NHKニュース
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年12月の経常収支は1兆1656億円の黒字となりました。中国向けの輸出増加などにより、経常収支の黒字額は前の年の同じ月の2倍以上になりました。 財務省が8日に発表した国際収支統計によりますと、去年12月の経常収支は1兆1656億円の黒字で、前の年の同じ月の2倍余りとなりました。黒字額の増加は4か月連続となります。 これは、原油価格の下落で輸入が減少した一方、中国向けの輸出が増えたことなどから「貿易収支」が9651億円と、黒字額が大幅に増えたことが要因です。 一方「旅行収支」は、新型コロナウイルスの影響で外国人旅行者の数が大きく落ち込んでいることから前の年の同じ月より87％少ない287億円の黒字にとどまりました。 このほか、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などを含む「第一次所得収支」は6492億円の黒字となりました。 また去
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし1月の経常収支は2576億円の赤字でした。赤字となるのは2年ぶりで、中国の旧正月 春節の影響で現地の生産活動が停滞し、日本からの輸出が鈍化したことが要因です。 財務省は10日、ことし1月の国際収支を発表し、このうち経常収支は速報値で2576億円の赤字でした。 赤字となるのは2年ぶりです。 ことし1月は、下旬が中国の旧正月 春節の時期と重なり、現地の物流や工場が止まって生産活動が停滞したため、日本からの輸出が鈍化しました。 さらに、春節を前にふだん中国からの輸入が多いスマートフォンやノートパソコン、衣類の在庫を確保しておこうと輸入が増えた結果、「貿易収支」は2兆9379億円の赤字となり、赤字幅は拡大しました。 また、「サービス収支」も4766億円の赤字となりましたが、好調なインバウンド需要を背景に前の年の同じ月と比べて赤字幅は縮小しました
戦後初めて、日本の「経常収支悪化」が数字以上に深刻な事態である理由 日本の経済構造は大きな転換点に、そろそろ経常収支について本格的な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
全世界的な物価高騰や円安によって日本の経常収支が悪化している。日本の経常収支は構造上、そう簡単に赤字転落することはないが、仮にこのまま貿易赤字が続いた場合、慢性的な赤字転落の可能性もゼロではない。経常収支については誤解も多く、十分な議論が尽くされているとは言い難い。一方、経常収支が経済にもたらす影響は大きく、今後も円安傾向が続くのであれば、収支悪化を前提にした対策が必要となるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 経常収支を構成する二本柱 財務省が発表した2022年7月の国際収支統計よると、貿易や投資によるお金の出入りを示す経常収支は2290億円の黒字だった。前年同月比では約9割のマイナスであり、7月の黒字額としては、比較可能な1985年以降、過去最小である。これは季節ごとの調整を行っていない数字だが、季節調整済みでは6290億円の赤字である。 経常収支が悪化した最大の理由は、貿易赤字の拡大で
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
｢日本国債は暴落しない｣その絶対的な根拠の一角が崩壊しつつある さらに円安が進む…｢経常収支｣の赤字定着が意味する恐ろしい事実
経常収支が赤字の月が増えている。日本経済は大丈夫なのか。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「政府が抱える債務は対名目GDP比200％超で先進国中最悪。それでも国債が暴落しないのは経常収支が黒字を維持できていたから。だが、ここへきて経常収支が赤字の月が増え、通年でも赤字となる懸念が増している」という――。 経常収支の赤字が国債の信認を下げる このところ「経常収支」が赤字の月が多く、心配です。 日本は対名目GDP比では200％を超える政府の債務を抱え、これは先進国中ダントツ一番（ワースト）です。2位のイタリアでも160％程度、米国は130％程度です。 それでも、日本国債が暴落しないのは、一般的には2つの理由があると言われています。 ひとつは、今回の主なテーマである「経常収支」が長らく黒字であるということ、つまり海外からは「稼げている」ということです。 もうひとつは、国債の9割程度が国内で消化さ
今が50年ぶりの円安なら今後は円高になるのか？経常収支は黒字も利子配当は再投資される傾向に | LIMO | くらしとお金の経済メディア
物価上昇率格差を勘案した為替レートが、５０年ぶりの円安水準になっていますが、それは今後の円高を予想させるものではありません（経済評論家 塚崎公義）。 物価上昇率格差を考慮すると今の為替レートは５０年ぶりの円安 現在の１ドルは１１５円程度であり、５０年前は１ドルが３００円程度でしたが、その間の諸外国の物価上昇率が日本より遥かに高かった事を考慮すると、実質的には今の為替レートは５０年ぶりの円安水準だと言えるのです。 前半２５年間は、物価上昇率が少ししか違わないのに大幅な円高になったため、日本の輸出企業は大変苦労しました。しかし後半２５年は物価上昇率が相変わらず異なっていたのに為替レートが概ね横ばいで推移したため、輸出の困難さが取り除かれた、という事ですね。このあたりは前回の拙稿をご参照いただければ幸いです。
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す今年度上半期の経常収支の黒字額は12兆7064億円と年度の半期としては過去最大になりました。エネルギー価格の高騰が一段落し貿易収支の赤字幅が縮小したことや、企業が海外への投資で受け取った配当や利子が増えたことが要因です。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は、12兆7064億円の黒字となりました。 去年の同じ時期と比べ8兆4834億円増加し、黒字額は比較が可能な1985年度以降、年度の半期としては最大となりました。 このうち輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は1兆4052億円の赤字でしたが、赤字幅は7兆円以上縮小しました。 原油などのエネルギー価格の高騰が一段落し、輸入額が大きく減りました。 また、企業が海外への投資で受け取った利子や配当などの収支を示す「第一次所得収支」は18兆37
財務省が12日発表した2022年11月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は1兆8036億円の黒字だった。黒字額は前年同月から16.4%増え、11月として過去最大となった。前年同月を上回るのは8カ月ぶり。海外子会社からの配当金の増加や訪日外国人の急回復による黒字が貿易収支の赤字を上回った。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり
インバウンドで外貨を稼ぐ日本に悲報、デジタル赤字の増加が招くさらなる円安 前年同期比で3倍に伸びた経常収支だが、まるで楽観視できないその中身 | JBpress (ジェイビープレス)
財務省が発表した2023年度上期の国際収支統計は、経常収支の黒字が前年同期比で3倍増と大幅に伸びた。 だが、経常収支黒字は海外有価証券から発生する利子や配当金、海外現地法人における内部留保や配当金など。そのまま海外で再投資される可能性が高く、キャッシュフローベースで見ると、黒字幅は10分の1に減少する。 何より、日本経済はインバウンドで外貨を稼ぐ構造に変質しているが、人手不足など供給面で制約があるうえに、海外企業のデジタルサービスへの支払いが増加している現状に鑑みると、円安が中長期的に続く可能性がある。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） キャッシュフローベースでの黒字は10分の1 11月9日、財務省が発表した2023年度上期（4～9月）の国際収支統計（速報値）では、経常収支が12兆7064億円の増加と、黒字幅は前年同期比で3倍となった。この伸び幅は「年度の半期ベース
経常収支とは 投資収益が黒字支える - 日本経済新聞
▼経常収支 海外との貿易や投資といった経済取引で生じた収支を示す経済指標。自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などのサービス収支、海外からの利子や配当を示す第1次所得収支、政府開発援助（ODA）などの第2次所得収支からなる。経常収支に企業の買収や株式投資など金融資産の動きを示す「金融収支」を加えたものが国際収支となる。財務省が毎月統計を公表している。日本は長
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当が増えたことなどから去年1年間で黒字額が29兆円余りと過去最大となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は29兆2615億円の黒字で、比較ができる1985年以降では黒字幅が過去最大となりました。 このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、輸入する原油の価格が引き続き上昇した一方、半導体製造装置や自動車の輸出が増えたことなどから、去年より赤字幅が縮小し3兆8990億円の赤字となりました。 一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は過去最大となる40兆2072億円の黒字でした。 円安によって海外からの配当などの利益が押し上げられたほか、日本企業が高い成長が期待できる海外への投資を活発化させてい
日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の経常収支は3兆1930億円の黒字で、7月としては過去最大になりました。円安や海外の金利上昇を背景に、日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことなどが主な要因です。 財務省が9日に発表した国際収支統計によりますと、ことし7月の日本の経常収支は3兆1930億円の黒字となり、去年の同じ月と比べて4180億円増えました。 黒字は18か月連続で、7月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。 これは、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や、保有する債券の利子の収支を示す「第一次所得収支」が4兆4410億円と、1か月の黒字額として過去最大となったことが主な要因です。 海外金利の上昇や円安を背景に、黒字額は去年の同じ月と比べて8916億円増えました。 また、▽「貿易収支」は4827億円の赤字でした。スマートフォ
「円安はもう終わらない」日米金利差と経常収支の構造が示す長期的な円安トレンド 【著者が語る】『円安はいつまで続くのか』の石川久美子が語る、日本経済の構造変化と「デジタル赤字」の隠れた影響 | JBpress (ジェイビープレス)
円安はいつまで続くのか。日本の経常収支は黒字続きであるにもかかわらず、なぜ、円高に転じないのか。 円安の背後では、日米の金利差や海外での投資収益、増え続けるデジタル赤字など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると語るのは石川久美子氏（ソニーフィナンシャルグループ株式会社 シニアアナリスト）。『円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む』（マイナビ出版）を上梓した石川氏に、今後の円の行方について、話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──新型コロナウイルスのパンデミックによって加速したインフレに対し、欧米諸国の中央銀行は比較的早い段階で利上げを敢行しました。一方、日本銀行（以下、日銀）が利上げに踏み切ったのは2024年3月。この間に生じた「金利の差」によって、円安が進行した可能性があると書かれていました。 石川久美子氏（以下、石川）： 金利が高い国には資金が集まりやすい
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし8月の経常収支は、589億円の黒字で2か月連続の黒字となりました。ただ黒字額は、去年の同じ月に比べて1兆4416億円、率にして96％減少し、8月としては、比較が可能な1985年以降で最も小さくなりました。 主な要因は輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」の赤字です。 原油などの価格上昇で輸入額が去年の同じ月より50％以上増えたことで、貿易収支は2兆4906億円の赤字となりました。 赤字額は去年の同じ月と比べて2兆1000億円余り増えました。 一方、海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は3兆3271億円の黒字となりました。 円安の影響で海外から受け取る配当の円換算の額が増えたことなどが影響しました。 黒字額は1兆円余り増えて1か月の黒字額として過去最大となりましたが、それでも貿易収支の赤字の拡大を補うこ
経常収支比率99.9％、基金取り崩しも 厳しさ増す久留米市の財政 2020/10/19 11:00 [有料会員限定記事]
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は2か月ぶりに黒字となり、11月としては過去最大となりました。日本企業が海外の子会社から受け取る配当などが増えて「第一次所得収支」が大幅に拡大したことが主な要因です。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年11月の日本の経常収支は1兆8036億円の黒字でした。 黒字額は11月としては過去最大で、前の年の同じ月に比べて2541億円拡大しました。 原油などのエネルギー価格の高騰で輸入額が膨らみ、貿易による稼ぎを示す「貿易収支」が1兆5378億円の赤字になりましたが、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が3兆7245億円の黒字となりました。 自動車や商社、それに海運などの日本企業の海外事業が好調で、子会社からの配当が増えたためです。 財務省は「一時に比べれば輸入物価は落ち着
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日本の2024年度経常収支 過去最大 30兆3771億円の黒字に | NHK
昨年度の経常収支 25兆3390億円の黒字 過去最大の黒字額に | NHK
経常収支10月641億円赤字 円安・資源高で1月以来 - 日本経済新聞
去年の経常収支の黒字額 前年比10兆円以上減 過去最大の減少幅 | NHK
日本の経常収支「赤字定着」の危機、円安スパイラル阻止は政治の最重要課題
4月の経常収支 1兆3218億円の黒字 去年同月の6倍余り大幅増加 | NHKニュース
植田和男氏「日本の経常収支、高齢化の影響これから」 - 日本経済新聞
1月の経常収支 2年ぶりの赤字 中国 春節の影響 輸出鈍化が要因 | NHK
貿易・経常収支の50年 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
上半期経常収支 12兆7064億円の黒字 去年同期比 8兆円超増加 | NHK
経常収支11月1.8兆円の黒字 海外からの配当が押し上げ - 日本経済新聞
去年1年間の経常収支 黒字額29兆円余と過去最大に | NHK
日本の経常収支 7月では過去最大 3兆1930億円の黒字 財務省 | NHK
8月の経常収支 589億円の黒字 2か月連続も去年比96％減少 | NHK
経常収支比率99.9％、基金取り崩しも 厳しさ増す久留米市の財政 | 西日本新聞me
去年11月の経常収支 1兆8036億円の黒字 黒字は2か月ぶり | NHK