防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。 政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。 それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。 企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。 また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。 こ
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁 2022年06月03日07時07分 航空自衛隊のＣ２輸送機（航空自衛隊提供） 航空自衛隊Ｃ２輸送機のブレーキなどを生産する企業が今年２月に事業からの撤退を決めたことで、Ｃ２の運用面への影響が懸念されている。防衛装備庁は撤退企業の協力を得て、速やかに事業の引受先を探すとしている。背景には衰退への危機感も指摘される防衛産業の実態がある。 〔写真特集〕航空自衛隊輸送機「Ｃ２」 油圧機器大手のカヤバは２月の取締役会で、航空機器事業からの撤退方針を決定した。同社は戦前、旧日本軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の油圧緩衝脚などを製造していた歴史ある企業。ただ、利益率が低く調達数も少ない防衛産業の厳しい現状にさらされていた。 さらに、新型コロナウイルス禍で民間航空機の運航が減り、製品の需要が減ったことも追い打ちをかけた。防衛省幹部は「経営的に
モスクワ市、外国企業撤退で20万人失職も＝市長
４月１８日、 ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は、外国企業の操業停止や撤退により、同市で約２０万人が職を失う恐れがあるとの認識を示した。モスクワのビジネス地区で１４日撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［１８日 ロイター］ - ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は１８日、外国企業の操業停止や撤退により、同市で約２０万人が職を失う恐れがあるとの認識を示した。
焦点：ロシアに残る西側企業、撤退のハードルは高まるばかり
アイテム 1 の 2 ３月にロシア事業の売却を完了したノルウェーの紙容器メーカー、エロパックのトーマス・コルメンディ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は、「未知の要素」が最大の問題だったと振り返った。５月２７日撮影の提供写真（２０２３年 ロイター） [1/2] ３月にロシア事業の売却を完了したノルウェーの紙容器メーカー、エロパックのトーマス・コルメンディ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は、「未知の要素」が最大の問題だったと振り返った。５月２７日撮影の提供写真（２０２３年 ロイター）
韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル＆釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも（1/2ページ）
仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ミャンマーの中央銀行が国内居住者が得た外貨を現地通貨チャットに即両替するよう義務付ける通達を出し、混乱が広がっている。通達は昨年2月に起きた軍によるクーデター以降、深刻化している外貨不足の緩和を狙ったものだが、貿易や一部の国内決済で使用されているドルが保有できなくなる恐れがあり、経済の混乱に拍車をかけるとして撤回を求める声が相次いでいる。 通達は3日付で、獲得した外貨を1営業日以内にチャットに両替するように指示する内容。即時発効し、通達以前の保有外貨も対象になるとしている。現地在住者によると、現地外貨口座の預金が強制的に中央銀行の設定した公式レート（1ドル＝1850チャット）で振り替えられている。通達は外貨の海外送金には当局の事前許可が必要としていて、銀行での送金業務は実質停止している状態だ。
香港にいる必要あるのか？国際企業 撤退相次ぐ
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 中国内外での事業展開に最適な場所だった香港。その未来に懸念を抱く多国籍企業は現在、香港から撤退しつつあり、この世界屈指の商業都市の先行きが一段と不透明になっている。 政治的混乱、中国本土の独裁体制による弾圧、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などで痛手を受けてきた国際企業や専門職の人々は、シンガポールなど香港のライバル都市へと脱出しつつある。中国の商業ハブであり、中国の巨大な経済規模から利益を得る上で香港よりも有利な場所だと一
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防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定 | NHK
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁：時事ドットコム
ハヤブサもツバメも…ロシア「新幹線」存続の危機 侵攻で独企業撤退：朝日新聞デジタル
ミャンマー、外貨の両替義務化で混乱拡大 海外企業撤退に拍車も | 毎日新聞