中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ フリン司令官は在日米大使館で多くの報道陣を前に、「どのようなシステムなのか、どこに、いつ配備されるのかについては話すつもりはない。」と述べつつ、「この地域(アジア太平洋)が長距離精密攻撃能力を得ることになるとだけ言える。」と述べました。 フリン司令官は発射システムの詳細を明らかにしていないが、米陸軍が開発・配備を進める地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」とみられ、射程1600キロ以上とされる巡航ミサイル「トマホーク」や、新型迎撃ミサイル「SM6」などが搭載
日米豪印が合同海上軍事演習 太平洋地域における抑止力強化 中国メディアは批判 - 黄大仙の blog
QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日米豪印QUAD 米海軍第7艦隊司令官カール・トーマス中将は、4カ国の協力能力を向上させるため、シドニー沖で合同軍事演習を行う。演習には、オーストラリアのF-35戦闘機やP-8偵察機、潜水艦とともに、4カ国の潜水艦が参加すると述べました トーマス中将は、「4カ国が一緒に行動することで得られる抑止力は、他のすべての国々がこの地域で行動するための基礎となる」と指摘しました。 インド海軍副提督ディネシュ・トリパティ海軍西部艦隊司令官は、「4つの民主主義国家が海洋領域で協力できるという事実は、世界に何らかのシグナルを送ることになる」と述べました。
台湾が最大射程１２００キロの巡航ミサイルの量産を近く開始することが２１日、分かった。台湾当局の高官が産経新聞の取材に明らかにした。台湾本島から発射した場合、中国大陸の上海が射程に入る。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて中国が台湾に武力侵攻する可能性に関心が集まる中、この時期の情報開示は中国に対する抑止力の強化を図る狙いがありそうだ。 台湾が量産を開始するのは、射程１０００～１２００キロの地上発射型巡航ミサイル「雄昇」。弾頭は高性能爆薬型と広範囲を破壊する集束型の２種類で、目標は都市部ではなく中国軍の指揮所や滑走路などの軍事施設、台湾侵攻部隊の集合地点だとしている。配備済みの巡航ミサイル「雄風２Ｅ」（推定射程約６００キロ）の射程延長型で、目標までの通過地点を設定できるため防空網を突破する能力も向上しているという。 雄風２Ｅは、台湾侵攻時に中国大陸の台湾海峡沿岸部に集結する中国軍の部隊など「策
米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は25日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中国と台湾の関係について「目標は現状維持だ」と明言したうえで、中国が台湾を侵攻する「台湾有事」の回避に向けて日米が結束して抑止力を高めるべきだとの考えを明らかにした。中国を米国の国家安全保障にとって「最大の脅威」と位置づけ、フロリダ州で対中強硬法案づくりを急ぐ意向も示した。デサンティス氏は2024年
【読売新聞】 日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していることがわかった。米側は売却に前向きな姿勢を示し、交渉は最終局面に入っている。日本政府は、保有を目指す「反撃能力」の手段として、国産ミサイルの改良
【ブリュッセル=辻隆史】フィンランドは4日、北大西洋条約機構（NATO）に正式に加盟した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、北欧の軍事強国が長年の中立政策を破棄して米欧の集団安全保障の枠組みに入る。ロシアの西側国境の大部分がNATO加盟国で占められる。抑止力と防衛力が大幅に強化されるが、ロシアの反発は必至だ。「加盟は本当に歴史的なことだ」。NATOのストルテンベルグ事務総長は4日、記者団に対しフィ
立民・岡田氏「軽率だ」 麻生氏日米台の抑止力強化言及で
立憲民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾での講演で、台湾有事を念頭に日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると言及したことに対し、「非常に軽率だ」と批判した。 岡田氏は「台湾有事にならないように外交的にどうするかが求められる。アメリカは（台湾有事になった場合）はっきりと軍事介入するとは言っていない。含みを持たせている。それが外交だ」と述べた。「最終的に国民の命と暮らしを預かっているのは私たち政治家なので、軽々に言う話ではない」とも語った。
浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し、台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高める。継戦能力を強化、台湾有事へ備え厚く浜田氏は「日本の防衛を全うするには航空機、艦艇などの装備品のみならず、これらに搭載する弾薬も十分に確保することが
韓国 ソウルの中心部で10年ぶりに軍事パレードが行われ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、抑止力の強化を図る政権の立場を示しました。 韓国軍の創設75年を記念した軍事パレードは、26日夕方、首都ソウル中心部の大通りを通行止めにして行われ、およそ4000人の兵士が参加しました。 パレードでは、戦車や自走砲などの兵器が次々と登場し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する射程が長い迎撃ミサイルや、弾道ミサイル「ヒョンム」なども公開されました。 また、韓国に駐留するアメリカ軍の兵士も行進し、米韓両軍の結束を示しました。 雨の中、沿道に詰めかけた市民からは「軍の強さを感じられた」とか「誇らしく思う」などといった声が聞かれました。 ソウル中心部での軍事パレードは、以前は5年に1回、行われていましたが、北朝鮮との対話を重視した前のムン・ジェイン（文在寅）政権下では行われず、2013年以来、10年ぶ
【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省は2日、東欧諸国などに計3000人規模の米軍を独自に派遣すると発表した。近く米国内や欧州の部隊を移動させる。ロシアによるウクライナへの再侵攻に備えて欧州に増派し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧の抑止力を高める。国防総省によると、現在ドイツに駐留する1000人をルーマニアに移動させるほか、米南部ノースカロライナ州の米軍基地からポーランドに1700人、
２隻目空母もイスラエル近海へ 中東情勢緊迫で抑止力強化―米軍 2023年10月15日09時21分配信 米空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」＝２０１３年７月、撮影場所不明（米国防総省提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は１４日、米海軍の空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群をイスラエル近海に展開するよう指示した。米国防総省が発表した。中東情勢が緊迫する中、２隻の空母を東地中海に派遣することでイスラエルの防衛態勢を強化し、紛争拡大を抑止するのが狙い。 〔写真特集〕世界の航空母艦～米最新鋭原子力空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」～ 米軍は既に空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群をイスラエル近海に展開している。米政府はアイゼンハワーを地中海に派遣する方針を示していたが、フォードと合流させるかは未定だとしていた。 米軍はＦ１５やＦ１６などの
米、韓国に原潜派遣へ 抑止力強化で
韓国・ソウルで会見する尹錫悦大統領（右）とジョー・バイデン米大統領（2022年5月21日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【4月26日 AFP】26日に行われる米韓首脳会談で、米軍が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を数十年ぶりに韓国へ派遣することが発表される見通しだと、米高官が明らかにした。 米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領はホワイトハウス（White House）で、米軍による韓国防衛や米韓の情報共有の強化に関する「ワシントン宣言（Washington Declaration）」を発表する予定。 米原潜の派遣について匿名で明かした高官は、この宣言で発表される措置は冷戦（Cold War）期以来初めての内容となると説明。北朝鮮のミサイル発射実験や核兵器開発をめぐり緊張が高まる中、抑
麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化 台湾訪問中に講演 ｜ 共同通信
Published 2023/08/08 11:32 (JST) Updated 2023/08/08 20:55 (JST) 【台北共同】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演した。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張した。挑発的な発言と受け取られかねず、中国のさらなる反発を招く可能性もある。 昨年8月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、反発した中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（EEZ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に変わりつつある」との認識を示した。 その上で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説した。「最も大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦
北朝鮮、「核戦争抑止力」強化を議論 KCNA
北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会総会に出席した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年12月30日撮影、資料写真）。(c)KCNA / KCNA VIA KNS / AFP 【5月24日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は24日、同国の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が議長を務めた朝鮮労働党中央軍事委員会の会議で、「核戦争抑止力」を強化する新政策について議論されたと伝えた。 KCNAは「核戦争抑止力」の具体的な内容は伝えていないが、朝鮮人民軍砲兵部隊の火力打撃能力を大幅に増強する「重大な措置」が取られたとしている。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースは、会議の開催日は不明だが、ここ数日に開かれたのであれば、金委員長が約3週間ぶりに公の場に姿を現したことになると伝えた。 金委員長は、4月11日の朝鮮労働党政治局会
北朝鮮国営メディアは5月24日、金正恩委員長出席の下で党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議を開催したと報じた（開催日は不明）。 報道によると、会議では「敵対勢力の持続的な大小の軍事的脅迫をけん制できる」ために､「重要な軍事的対策と組織政治的対策が研究、討議された」とのことである。 幹部人事では、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央委副委員長と、朴正天（パク・チョンチョン）軍総参謀長がそれぞれ昇格を果たしたことが注目される。 李炳哲党副委員長はこれまで核・ミサイル開発を統括する軍需工業部で第1副部長などを歴任してきたが、今回、党中央軍事委員会の副委員長に選出された（軍事委委員長は金正恩党委員長が務める）。 この副委員長ポストは、かつて党序列第3位であった黄炳瑞（ファン・ビョンソ）氏が務めていた。同人が解任されて以降は副委員長ポストが廃止されていたが、今回の選出で復活した形である。李炳哲党副委員長
【ワシントン＝藤原健作、田島大志】岸田首相は１３日午前（日本時間１４日未明）、ワシントンのホワイトハウスで米国のバイデン大統領と会談し、対中国を念頭に日米同盟の抑止力、対処力を強化する方針で一致した。バイデン氏は、日本政府が保有を決めた反撃能力を含む防衛力の抜本強化などの取り組みを評価した。５月に広島市で開く先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）でＧ７の結束を図るための緊密な連携も確認した。 会談する岸田首相（左）とバイデン米大統領（１３日午前、ワシントンで）＝源幸正倫撮影 会談は、少人数会合と昼食会を合わせて計約２時間行われ、うち約１５分は通訳のみを交えた１対１だった。 首相は会談冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」と指摘し、昨年末に国家安全保障戦略を改定し、防衛力の抜本強化と防衛費増額を決めたことを説明。バイデン氏は「これほど日米関係が緊密になった時はなかった」と
ロシア、抑止力強化で戦略核を配備 米欧をけん制 - 日本経済新聞
ロシアのプーチン大統領は21日、国防省の幹部会議で米国が主導する北大西洋条約機構（NATO）による脅威に言及し、戦略核の強化を進める方針を示した。自国の主権や領土保全のため、抑止力として新型ミサイルを配備する考えを強調した。プーチン氏は出席した軍幹部らに向けて「NATOの軍事力がロシアに向けられている」と発言した。核抑止力として米本土なども攻撃可能な次世代の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サル
北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の動静をおよそ20日ぶりに伝え、キム委員長が開いた軍の会議で核戦争の抑止力をさらに強化する新たな方針が示されたと伝えました。ただ具体的な内容は明らかにしていません。 会議では「国の政治的な安定と自主権を守り、敵対勢力からの軍事的脅威をけん制できるよう武装力を向上させる対策が話し合われた」としたうえで、「核戦争の抑止力をさらに強化し、戦略兵器を運用するための新たな方針が示された」としています。 ただ新たな方針がどのようなものなのか、具体的な内容は明らかにしていません。 また公開された写真には、キム委員長がモザイク処理を施した何かを指して軍の幹部に話をしている様子が写っています。 国営メディアがキム委員長の動静を写真とともに伝えるのは、今月2日以来、22日ぶりですが会議がいつ開かれたのかは示していません。 北朝鮮の核・ミサイル開発
【読売新聞】 政府は３０日、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の装備のあり方や予算規模、財源などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。抑止力強化の必要性で一致し、安全保障に省庁横断で取り
「統合的抑止力強化」で日米合意、対中国政策“片肺飛行”では危うい
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
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対中抑止力強化 米軍、年内に新型中距離ミサイルをアジア太平洋に配備へ - 黄大仙の blog
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台湾有事、日米で「抑止力強化」 米共和党のデサンティス知事 - 日本経済新聞
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防衛有識者初会合、抑止力強化で一致…首相「国民の命と暮らしを守り抜く」