｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激
財政破綻論が、降水確率0％で「外出を控えろ」と言う理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「長期停滞」脱却に 財政赤字拡大を主張 日本は悪性の『長期停滞』、つまり民間需要の不足に直面している。完全雇用を維持するには、金融政策は可能なことをすべて行った今、財政政策の役割が求められている――。 国際通貨基
【高橋洋一 日本の解き方】予想外れ続けた財政破綻論者 危機煽る本から大物学者まで マスコミも間違い指摘できず（1/2ページ）
日本の財政破綻の恐れを指摘する議論は、いつごろから出始めたのか。そして市場の実態と異なり、外れ続けているにもかかわらずメディアの報道も含めてこの論調が続いているのはなぜか。 「財政破綻」や、ほぼ同類の「年金破綻」「国債暴落」「円暴落」「ハイパーインフレ」など、無責任に煽（あお）る議論はいつの時代でもよくある。 この種の破綻話は、投資家が保有している国債や銀行預金を手放させて、他の金融商品を取得させる悪徳商法にも使われることがある。 筆者は旧大蔵省の役人時代、しばしばこの悪徳商法の被害者に出会い、無責任な破綻論者に怒りを覚えた。 ここ１０年ほどで出版された本をみると、鳥巣清典氏「絶対に受けたい授業『国家財政破綻』」（２０１０年）、小黒一正氏「２０２０年、日本が破綻する日」（１０年）、古川元久氏「財政破綻に備える 今なすべきこと」（１５年）、藤巻健史氏「国家は破綻する 『日本は例外』にはならな
財政破綻論者はいい加減自国で通貨発行できる国がどうやったら
財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。 財政破綻の定義ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。 なぜ破綻するか通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。 よくある反論への反論通貨発行権のある国はデフォルトを起こさない全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの１パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。（具体的にはハイパーインフレや大増税） 通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。 国債は国の借金であり国民の借金ではない民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。 国が国民の
【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日）
財務省が慌てふためく！ 『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！ 【参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日】 参議院議員 西田昌司 『経世済民こそ政治の使命』 西田昌司チャンネルでは、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接みなさまにお届けいたします。 チャンネル登録よろしくお願いいたします。 【YouTubeチャンネル】https://www.youtube.com/user/shoujinishida 【公式Webサイト】http://www.showyou.jp 【Twitter】http://twitter.com/j_shoujinishida 【Facebook】https://www.facebook.com/shoujinishida コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ‼ ダ
須藤元気 on Twitter: "国民を救う為に、政府は存在するはずです。新規国債発行をして10万円の一律給付をするべきですが、何故それができないかと言うと財政破綻論が蔓延しているからです。 #麻生財務相の一律10万円再給付"
国民を救う為に、政府は存在するはずです。新規国債発行をして10万円の一律給付をするべきですが、何故それができないかと言うと財政破綻論が蔓延しているからです。 #麻生財務相の一律10万円再給付
【お金は知っている】 「コロナ対策の諮問委員に任命した小林慶一郎氏は財政再建至上主義者との評価がありますが、任命に際し本人と何度も話しました。最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります」（西村康稔経済再生担当相の１３日付ツイッターから）。 丁寧さが売り物の西村さんが擁護しているのは、新型コロナウイルス感染症の専門家で構成する政府の「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーに指名された、慶大客員教授で東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏である。小林氏は過去の著作や評論からみて、財政均衡重視派以外何ものでもないのにね。 ほかに３人の経済学者が参加することになるが、このうち小林氏と大阪大大学院教授の大竹文雄氏は２０１１年５月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だとする伊藤隆敏、
【激論！】財政破綻論の大嘘 （田原総一朗×藤井聡×三橋貴明）
▶︎田原 総一朗(著), 藤井 聡 (著)【こうすれば絶対よくなる！日本経済】 ↓ https://www.amazon.co.jp/gp/product/4776211386 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ▶︎表現者塾厳選集 ↓↓ https://in.38news.jp/24juku1_re_tk_youtube 藤井聡が塾長を務める表現者塾の過去の講義から、 5つを厳選したオンライン講座である 『表現者塾 空気支配からの脱却編』を、 本来の入塾料の半額にてご案内いたします。 ＜そもそも表現者塾とは何なのか＞ 表現者塾は、表現者クライテリオンの 編集委員である藤井聡、柴山桂太、 浜崎洋介、川端祐一郎に加えて、 施光恒、富岡幸一郎、大石久和、 堀茂樹、辻田真佐憲 他、 政治・経済・文化・社会・哲学・歴史など、 それぞれの分野での超一流の講師たちによる講演会です。
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コロナ対策で赤字必須のはずが…財政破綻論者はなぜ黙るのか（1/2ページ）