NISA恒久化、貯蓄から投資へ 預金1000兆円を誘導 - 日本経済新聞
政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA
政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA
【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日未明）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とする。新型コロナウイルスの水際対策については10月11日から緩和し、査証（ビザ）なしでの短期
｢NISA恒久化｣暗雲､非課税期間の延長は無理筋か
政府が年末の公表を予定している資産所得倍増プラン。支持率低迷に苦しむ岸田政権が現状打破のきっかけとしたかったところだが、プランの目玉施策である「NISA（少額投資非課税制度）恒久化」の見通しが怪しくなってきた。官邸と金融庁、そして金融業界の間で調整が難航しているというのだ。 システム改修が障壁に 投資で得た収益が条件つきで非課税となるNISA制度は、国が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける目的で2014年にスタート。総口座数は2022年3月時点で1600万を超える。ただし現行制度は時限措置つき、つまり「期間限定キャンペーン」のようなもので、若者が老後に向けた資産形成に向けて安心して活用できる制度設計とは言いがたい。 時限措置を撤廃し、NISA制度を恒久化する機運が一気に高まったきっかけは、5月に外遊先ロンドンでの講演で飛び出した岸田首相の発言だった。ここで首相はNISA制度の「抜本的
アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。 そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示し
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金融庁、NISA恒久化要望へ 上限額引き上げ ｜ 共同通信
金融庁が今月末に示す2023年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を盛り込むことが23日、分かった。投資枠の上限額の引き上げも求め、年末にかけて具体的な額を詰める。NISAの拡充は岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱の一つで、家計の金融資産の「貯蓄から投資」への流れをつくることを目指す。 NISAは株式や投資信託などの売却益や配当益を一定の枠内で非課税にできる制度。現行の投資枠は、一般的なNISAが年間120万円までで5年間は非課税となる。「つみたてNISA」は年間40万円を上限に20年間まで投資できる。
政府、ＮＩＳＡ恒久化見送り 富裕層優遇批判で困難と判断
政府、与党は１６日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の概要 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は期限の延長を議論する。 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる２０２０年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。 １４年に創設されたＮＩＳＡは株式や投資信託の売却益などが非課税になるのが利点で、年１２０万円を上限に５年間まで投資できる。今年６月末時点で１１６１万口座が開設され、一定の支持を集めるが、利用者は裕福な
昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう！ 岸田首相「NISA恒久化するよ？具体的なことはまだ明記しないけど・・・w」
「NISA恒久化」に暗雲！投資家は6ステップで運用方針を整理しよう
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2013年、少額投資非課税制度の愛称「NISA（ニーサ）」を発表する日本証券業協会の前哲夫会長（当時、右から2人目）と、ゲストの女優の黒木瞳さん（右端） Photo:JIJI 金融業界が恒久化されると考えていた「NISA（少額投資非課税制度）」が、「つみたてNISA」に一本化されそうな雲行きだ。節税投資枠を巡る制度に変化の可能性がある中、個人投資家としては今後の資産運用をどうすべきか。6ステップで順に考え
NISA恒久化なんて期待しちゃダメ！不条理な税攻撃から身を守る防具を持とう - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠（@syokora11_kabu）です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます。 Twitterの投資クラスタ界隈では、昨晩からもうこの話題でもちきりでしたね。 「NISA恒久化見送り」 this.kiji.is 2014年1月から始まったNISA（少額投資非課税制度）は、もともと10年間の時限措置として始まっています。証券業界・金融庁からは制度の恒久化要望があり、今年9月に金融庁が提出した来年度税制改正要望にもその案が盛り込まれていました。 さすが金融庁、分かってらっしゃる しかし、政府・与党はこれを見送る決定を下したということです。 この記事にあるような「現行制度は富裕層への優遇だ」なんて話、額面通り受け取っちゃあいけません。こんな富裕層を貶めるような言い方にすれば一般市民（※）の理解が得られ、前回の金融庁2,000万円レポートのような炎上事態になることもないだろうと
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水面下では重大な問題が浮上している。政府は当初、2024年1月の新制度移行を目指していたものの、金融機関側のシステム改修に想定以上の時間が掛かることが判明したのだ。みずほ銀行のシステム障害でよく知られたように、金融機関のシステム改修には莫大なコストと不具合発生のリスクが伴う。口座管理システムを含めた大規模改修となると、「どれほど急いでも1年以内には終わらない」(有力証券幹部)。 出典：東洋経済オンライン 「NISA恒久化」暗雲、非課税期間の延長は無理筋か、「口座開設期間」延長でお茶を濁す案も浮上 システム面の話が大きな問題なようなので仕方ない部分はあると思いますが、事前の根回しや調整が足りなかった感が否めませんね・・・ 代案として2つの話が出ているようです。 口座開設期間の無制限化まずは口座開設期間の無制限化です。 金融庁内ではNISA恒久化について、2024年1月の制度移行という政府側の
金融庁や日本証券業協会、投資信託協会が提言を出していましたが、NISAの恒久化は現実的なものとなりそうです。 岸田総理がニューヨーク証券取引所でNISAの恒久化について演説したのです。 今回は岸田総理の演説について見ていきましょう。 投資のヒントにもなりそうな演説です。 NISAの恒久化について明言まずはNISAの恒久化です。 新聞各社は報道しているものの具体的な演説内容についてはあまり触れていないのでまずはそちらから見ていきましょう。 岸田総理の演説内容日本には、２０００兆円の個人金融資産がある。現状、その 1 割しか株式投資に回っていない。資産所得を倍増し、老後のための長期的な資産形成を可能にするためには、個人向け少額投資非課税制度の恒久化が必須だ。 出典：外務省 岸田総理大臣のニューヨーク証券取引所における講演 より 実は長い演説の中でNISAについてはこれだけしか触れてないんですよ
首相、NISA恒久化表明 看板政策、資産所得倍増へ ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】岸田文雄首相は22日午後（日本時間23日午前）、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演し、少額投資非課税制度（NISA）を恒久化する意向を表明した。看板政策「新しい資本主義」で打ち出した資産所得倍増実現のため、抜本的な税制改正により個人金融資産を投資に振り向ける。 世界最大の取引所であるNYSE講演は、日本への投資促進が狙い。NISA恒久化は日本の株式市場活性化の一環で、首相は「日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って投資してほしい」と呼びかけた。
2024年から少額投資非課税制度（NISA）が大きく変わる。目玉は「恒久化」と「非課税投資枠の拡大」だ。スゴ腕投資家は現行のNISAと24年以降の新NISAをどのように使いこなす予定なのか。ここでは、スゴ腕3人の23年と24年以降のNISA活用術を紹介していく。1人目は、株式投資で金融資産1億円をつくり、世界30カ国の株や不動産投資信託（REIT）など幅広く運用する桶井道さん（おけいどん、ハンドルネーム）だ。
本当に富裕層優遇？NISA恒久化見送りで国民が受ける２つのデメリット（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は10月16日に期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めました。現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということです。 NISAは元々イギリスのISAをモデルにしています。ISAは日本のNISAより15年早い1999年から導入され、恒久化されています。その利用者の多くはマス層です。「一般NISA」の場合は、年間120万円までの投資枠の中なら、株式投資に対する収益（配当や売却益）に対して税金がかからない（非課税で運用できる期間は投資をした年から5年間です）というもの。投資額が少額に限られていますが、本当に富裕層優遇となるのでしょうか。 日本で非課税制度の歴史を振り返ると、1963年に導入された「マル優」があり、導入当初は非課税額が段階的に上昇しましたが、1988年に廃止されています。日本の貯蓄率を見ると、1970年代の貯蓄
2019年10月18日15:00 一般NISA恒久化無しは既定路線かな カテゴリ投資信託・ETF政治・経済・金融 tsurao Comment(4) 2020年度の税制改正大綱が作られる時期ですが，与党の税制調査会でNISAの恒久化が見送られたという報道がありました。 NISAの恒久化を見送りへ 投資非課税は「富裕層優遇」 (共同通信) 政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。 すでにつみたてＮＩＳＡ延長へ 投資期間２０年を確保のようにつみたてNISAは延長へということが報じられていたので，そうだろうな……ということだと思ったのですが，予想外に上記の共同通信の記事がSNS上で話題になっていました。 ポイントは記事タイト
少額投資非課税制度（NISA）の改革に弾みがつきそうだ。訪米中の岸田文雄首相は22日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演し、時限措置のあるNISAについて「恒久化が必須だ」と表明。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資家の裾野が一気に広がる可能性がある。恒久化が実現すれば、首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる。NISA恒久化は金融庁が2023年度税制改正で要望して
こんにちは 先日岸田総理がニューヨークで記者会見した内容で話題になったのは 水際対策の緩和 全国旅行割、イベント割の開始 でしたが、もうひとつ見逃せないことが それが、「個人向けNISAの恒久化」について 岸田総理は、現在時限的な制度となっている個人向けNISAについて、恒久化は必須と語っています NISAとは NISAは少額投資非課税制度といい、毎年一定の範囲内であれば金融商品から得られる利益を非課税にするというもの 種類としては、一般NISAとつみたてNISAがあります これまでは、一般NISAで5年、つみたてNISAで20年という運用期間の期限が設けられていました それを恒久化、つまり期限を撤廃しようというもの 今までは期間の制限があったので、投資を続けるうえで長期投資の時間的メリットを享受できないおそれもありました 恒久化になるとその心配はなくなるわけで 若いうちからつみたてNIS
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岸田文雄首相「NISA恒久化が必須」 ビザなし渡航10月再開 ニューヨーク証券取引所で講演 - 日本経済新聞
岸田首相 NY証券取引所で日本に投資呼びかけ NISA恒久化も表明 | NHK
NISA、恒久化・無期限化で投資額56兆円に 資産所得倍増プラン：朝日新聞デジタル
【ワイ的経済遅報】岸田首相「NISA恒久化するよ？具体的なことはまだ明記しないけど・・・w」｜アルプス投資ブログ
NISA恒久化は「富裕層の優遇策」? 首相表明も調整難航の可能性：朝日新聞デジタル
NISA恒久化が難しく、ファイナンシャルプランナーを投資助言業の新枠に？これは危険な香りしか・・・
岸田総理がNISA恒久化、ジョブ型雇用への改革などを演説。演説内容を解説
NISA恒久化、億万長者も歓迎 投資信託から高配当株に転換 スゴ腕投資家のNISA活用法（1） - 日本経済新聞
NISA恒久化、つみたては年間120万円に拡大
一般NISA恒久化無しは既定路線かな : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
NISA恒久化、「資産倍増」の柱に 金額増も焦点 - 日本経済新聞
個人向けNISA 恒久化すると何が変わるか - ４８歳からのセミリタイア日記