韓国で拍車かかる「親大企業」策見直し 鉱物公社の不自然な貸し付け、政府が問題視 | JBpress (ジェイビープレス)

韓国経済は、いち早くリーマン・ショックを乗り切り、引き続き底堅い成長を続けている。大企業の業績も好調で、世界市場で韓国を代表する製品がシェアを伸ばし、国家ブランドの向上にも寄与している。 「CEO大統領」として賞賛を浴びることも多いが、国内では「経済失政」の強い批判にさらされている。 その最大の原因は、「一部の大企業ばかり優遇した」と見られていること。経済格差の拡大が、「大統領は庶民経済が分かっていない」との批判を呼んでしまった。年末の大統領選挙を控え、野党はもちろん、与党や政府内部からも「親大企業政策」からの転換を求める声が上がっている。 そこへまた1つ、行き過ぎた「親大企業政策」への批判が浮上している。それも政府内部からの批判だ。 民間セメント会社の借金返済のために公社が1500億ウォン貸し付け 韓国の監査院は、2012年5月24日までに、海外資源開発に関連した公社・政府機関の実態調査