TOKIOの山口達也が未成年への強制わいせつ容疑で書類送検され、不起訴処分（起訴猶予）になった問題で、ジャニーズ事務所が契約解除を発表した。事務所のジャニー喜多川社長はファクスで「全ての所属タレントの『親』としての責任」に言及したが、依然として会見には応じていない。なぜ社長が出てこないのか。TOKIOの他の4人に対応を押し付けるだけでいいのか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏が問う――。 TOKIOの山口達也が被害女性と知り合ったというNHK・Eテレ『Rの法則』のウェブサイト。5月7日現在、サイトは「放送をお休みしています」として書き換えられている。 被害女性は携帯電話で母親に救いを求め、助け出された 強制わいせつ罪とは暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をすることである。 TOKIOのメンバー・山口達也（46）は、泥酔して、家に呼んだ女子高生に「キスなど」の強制わいせつ行為をした。 キスを強

182cmの長身と甘いマスクで女性から絶大な支持を集める羽鳥さん。朝は4時半起き。膨大なインプットをこなす日々だが「ストレスは皆無」。その理由は充実した私生活にあるようだ。 羽鳥慎一●フリーアナウンサー。1971年、埼玉県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。94年、日本テレビへ入社。人気アナウンサーとなる。2011年4月よりフリーに転身。「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系列）をはじめ、レギュラー番組は6本。 平日の朝の顔として、13年以上にわたり情報番組の司会を務めている羽鳥慎一さん。お話をうかがったのは月曜日。「羽鳥慎一モーニングショー」放送直後のテレビ朝日のスタジオを訪ね、新しい週の始まりですねと話しかけると、「1週間は早いですね。また月曜が来てくれてうれしいです」とポジティブな言葉が返ってきた。「僕がパネルを使って時事問題を解説するコーナーがあるのですが、『明日はこれが勉強で

世界の頂点を極める。これほどの結果を出すには並々ならぬ努力と、研ぎ澄まされた集中力が求められるはず。一瞬の判断が勝敗を決める格闘技はなおさらだ。霊長類最強女子と呼ばれる吉田さんに話を聞いた。 マットに上がったら本能で戦う レスリングの競技時間はたった3分。マットに上がった瞬間から戦いが始まるので、考える時間はまったくありません。 試合前は、今までやってきた成果を出せるかなとか、負けたらどうしようとか、いろいろと考えて緊張しますが、マットの上に立った瞬間、不思議と緊張が吹き飛んでしまう。試合中は本能で戦っていますね。頭で考えるというより「今だ」と思って勝手に体が動く感じです。3歳からずっとレスリングに打ち込んできたので、動きが体に染み付いているのでしょう。相手の出方によって自然と動きが出てくるんです。 本番で最大の力を出すためには日頃の練習はもちろんですが、イメージトレーニングも大切。私の場

「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と

今年1月30日、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」を運営するオリエンタルランドは、2016年4～12月期の連結営業利益について前年同期並みの921億円だったと発表した。一方、入園者1人当たりの売上高は16年4～12月期も増加している。過去3年連続、入園料を値上げしていたが、入園者数は3000万人超と当初の中期経営計画を上回っている。オリエンタルランドの上西京一郎社長兼COOに経営戦略について聞いた。 3年連続値上げでも、予想を超える入園者 ――入園料については、どういった判断か。 【上西】常にハードとソフトに投資をし続け、それにより提供されるサービスに入園者が満足していれば、後から入園料を引き上げる。消費者は敏感だから、価値のないものにはお金を払わない。 ――昨年は6月に上海ディズニーランドが開園、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）は入園者数過去最高記録を更新した。影響

地方の人口が減り続けている。政府は「地方創生」を成長戦略の柱と位置づけ、地方活性化の取り組みが始まった。北海道帯広市の英会話学校「ジョイ・イングリッシュ・アカデミー」は1977年に開校され、多くの受講生を抱えている。学院長の浦島久氏に話を聞いた。 サラリーマンとしての挫折 【三宅義和・イーオン社長】地方創生が国の成長戦略の重要な柱になっています。そこで今回は、北海道帯広市で「ジョイ・イングリッシュ・アカデミー」という地域に根差した英語学校を経営している浦島久さんにお話を伺います。浦島さんは北海道出身で大学卒業後は大手企業に就職をされたわけですが、その後Uターンを決意されて帯広に戻ってこられ、語学学校を始められました。なぜUターンを決意され、語学学校を始めようと思われたのかを教えていただけますか。 【浦島久・ジョイ・イングリッシュ・アカデミー学院長】サラリーマンとしての挫折でした。実は大学時

国内のネット系ベンチャーの遵法精神を問う声が大きくなっています。1999年の創業から急成長し、2007年には東証一部に上場したDeNAは、根拠不明の盗用記事が多数あったとして医療情報サイト「WELQ」など10サイトを閉鎖しました。メディアでの露出も多い企業だっただけに影響は甚大です。 ネットビジネスは、サービスを急拡大できる一方、法的にはグレーゾーンを踏み越えているケースが少なくありません。いま金融庁や警察当局が警戒を強めているのが、フリーマーケットアプリの「メルカリ」です。13年7月にサービスを開始し、16年12月には国内のダウンロード数が4000万を突破（※1）。官報によれば、16年6月期の売上高は約122億円、営業利益は約32億円。非上場にもかかわらず時価総額1000億円を超える企業に称される「ユニコーン」のひとつと呼ばれます。 「ぱちんこ紛い」の賭博換金の場所にも メルカリの特徴は

1日に何百通にも及ぶ膨大なメールを、日々の仕事の中でどうやって処理しているのか。「強いビジネス」の土台となっている、世界標準の習慣とは。 電子メールの業務活用では、日本企業の一歩先をゆく外資系企業。人によっては1日に200～300通のメールを処理することも珍しくない。 そんな彼らのメールマナーは、日本企業とはまったく異なる。いったいどんなメールが飛び交っているのか、外資系企業在勤、あるいは勤務した経験のあるビジネスパーソンに、その実態を尋ねてみた。 「社内宛てはもちろん、クライアントに対しても、基本は『簡潔にわかりやすく』です」 と語るのは、企業向けの保険系企業に勤めるAさんだ。本文は2～3行ごとを目安に、段落分けして読みやすく。1段落だけで完結するメールもよくある。宛名や発信者名はファーストネームのみ。「クライアント宛てのメールでも、普段やりとりしている方なら社名も役職名も書きません」。

業績が伸びている半面、身売り騒動や大規模なリストラなど、何かと騒がしい最近のTwitter。Twitterはどこに向かっているのか。Twitterの真実とは？　日本法人代表の笹本裕氏に、ITジャーナリストの本田雅一氏がインタビューした。 2016年後半、何かと騒がしかったのが米Twitterだ。9月末頃から身売り話が出始め、10月には大規模なリストラを発表した。好調な収益やMAU（月間アクティブユーザー）の増加など、ポジティブな数字が発信されているにも関わらず、好調という印象を持っていない読者も多いかもしれない。 「“表面上の数字”が良く、ブランド力があるうちに、言い換えればこの先成長する余力がないと断じられる前に高く売り抜けたいと考えているのではないか？」……実際、そんな邪推が成り立ちそうなほど、Twitterの周辺には不穏な空気が漂っていた。広告などの売上げは伸びているのに、である。

これから日本は急速な「生産年齢人口の減少」「後期高齢者の増加」の時代を迎える。そうしたなかで一体どういったことが起きるのか？ 社会保障給付費の負担増にともなう現役世代の苦しい生活の姿が垣間見えてくる。 “確かな将来予測の指標”として中長期のシミュレーションに利用されているのが「人口予測」。人は30年後まで生きていれば、確実に30歳年をとる。人はいつ死ぬかわからないが、調査する対象者の数を増やしていけば、過去の実績をもとに各年齢での死亡率が高い精度で予測できるからだ。 わが国では、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が5年に1度の国勢調査の結果などをベースに「日本の将来推計人口」を発表している。「以前は出生率を甘く見積もりがちとの指摘もありましたが、最近は固めの数字を使い、信頼できるデータとなっています」（みずほ総合研究所上席主任研究員・堀江奈保子さん）と評価は高い。 最新のデータを見ると

人物が無断撮影される。このとき問題になるのが「肖像権」だ。この権利で、写される人物は「みだりに容姿を撮影される」のを拒否できる。公道でのデモを警察に撮影され、それを権利侵害と訴えた「京都府学連デモ事件」の最高裁判決（1969年12月24日）で初めて認められた権利だ。“肖像権保護法”があるわけではないが、判例によってプライバシーの基本的な権利として保護されてきた。 その後、高速道路での監視装置で車や運転手が撮影された事例や、大阪のあいりん地区に設置された街頭カメラの事例で、無断撮影があっても「公共の福祉に適う」と認められれば制限を受けるとの判例が出されてきた。しかし基本的には、肖像権は場所を問わず配慮されるべきもの。つまり公共の場にいる人物であっても、無断撮影はできないのだ。 撮影者から見て、肖像権を侵害しないために必要なことは何か。顔が写り込まないようにするか、相手に撮影の同意を取るかだ。

日本が過去最高の41個のメダルを獲得して閉幕したリオデジャネイロオリンピック。活躍したトップアスリートたちは日頃の疲れをどのように取っているのか。日本を代表するスポーツドクターとラグビートップリーグ昨年度王者に取材した。 日常生活で誰もが感じることのある「疲れ」。そもそも疲れとは一体何なのか。早稲田大学スポーツ科学学術院教授で、アテネ・北京・ロンドン五輪で日本代表選手団の本部ドクターを務めた赤間高雄氏に、疲労のメカニズムを解説してもらった。 「疲労とは、身体あるいは精神的負荷を連続して与えられたときに見られる、一時的な身体および精神のパフォーマンスが低下する現象です。活動を継続できず、休息が必要な状態と言い換えることもできます」 細胞レベルでは、細胞周囲の環境の栄養不足あるいは疲労物質の蓄積によって、活動が継続できない「疲労」状態になるという。また、ストレスによって細胞周囲の環境が変化する

『話すだけで書ける 究極の文章法～人工知能が助けてくれる～』（講談社）を、まさにスマートフォンからの音声入力を使って上梓した、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問・野口悠紀雄氏。音声入力を使い始めたことで「早く書ける」だけでなく「楽に書ける」、そして自分の頭の中にあるアイデアを「見える化」できるなど、これまでの仕事スタイルが根本的に変わったほか、スマートフォンの使い方も大きく変わったという。 音声入力は本当に仕事でも”使える”のか？ 成功する音声入力執筆法を野口氏に聞いた。聞き手はPRESIDENT Online編集部の吉岡綾乃。 ジョギング1回で3000字原稿ができる！ ――野口さんは、「朝起きたベッドの上」「ジョギング中」「食事中」「新聞を読みながら」など、いつでもどこでもスマホの音声入力でアイデアを書き留めていらっしゃるとか。それほど気軽に文章を書けるものなのでしょうか。 【野口】文

「ネット炎上」とは、インターネット上で個人や組織などに批判・攻撃が集中する現象を指す言葉だ。それはときに言葉の応酬にとどまらず、行き過ぎると社会的制裁にまで発展する場合もある。実社会にまで影響を及ぼすようになったネット炎上現象。誰が、どんな理由で炎上に加担しているのか。ソーシャルメディア上の発言がもとで何度かの炎上経験をもつ為末大氏と、そんなネット炎上を学術的に研究する山口真一氏。炎の中と外、それぞれから見える風景を重ね合わせることで、見えてきた「ネット炎上」の実体とは――。 炎上加担者のプロフィールが浮かび上がってきた 【為末】ネット炎上を学術的に研究されているそうですね。 【山口】はい。計量経済学という統計的手法で炎上に加担する人のプロファイリングをしました。その結果を出版したところ（『ネット炎上の研究』田中辰雄・山口真一著、勁草書房）、想像以上に反響がありました。ネット炎上について定

よくいわれる“北崩壊説”には、ほかにも「北朝鮮が崩壊すれば、難民が日本に殺到して大変なことになる」というものがある。 06年に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行された。この法律は「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めており、北朝鮮から難民がやってきたら、これを保護しなければならなくなった。 だが過剰な心配は無用であろう。仮に北朝鮮という国家が崩壊したとしても、戦乱が起きなければ難民は発生しない。韓国との間に戦争が勃発すれば難民は発生するだろうが、そのほとんどは国境を接する中国に向かうだろう。間に韓国を挟んだ日本に、北朝鮮からの難民が押し寄せる可能性は少ない。むしろ韓国から、戦争や徴兵を嫌った避難民が北九州などに押し寄せる恐れがある。 そもそも国家は、戦争以外のどんな状況で“崩壊”するのだろうか。 経済と国家の安定

はじめに―― 読者の皆様へ。 「いい歯医者と、悪い歯医者を見分ける方法がない！」、そんな嘆きをよく耳にする。どの治療が妥当で、値段はどれぐらいなのかは、個人によって違いがあり、いい歯医者を測る尺度がなかなか見当たらないためだ。他方、歯医者は構造不況に陥っている。平均年収は悪化の一途で、治療の現場でモラルハザードがいつ起きてもおかしくない。そこでプレジデント誌は、数々の歯科医師の悪徳について取材を進め、作家の架神恭介先生にお願いして、「悪い金持ち歯科医の父」から「善良で貧乏な歯科医師の息子」への手紙という体裁で取材内容を紹介していただくことにした。本稿を読めば、「治療引き延ばし、高額請求」の実態が怒りをもって理解できるだろう。 【悪徳歯医者からのアドバイス】 悪徳歯科医師であるタケシは、歯科医師の黄金時代にお金を儲けるだけ儲け、今では若い歯科医師を安くこき使い、自分は経営に専念している。他方

「上から目線」の人たちの多くは高学歴で、MBA（経営学修士）や取得が難しい資格を保有していたり、海外留学経験等々、優秀である半面、自己主張が強く周囲への気配りが決定的に欠けています。 就職難の中、一瞬だけ売り手市場だった2005～06年入社組に多く、気に入らぬ仕事を嫌がったり、上司に楯突くのは序の口で、お客様を論破して「バカな客に教えてやった」と言い放つ剛の者も。物事を客観視できず、上司の苦言を「言ってるのは課長だけ」と、都合のいいようにしか解釈しない。プライドが高く、叱られると「自分の能力が高いのでやっかみで言われた」などと匿名で人事宛にメールを打つ。上司もハラスメントを気にして、身動きが取れません。 要は、ビジネスの基本ができていないのです。なのにこうした言動を繰り返し、社内の和を乱していては、先輩や指導員にヘルプしてもらえるはずもありません。 こうして未熟なまま社内で孤立していけば当

創作活動に会社は不可欠だ 日本語は難しい。そして奥深い。そう実感するのがパソコンで入力した平仮名を変換するときだ。同音異義語にカタカナが入り交じり、時に、神の仕業ではないか、という“作品”が現れることがある。 ヨシナガ●システムエンジニア。1979年、静岡県出身。2004年早稲田大学理工学部卒業後、大手IT企業入社。大学在学中の01年に個人サイト「僕の見た秩序。」を開設。たちまち人気を博す。 「ギフトセット」ならぬ「岐阜とセット」！ そういう間違いをしないのがこれですよ、という日本語入力システムのテレビCMをご存じだろうか。この作品のネタ元となった単行本『ゆかいな誤変換。』（イースト・プレス）の著者がヨシナガ氏（30歳）で、表の顔は大手IT企業に勤める、一見実直なサラリーマンだ。 SEとしての会社の仕事と創作活動の二足のわらじで、氏の日常は多忙を極める。起床は毎朝8時半で、9時半には出社す