毎日新聞は衆院選（３０日投開票）に立候補した１３７４人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施した。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になった。アンケートは７月２１日の衆院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆院選が公示された１８日までに１３４７人から回答を得た。回収率は９８％だった。【野原大輔】 特に違いが目立ったのが憲法観や外交姿勢、選挙戦で争点になっている年金制度や消費税などの扱いだ。 当選後の４年間の任期中に消費税率の引き上げを決めることについては、自民党の回答者の４９％が賛成したのに対し、民主党は反対が９５％に上った。 自民党は「責任政党」をアピールしようと、１１年度までに消費税を含む税制抜本改革に取り組むとしているが、民主党は無駄遣いの根絶を掲げ、４年間の引き上げを

衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。 【関連ニュース】 【衆院選「毎日ボートマッチ」】各党・候補者の考えとの一致度が分かる 【総力を挙げて特集】日本の行方を決める選択　２００９衆院選挙 党首討論：麻生首相と鳩山代表、財源めぐり激しく議論 衆院選　予想される立候補の顔ぶれ（０９年７月２２日時点） 選択の手引：’０９衆院選　「民主政権」研究−−財源編　政策経費どう捻出

選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い——。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。 選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。 調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。 マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手できるか分

民主党は２４日午後３時から、党公式携帯サイトで、党のキャラクター「民主くん」が、困難を乗り越えながら首相官邸を目指してダッシュする「政権交代ゲーム」の配信を始める。 　民主くんは、同党のロゴマークをもとにしたキャラクター。ボタンの連打で民主くんのスピードが上がるが、爆弾や爆風が進路を妨害。パワーアップアイテムの「幸せを呼ぶ白い風船」をつかみ取ると「政権交代」と表示され、一定時間は無敵になって爆弾が当たってもダメージを受けず走り続ける。制限時間まで１０秒以上残してゴールできれば「官邸キター！」と表示される。 　アドレスは、http://mobile.dpj.or.jp/（蔭西晴子）

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ

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１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。 高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。 財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金で

党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。 焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。 地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。 社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。 ３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。 党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。 政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。 ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側

殆ど興味の無かったニュースなんだけど、どうも冗談ではなく大マジだったらしいことに気づいて愕然としたのでメモしておく。−自民党からの衆院選出馬要請への対応は。今回は一応お伺いしたという立場だ。私としても提案、要望は出した。一つは、全国知事会がまとめたマニフェスト（政権公約）を一言一句漏らさずに自民党のマニフェストに盛り込むことを約束すること。もう一つが、わたしを次期総裁候補として次期衆院選を戦う覚悟があるかということだ。−古賀氏の反応は。「話は一応聞いた」という反応だった。−この２点が受け入れられれば出馬するのか。マニフェストに盛り込んで、４年間で実現、実行すると約束するなら、何らかの政治行動は取らないといけないと思っている。−総裁候補の条件が受け入れられないと、出馬しないのか。そうだ。自民党がどう変われるか、変革されるのか、一番大切な時期だ。この国が変わるか変わらないかの分水嶺（れい）で、