何をどう捨てていいのかわからない ひらパーの「ゴミ箱」が話題
「ある意味燃える」「かろうじてもえない」－。２０も分別され、どこに何をどう捨てていいのか分からなくなるゴミ箱が、インターネット上で大きな話題を集めている。「ひらパー」でおなじみ、ユニークなイベントをしかける大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」が園内に設置したオブジェで、ゴミは捨てられない。「地球の未来をどこまでも真面目に考え続けた結果（設置した）」と話す担当者に、ツッコミを入れたくなるオブジェだ。 園内に入って右手。来園客がちょうど弁当を食べようとするスペース「あずまや」に、話題のゴミ箱は置かれている。一見、可燃と不燃に分かれた２つの白いゴミ箱が並んでいるようだが、ゴミを捨てるはずの穴はそれぞれ１０ずつも空いている。 箱の前面には「地球の未来のことを諸々考えて開発。分別しまくりゴミ箱（可燃）（不燃）」の文字。例えば可燃ゴミ用の箱を見ると、「ひょんなことからもえるゴミ」「この冬いちばんもえ
【共産・不破前議長会見詳録】日本記者クラブの１０年ぶり会見で怪気炎「世界でも極めて例外的な自民党の３つの異常」（1/19ページ） - 産経ニュース
共産党の不破哲三前議長が２４日、都内の日本記者クラブで記者会見を行った。安倍晋三首相を「ウルトラ右翼の潮流」などと批判した不破氏は現在８５歳。約１時間４０分間にわたって話し続け、田中角栄元首相と国会で対決した昔話などにも言及。同クラブでの記者会見は１０年ぶり、他の記者会見を含めても５年ぶりという久々の舞台で怪気炎を上げた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「１０年ぶりで大変懐かしい。自民党政治の懐かしい話をしたい。自民党政治全体だが、自民党は６０年前に誕生した。長い変遷を経ているが、全体として世界の資本主義国の中でも異常な特質を持ったまま生まれた極めて例外的な政党だ。その例外は３つある。１つは、財界との関係だ。財界直結が極めて異常だ。どこの資本主義国でも保守政党といえども、やはり自分の国の経済を守る責務があるので、長期的な目標がある。その目標が財界のその時々の利益にかなわなくてもやるだけの覚悟
【関西の議論】「難しすぎる！」〝とんがった人材〟求めた京大特色入試 合格者厳選に早くも見直し論…ゴリラ研究総長の胸の内（1/4ページ）
大学入試シーズンが本格化する中、京都大がユニークで個性的な人材を集めようと、今年度から実施した「特色入試」に対し、受験生ら関係者から「難しすぎる」という声が上がっている。一足先に発表された医学部医学科（定員５人）では、合格者はわずか１人。受験資格からハードルが高いとの声が目立ち、京大内部では早くも特色入試の見直し論も浮上する。ただ、特色入試は、これまでのように各科目で高得点を取る秀才的な学生ではなく、特定の分野に偏っていても卓抜した能力を発揮する「とんがった人材」（大学関係者）というコンセプトがある。そんな人材を発掘するには、「該当者がいなければ合格者ゼロでもいい」という声もあるのだ。（西川博明） 合否や受験資格に「？」 「えっ、合格者１人？」 １月１３日正午ごろ、京大吉田キャンパス（京都市左京区）で行われた特色入試初の合格発表。定員５人の医学部医学科の合格者番号が掲示板に張り出されると、
【安保法廃止集会詳報（４）】学者の会・三島憲一大阪大名誉教授「誰も住んでいない小さな島を尖閣、尖閣と騒ぐのは非現実的」（1/5ページ）
【三島憲一氏】（安全保障関連法に反対する学者の会、大阪大名誉教授） 「本日参加された市民の方に強い連帯と深い敬意を表明したい。９月１９日未明、安全保障法制と称する軍事優先、戦争準備法案が降りしきる雨の中、国会を取り巻く多くの市民の声を全く聞こうとせずに通過してから２カ月半がたった。この２カ月半、あの人とそのお仲間たちは目くらまし戦略にふけっている。１億総活躍、国民総生産６００兆円のシャボン玉を打ち上げ、自分が何も分からないくせにノーベル賞受賞者に人前で電話をかけ、パリでオランド大統領に抱きつき、そうしたパフォーマンスに隠れて…（ここで会場近くで街宣車の音量が大きくなる）大きな声を出します」 「そういうパフォーマンスの陰に隠れて憲法を無視して国会さえ開催しない。アメリカやヨーロッパ諸国と民主主義的価値を共有すると心のこもらない定型句が聞こえてくるが、本当にデモクラシーを共有するなら、ニュース
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報（1/4ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
【正論】見過ごせぬ大学改革の副作用…「手術は成功したが患者は死んだ」となりはせぬか？ 竹内洋（関大東京センター長）
私はいまから半世紀ほど前の１９６１年に大学に入学したが、当時の大学は「教授天国」というべきものだった。雨の降る日は必ず休講にする教授さえいた。 休講が多かっただけではない。教授は授業に１５分ほど遅れてあらわれ、１５分ほど前には姿を消した。しかし、誰もとがめだてする者はいなかった。何を言っているのか、何を言いたいのかよくわからない授業もあったが、自分の頭が悪いんだろうと思ってしまう時代だった。だから教授と〇〇は３日やったらやめられないとまでいわれていた。いまからみれば、大学教授が「特権」にあぐらをかくことができた時代である。 高等遊民どころではないしかし、２０世紀末からの大学改革によって、教授本位大学の時代に終止符が打たれる。教育重視の大学改革がはじまった。シラバス（授業計画）を詳細に記し、授業は半期（２単位）で１５回（通年なら３０回）厳守となった。休講した場合は補講が義務づけられている。教
【関西の議論】中国人「爆買い」京都スルーの摩訶不思議 「和」の旅館で宿泊しない傾向も〝反日〟が理由でない？（1/4ページ） - 産経WEST
昨年、日本を訪れた外国人観光客は約１３４１万人と過去最高を記録し、今年上半期（１～６月）も前年同期比４６％増の９１４万人に達している。中国、台湾などアジア圏を中心に、日本観光の人気は上昇している。消費動向をみても、電器製品や化粧品などの「爆買い」に象徴されるように、やはり中国人観光客の買い物代は突出している。ところが、米大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」の世界人気観光都市ランキングで２年連続トップとなった京都市では、中国人観光客の消費動向に不思議な〝逆転現象〟がうかがえる。国内全体でみると、１人あたりの旅行支出額では、中国人観光客は台湾人観光客よりも倍近い金額に上るにもかかわらず、京都市では中国人の支出額が台湾人の約３分の１にとどまっているのだ。また、宿泊施設の選択では、台湾人に比べて中国人は日本式の旅館よりもホテルで宿泊する傾向が格段に強い。なぜ、こんな現象が起きているのか。（塩山敏之）
【討論】国立大学改革の一環として通知された「文系学部廃止」は是か非か（1/2ページ）
文部科学省が６月に国立大学改革の一環として、各大学に通知した文系・教員養成系の学部・大学院の廃止を含む見直し要請が波紋を広げている。企業での理系人材需要の高まりや少子化に伴う教員の先細り傾向を背景に出された通知だが、大学関係者の間では賛否両論がある。文系・教員養成系の学部・大学院の実態と進むべき方向性などについて、日本学術会議会長で豊橋技術科学大学の大西隆学長と早稲田大学教育学部の石原千秋教授に聞いた。（花房壮、玉崎栄次） 文科省はもっと丁寧な説明をするべき豊橋技術科学大学学長 大西隆氏 ――教員養成、人文社会科学系学部・大学院の廃止を含む組織の見直しを求める文科省通知の受け止めは 「去年からの議論でもこういう言葉が使われていたが、通知はそれまでの文科省の見解とは違った。教員養成系学部において、教職免許状の取得を卒業要件としない『ゼロ免課程』が不要ということであれば、ある程度理解できる。た
日本は謝り続けないといけないのでしょうか？ 内田樹の「ぽかぽか相談室」（1/2ページ） - 産経ニュース
「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。 文：内田 樹 イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。 戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
祇園祭から「ごみゼロ」発信 東京五輪での採用目指す（1/2ページ）
昨年の祇園祭・前祭の宵山期間中に行われた「祇園祭ごみゼロ大作戦」。リユース食器の導入・回収により、約１５トンのごみ減量に成功した（実行委員会提供） 京都・祇園祭で１５、１６日の歩行者天国に合わせて行われるリユース食器を使ったごみ減量策に、２０２０年東京五輪を控えた東京都が注目している。会場で出るごみの減量が重要課題の一つだからだ。大会組織委員会は具体策の検討はまだ先としているが、祇園祭の関係者は「五輪でも採用して」と話している。 祇園祭は前祭（さきまつり）の宵山期間に当たる１５、１６日夜、山鉾（やまほこ）が並ぶ四条通や烏丸通などが歩行者天国になり、市街地の約０・６平方キロに約６７０店の露店が出て大勢の観光客でにぎわう。 一方で例年、食品や飲料の膨大な容器包装ごみが路上に捨てられ、１７日午前の山鉾巡行までに関係者が夜通しで清掃に追われる課題も。このため昨年から「祇園祭ごみゼロ大作戦」と銘打っ
【安保法制公聴会】木村草太・首都大学東京准教授「憲法無視の政策論は国民無視の政策論」（1/7ページ）
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える首都大学東京法学系准教授の木村草太氏＝１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） １３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授は「憲法を無視した政策論は、国民を無視した政策論ということを自覚しなければならない」と指摘した。木村氏の発言の詳細は以下の通り。 本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に
【安保審議詳報（３）】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ！ 「安保法制と関わりあるのか？」（1/8ページ）
【安保審議詳報（３）】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ！ 「安保法制と関わりあるのか？」 ２６日午後の衆院平和安全法制特別委員会は、民主党の寺田学衆院議員の後、辻元清美衆院議員が質問に立った。引き続き「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言で安倍晋三首相を追及した。主なやりとりは次の通り。 辻元氏 私は、文化芸術懇の集まりは総理の応援団だと思っています。そして安倍総理は百田さんと対談して本を出し、評価をし、安倍政権としてＮＨＫ経営委員に選んだ人ではないか。「自民党の会合にはいろんな話を聞きます」ということではないのではないか。総理ととても仲の良い百田さんが「経済界に行ってメディアに圧力をかけろ」と言ったり、「沖縄のレイプ事件、米兵よりも沖縄の人が起こした方が多い」と言った。普通のことではない、という危機感はないのか。 首相 そもそもお話になった内容は、外に出すこと
【関西の議論】千年の都・京都はなぜ〝赤い〟のか 共産議員割合が全国一、初の２割突破 自民もライバル視する強さとは（1/5ページ） - 産経WEST
自治体議員の中で共産党の議員が占める割合が全国一の京都府。今春行われた統一地方選後半戦では、共産党が府内の市町村議員選に擁立した公認候補全員が当選し、府内の自治体議員のうち共産議員が占める割合が統一選後で初めて２割を突破した。京都は昭和２５年から５３年まで７期にわたって蜷川虎三元知事のもとで革新府政が行われ、もともと共産党の強い地域といわれていた。今も共産勢力が政権与党の自民党に対する批判勢力を巧みに取り込みながら、府議会や京都市議会で自民党に次ぐ第二党になるなど、独自の存在感をみせている。蜷川府政の終焉からすでに約４０年が経過したのに、いまなお共産党が力を持ち続ける理由は何なのか。明治維新による首都移転後、東京や中央権力に対する反発心が強まったとされる独特の「京都人気質」も影響しているのだろうか。（池田進一） 京都は「特別な都道府県」 「有権者が共産党の政策を認め、選んでくれたということ
【主張】国立大文系 「知」を再興する改革急げ（1/2ページ）
国立大学改革で文部科学省が、文系学部・大学院の積極的な再編を求める通知を出した。 文系の役割は何か、大学の名に値する教育・研究が行われているのか。改めて問い直し、改革を急ぐべきだ。 国立大は法人化に伴う改革の一環として、６年ごとに中期目標・計画を文科省に提出する。来年度からの中期目標策定にあたり、文科省は全国８６の国立大への通知で、各大学の強みなどを明確に打ち出し改革を進めるよう求めた。 とくに教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院に対しては、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう明記した。これに対し、成果の見えにくい教養教育などが軽視され、実学偏重にならないかといった懸念がでている。 しかし文科省は文系が不要だと言っているわけではない。基礎、教養教育をおろそかにしていいわけでもない。未知の分野を切り開く思考力を支え、豊かな人間性を養う教養教育の必要性がむしろ高ま
国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換 文科省が素案提示（1/2ページ）
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
旧京都市電の関連施設を歴史的建造物として再生へ 市が活用策公募
京都市下京区に残る旧市電の関連施設が市有財産を有効活用する制度によって再生されることになった。施設は昭和初期に建設されたもので、旧市電の関連施設として現存する最後のもの。京都の近代化を物語る歴史的建造物として残されることになった。建物をいかしたカフェとして再生することなどが検討されており、市は活用策を公募する。 施設は市が大正１５年に土地を取得。市電の架線が事故などによって断線した際に復旧措置を行う保線施設として昭和２年に内濱架線詰所が建てられた。鉄筋２階建てで、南側に保線車両の車庫があり、延べ床面積は約１３８平方メートル。１階は作業空間、２階は事務所として使われていたとみられる。 京都の市電は、昭和５３年に全線が廃止され、施設はその後、倉庫などとして使われていたという。市交通局によると「記録は残っていないが、市電の関連施設として残っている唯一のもの」という。 施設は大きな改造はされておら
空き家対策、京にヒント 「撤去せず活用」異色の補助制度に視察相次ぐ
老朽化した空き家対策として京都市が導入した補助制度「空き家活用・流通支援等補助金」が注目を集めている。各地の自治体を悩ます空き家をめぐっては、撤去を支援する補助制度が一般的だが、京都市は補修に対して補助を行うのが特徴。空き家の売却や賃貸につなげ、活用を進める狙いがある。 京町家など古い建物を補修しながら使い続けてきた京都ならではの発想で、異色の対応策に各地の自治体から視察が相次いでいる。 補助金は、活用・流通促進タイプと特定目的活用支援タイプの２種類。改修工事や家財の撤去に必要な費用の一部を補助する。 促進タイプは、１年以上居住者がいない空き家を市場に流通させる場合、改修費の２分の１（上限３０万円）を補助。支援タイプは若手芸術家や学生、留学生らの住居など、まちづくりが目的の際に適用され、改修費の３分の２（上限６０万円）を補助する。 京都市は平成２６年４月、空き家の保全管理だけでなく、空き家
【教育動向】変わる大学図書館 ４割が学生の主体的学習スペース設置 斎藤剛史
子どもたちが討論やグループ学習などを通じて能動的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」（ＡＬ）の導入が次期学習指導要領の改訂の大きな柱の一つとなっていることは、以前に紹介しました。もともとＡＬは大学教育における用語ですが、では大学はどうなっているのでしょうか。文部科学省の調査結果によると、大学の４割以上が大学図書館の中にＡＬのためのスペースを設置していることがわかりました。 文科省が国公私立大学７７９校を対象に実施した、２０１４（平成２６）年度「学術情報基盤実態調査」の結果によると、複数の学生が集まってパソコンなどを使いながら討論したり、グループで学習したりできる専門のスペースを図書館などの中に設置している大学は３３８校（国立６５校、公立２０校、私立２５３校）で、大学全体の４３．４％に上っています。２００９（平成２１）年度にＡＬのスペースを設けていた大学は８９校（国立１２校、公立３校、私立７４校
【関西の議論】「１００→７０」交通事故死が激減…「祇園」「亀岡」暴走事故３年 惨事がもたらした〝意識変革〟（1/5ページ）
あの春から３年の歳月が流れた。平成２４年４月、京都府内で相次いだ２件の暴走事故。計３０人が死傷し、遺族たちの悲しみは癒えることはない。ただ、大惨事は交通事故の統計上、大きな変化をもたらしていた。それまで府内で年間１００人程度で推移していた交通事故の死者数が約７０人へと激減したのだ。事故を機に法改正を実現させ、再発を防ごうと地道な活動を続けてきた遺族や関係者の努力が実を結んだのだろうか。事故の教訓は今も確かに息づいている。 騒然とする観光地 ２４年４月１２日午後１時ごろ。観光客でごった返す京都・祇園の中心で、最初の暴走事故は起こった。 四条通の交差点付近で、藍染め製品販売会社の男＝当時（３０）＝が運転する軽ワゴン車が約３６０メートル暴走し、通行人ら１９人が死傷した。運転していた男も死亡。持病のてんかん発作が事故原因だったとされる。 行楽シーズンだったこともあり、被害者の多くは観光客。京都・南
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