自動車の整備作業には、自動車の新技術・新機構に対応した高度な知識や技術および相応の作業機器等の設備が必要であり、道路運送車両法施行規則において整備する装置の種類や作業の範囲の他、自動車特定整備事業者が保有する作業機械等の設備基準などが規定されています。 道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第14号)により、認証を要する自動車の分解整備の範囲を、取り外しを伴わなくとも装置の作動に影響を及ぼす整備又は改造に拡大するとともに、対象装置として自動運転レベル3以上の自動運転を行う自動車に搭載される「自動運行装置」を追加し、その名称を「特定整備」に改める改正が行われ、令和2年4月1日に施行となり特定整備制度がスタートしました。 原動機(エンジン脱着) シリンダブロック(ただし二輪にあってはクランクケース。また、シリンダブロックの取り外しを伴うフライホイールを含む)を取り外して行う自動車の整
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