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2020年7月31日のブックマーク (9件)

  • 検査待ちのケースも 名古屋市のPCR検査は限界…県が引き受け呼びかけるも市は応じず 不十分な連携 | 東海テレビNEWS

    新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない愛知県と名古屋市ですが、両者の連携が不十分です。 30日の記者会見でも、大村知事は「愛知県内の医療体制はひっ迫していない。十二分に病床数はある」と話しましたが、名古屋市の担当者は「ひっ迫している」と話しています。 つまり、県全体では病床数は足りていますが、名古屋市単体でみるとひっ迫しているということです。 またPCR検査についても、名古屋市では検査を待たされ、しばらく経ってから感染が判明するケースが出ています。名古屋市は1日に検査できる検体の数が最大で160ですが、県は市の4倍の検査能力を持っています。 県は、市に検査を引き受けると呼びかけていますが、市はそれに応じていないということです。

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    send 2020/07/31
  • マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも

    政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。

    マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも
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    send 2020/07/31
    当面様子見で良さそうな規制なのに、このスピード感で廃止するのはどういう事情があるんだろう
  • 香港政府 立法会議員選挙の民主派候補12人の立候補取り消し | 香港 抗議活動 | NHKニュース

    香港でことし9月に予定されている立法会の議員選挙をめぐり、香港政府は30日、民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにし、先月、施行された香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。 ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。 これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。 香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。 香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に

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    send 2020/07/31
  • コロナめぐる投稿で店の業務を妨害したか メルカリ社員の男を逮捕 - ライブドアニュース

    提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

    コロナめぐる投稿で店の業務を妨害したか メルカリ社員の男を逮捕 - ライブドアニュース
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    send 2020/07/31
    リアルタイムでこれらの投稿見てたけど、普通にコロナビール飲んでるんだと思ってスルーしてたわ
  • きびだんごっておいしくなくない?

    俺が貰ってもこいつにはついていけねーわってなるわ

    きびだんごっておいしくなくない?
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    send 2020/07/31
    俺も時々買って食べてる岡山生まれですが……
  • 自民 新型コロナ収束後の文化発信 特命委員会立ち上げ検討 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。

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    send 2020/07/31
  • 「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース

    内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10%への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

    「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
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    send 2020/07/31
  • ほぼすべてのLinuxのブートローダーに脆弱性

    ほぼすべてのLinuxのブートローダーに脆弱性
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    send 2020/07/31
  • 小池知事「感染拡大特別警報だ」|NHK 首都圏のニュース

    東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、30日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が4段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会を通じた感染が相次いで

    小池知事「感染拡大特別警報だ」|NHK 首都圏のニュース
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    send 2020/07/31