国旗損壊罪、動画投稿も処罰 拘禁２年以下、自民が法案骨子案―慎重論続出、了承見送り：時事ドットコム
国旗損壊罪、動画投稿も処罰 拘禁２年以下、自民が法案骨子案―慎重論続出、了承見送り 時事通信 編集局2026年05月15日10時47分配信 自民党の「国旗損壊罪」制定を検討するプロジェクトチーム会合であいさつする座長の松野博一元官房長官（中央左）＝１５日午前、東京・永田町の同党本部 自民党は１５日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」制定を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開き、法案骨子案を審査した。公然と損壊した場合に加え、自身が損壊する状況を撮影した動画や画像をＳＮＳなどに投稿する行為も処罰対象とし、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。しかし、出席者から慎重論が相次ぎ、了承は見送られた。 国旗損壊罪、要件に意図含めず 自民「内心の自由」に配慮 ＰＴ座長の松野博一元官房長官は骨子案について「思想・良心の自由、表現の自由に細心の配慮をしつつまとめた」
唐辛子の1000倍辛い物質を持つ植物、依存性・副作用がない次世代の鎮痛剤になる可能性
モロッコ原産のサボテンに似ているがサボテンではない多肉植物「ハッカクキリン」に含まれる、唐辛子の辛み成分「カプサイシン」の1000倍もの刺激を持つ物質が、これまでの鎮痛剤では抑えられなかった激しい痛みを大幅に和らげることが確認された。 米国立衛生研究所の研究チームが2025年5月に世界で初めて人体への投与試験を実施した。 その有効性と安全性が確認され、現在も複数の疾患を対象に臨床試験が進められている。 痛みを伝える神経だけをピンポイントで遮断する仕組みを持ち、モルヒネやフェンタニルに代表されるオピオイドなど医療用鎮痛剤で問題となっている依存性や副作用が生じない。 1回の投与で長期的な除痛効果が得られる可能性もあり、慢性的な痛みに苦しむ患者にとって画期的な治療法となりうると期待されている。 この研究成果は『NEJM Evidence』誌（2025年5月27日付）に掲載された。 唐辛子の100
料理家・長谷川あかりさんの、夏にピッタリな鯵とキュウリの"限界丁寧ごはん"が話題に「自分で作ることでしか出会えない料理は心に効く」→さっそく作った皆さんから絶賛の声
長谷川あかり @akari_hasegawa 「病は気から」みたいなもので、限界の時に「どこからどうみても限界です！」というご飯を食べ続けるとじわじわメンタルにくるので、なるべく手をかけずに手をかけたような雰囲気だけ味わえる食事を摂ることをお勧めしています。パックごはんを雑穀米のものにするとか、そのくらいのことでいいのです。 x.com/akari_hasegawa… 2024-11-29 18:27:00 長谷川あかり @akari_hasegawa 限界丁寧ごはんシリーズ、豚肉と大根の香味あんかけごはん。大根•水•塩•おろし生姜&にんにくを合わせ5分煮たら、片栗粉をまぶした豚バラ肉を加え火を通すだけ。黒胡椒たっぷりかけて。しっかりとした塩気とにんにく&生姜の香りが疲れに直で効く…ありがとうございます… baila.hpplus.jp/lifestyle/reci… pic.x.com/
【スクープ第3弾！】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り｜日刊ゲンダイDIGITAL
【スクープ第3弾！】衆院選での違法な「有料広告動画」疑惑 宮城自民5陣営“総汚染”で組織ぐるみが浮き彫り 週刊文春の報道で、高市首相の陣営が2月の衆院選の期間中に野党候補の中傷動画を作成、配信していた問題が炎上する中、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が発覚だ。公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁止しているが、複数の自民候補が有料のYouTube広告に出演していたことが分かった。それも組織的にだ。選挙の公平性を揺るがす重大疑惑である。 ■“辻立ちクイーン”こと森下千里も動画出演 日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）両衆院議員の陣営による違法広告疑惑を報じた。今回は、宮城県の全5選挙区から出馬し当選した土井亨（1区）、渡辺勝幸（2区）、西村明宏（3区）、森下千里（4区）、小野寺五典（5区）の5氏が出演する有料広告動画が配信されていたこ
【番外編】自民党の「国旗損壊罪」
報道によれば、自民党が、日本国旗の「損壊、除去、汚損」のみならず、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列をも処罰対象とする方向で調整していることが明らかとなった。罰則については現行の刑法を参考に定める方向で検討されているという。このような改正案は、国旗というモノに対する物理的な破壊行為を取り締まるという次元を超えて、政治的抗議や思想の表現行為そのものを国家の刑罰権によって広範に規制しようとするものであり、民主主義の根幹に関わる極めて危うい方向性を示している。 国旗損壊罪新設のそもそもの根拠として、「外国国章損壊罪（刑法第92条）との不均衡」という点が主張されている。外国国章損壊罪では、その保護法益（法律が守ろうとする利益）は「国家の対外的安全や国際関係」である。他国の国旗を侮辱することで国際紛争の火種となり、外交問題に発展する危険性を防ぐために設けられている。これに対して、日
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【速報】国旗損壊罪制定を検討する自民党のプロジェクトチームは、法案骨子案の了承を見送った：時事ドットコム
「国旗損壊罪」動画・画像のSNS投稿なども処罰対象 自民が骨子案：朝日新聞