SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
アスペクト、作家が印税未払いを告発…一斉に出版契約解除、オーナーはあの有名起業家？
サブカル出版社のアスペクトでギャラ不払い問題が発生というニュースに出版業界では驚きとともに受け止められているが、筆者は驚かなかった。なぜならば、筆者も印税未払いに巻き込まれている当事者であるからだ。 筆者は、アスペクトから何冊か本を出している。ブックライター（編集者兼ゴーストライター）というかたちでかかわっている本も多いので詳細は省略するが、当初の関わりは2008年に『アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書』という本の編集を担当したときだ。 当時を知る出版界の関係者であればご存じだろうが、この頃は雑誌が急速に売れなくなり廃刊が続出し始め、版元も倒産を始めた最初の時期だ。単行本企画もなかなか通らなくなり始めた。そんななか、企画がすんなり通ったことで安堵したことを覚えている。 フリー編集者になったばかりの筆者にとっては、出版企画が通った瞬間は社会に認められたようでうれしかった。むろん今でも同
書店で無作為で選んだ…鳥取県、有害図書指定でアマゾン販売中止、不透明な審議過程
『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の
2億円で投資用マンション購入→遺体が次々発見、天井崩落…スルガ銀行が押し付けか
※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
開会式楽曲の小山田圭吾“障害者いじめ自慢”、五輪憲章に違反…障害者スポーツ協会幹部が憤慨
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
略式起訴では済まぬ「桜を見る会」疑惑、公開法廷で経緯を明らかにせよ…江川紹子の提言
2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
炎上のなでしこ寿司店長、謝罪と誤解への反論…「女性職人が稼げる社会をつくりたい」
千津井由貴さん 厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが色鮮やかな和装と、独自の飾りつけで江戸前寿司を提供して注目を集めていた「なでしこ寿司」（東京・秋葉原）が、このほどTwitter上で炎上した。炎上の渦中にある同店店長の千津井由貴さんに今後の方針などについてインタビューした。 炎上の経緯と現状 職人とお客のコミュニケーションに重きを置いてきた同店は、「職人と従業員の全員が女性の寿司専門店」を目指して2010年9月にオープン。これまでも「板場に立つには10年必要。小娘が！」「カウンターは伝統の技を披露する職人の舞台」「女は体温が高いし、生理もあるから握るな」などといった批判にさらされながら、独自のスタイルを築き上げ、国際的な著名人が訪れたり、海外のマスコミに取り上げ られたりする人気店になった。 炎上の発端は、ハフィントンポストに25日付で掲載された『
海老名市のツタヤ図書館、館長が司書資格を持っていないと発覚…重大な契約違反の疑いも
海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
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