CCC、約300の「属性」と「志向性」からTポイント会員を“プロファイリング”、データは音楽会社に提供へ - 日経BigDataCCC、約300の「属性」と「志向性」からTポイント会員を“プロファイリング”、データは音楽会社に提供へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、Tカード会員5200万人弱の利用履歴を基に作成している独自の「顧客プロファイリング」や、全国約1400店のTSUTAYA店舗におけるユーザーの購買履歴といったビッグデータを分析し、芸能プロダクションなど音楽関連ビジネスを手がける事業者に特化したデータ提供サービスを始める。
【すき家】ゼンショー小川社長インタビュー(1/2) - 日経ビジネスオンライン
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
「オレって何者？」 “3・11”で自分を見失った40代の焦燥：日経ビジネスオンライン
東日本大震災が起きた「3・11」を境に、いろいろなものが確実に変わり始めている。とりわけ電力不足という緊急事態は、家庭生活にも、働き方にも、大きく影響を及ぼしている。 私自身、埼玉県熊谷市で驚異的な最高気温が出た日、「この一押しで停電が起きたら」と思うと、冷房を入れる勇気が持てず（これを勇気と言うかどうかは別として）、近所のカフェにパソコン片手に避難した。原稿に集中する時は、本と資料に囲まれた狭い仕事部屋にこもるのが日常だったのに、熱さに耐えきれずにカフェに“出勤”したのだ。 労務行政研究所によれば、節電対策のため「所定外労働の削減」を行っている企業は66％、「サマータイム（始業・終業時間の繰り上げ）の実施」は52％で、5割以上の企業が、自宅勤務や休日の増加といった「働かせ方」の見直しも行っているという（東京電力、東北電力管内の195社を対象に2011年4月に実施）。 あれだけ「エコだ！
「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」
「通勤できる人は募集していないんですよ」 - 障害者が輝く組織が強い：日経ビジネスオンライン
この連載でも何度となく触れてきたように、情報通信技術（ICT）の発展は障害者の就業環境を劇的に変化させた。ICTを活用することでコミュニケーションが円滑になり、情報の共有化も進んだ結果、障害のある人が本来持っている能力を発揮し、活躍できる場が大きく広がった。 ICTを活用した究極の就労形態が、「在宅勤務」いわゆる「テレワーク」と言えるだろう。今はどこに住んでいてもパソコンとブロードバンド（高速大容量回線）さえあれば、わざわざ会社に通勤しなくても、自宅にいながらにして多くの仕事がこなせるようになっている。それゆえ、テレワークは障害者の雇用機会拡大の切り札となる新しい就労形態として期待されているのだ。 とはいえ、課題も残されている。家にいる社員の仕事ぶりをどのように管理・評価するか、あるいは孤独感を感じないようにどのようにケアし、モチベーションを高めていくか。そうした人事管理上の難しさから、テ
口蹄疫、「生き地獄」の現場から：日経ビジネスオンライン
口蹄疫（こうていえき）――。牛や豚、羊、ヤギなど蹄のある動物に感染する、ウイルス性の病気である。家畜が感染すると、発熱や口にできた水ぶくれなどの症状によって餌が食べられなくなり、肉量や乳量を激減させる。非常に伝染力が強く、蔓延を防止するためには、発生した農場で飼育された家畜はすべて殺処分するよう、法律では定められている。 家畜農家を震撼させるこの伝染病が、今年4月、宮崎県で見つかった。最初の感染が確認された都農町から、隣接する川南町、えびの市へ広がり、約4週間たった現在も、一向に収束する気配が見えない。 現場では一体、何が起きているのか。最前線で対応に当たる宮崎県川南町役場の河野英樹氏が、発生から現在までに至る経緯をまとめた手記をご覧いただきたい。（5月16日までの状況。蛯谷敏＝日経ビジネス記者が再構成した）。 何気ない電話のやり取りで始まった 口蹄疫発生の日から25日以上が経過した。今も
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本：日経ビジネスオンライン
民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者 飯泉 梓) ―― 民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200
ゆとり世代は男子も「一般職」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
それは内定者を「孤立させる」ことから始まります。：日経ビジネスオンライン
私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました
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「『孤独のグルメ』の音楽はJASRACフリー、どうぞみんなで使ってください」：日経ビジネスオンライン