クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
岩田規久男の講演会に行ってきた！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30 岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、
ノア・スミス 「アベノミクスの教訓」（2014年2月2日）
●Noah Smith, “What can Abenomics teach us about macro (so far)?”（Noahpinion, February 02, 2014） ごく限られた数の生のデータを眺めるだけでは、マクロ経済にまつわる問題について決定的な結論を下すことは非常に難しい。そのことに留意した上で、日本で進められているアベノミクスがマクロ経済学に対して投げ掛けている教訓について少し考えてみることにしよう。アベノミクスというのは、金融政策における正真正銘のレジーム転換を意味していて――その一方で、財政政策や成長戦略の面ではレジーム転換は生じていないと想定するとしよう――、この間の日本経済には（金融政策のレジーム転換以外に）他に大きな「ショック」は生じていないと想定するとすると、これまでのアベノミクスの経験からどのような結論を導くことができるだろうか？ まずはこれ
2013年の経済倫理地図 あなたはなに主義？の政党分析/橋本努 - SYNODOS
昨年（2012年）の12月26日に第二次安倍晋三内閣が誕生してから、約一年を迎えました。最近のアメリカ経済の景気回復も手伝って、日本の株価は現在、リーマン・ショック以前の高値に戻っています。政治よりも経済に軸足を置いた「アベノミクス」の政策は、一応の成功を収めたとも言えるでしょう。むろん、アベノミクスをやらなくても、米国経済の回復や消費増税前の駆け込み需要で、日本経済は回復したはず、との意見もあるでしょうから、評価には一定の留保が必要です。 ではそもそも「アベノミクス」とは、どんなイデオロギーに基づくのでしょうか。「アベノミクス」の正体は、「新自由主義」なのか、それとも「反新自由主義」なのか。あいはこの二つをアベコベに組み合わせた新種の主義なのか。いろいろな疑問が提起されていますが、思想の混迷状態が続いているようです。 去る7月の選挙で、自民党が安定多数派として第一党になると、イデオロギー
ラルス・クリステンセン 「このグラフを見よ！ ～デフレから脱却する術～」（2013年11月29日）
訳注；グラフ中の「“Whatever it takes” Draghi」というのは、2012年7月のスピーチで、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が「我々ECBは、法律で課せられた責務の範囲内で、ユーロを救うために必要なことを何でもするつもりだ」（”Within our mandate, the ECB is ready to do whatever it takes to preserve the euro”）と発言したことを指している。ちなみに、1枚目のグラフでは、インフレ率の推移（ユーロ圏（青色）と、日本（赤色））が、2枚目のグラフでは、M3（マネーサプライの一種）の伸び率の推移（ユーロ圏（青色）と、日本（赤色））が表わされている。
借り手不足に悩む日本の銀行―資金供給量増やす政策も限界か
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日本企業とアベノミクス：本音と建前：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号） 日本の大企業は表向きはアベノミクスを支持しながら、内心では警戒している。 日本の文化は、正直な気持ちを意味する「ホンネ（本音）」と、公の場で言わなければならない「タテマエ（建前）」の区別を非常に重視する。 日本の安倍晋三首相が昨年返り咲きを果たす直前、大企業のロビー団体である経団連の米倉弘昌会長は、経済を再生させるための安倍首相の大胆な戦略「アベノミクス」について本音をもらすという重大な過ちを犯した。アベノミクスが提唱する金融政策の大幅緩和は「無鉄砲」だと述べたのだ。 米倉会長は発言を撤回したが、安倍政権から冷遇された。以来、企業経営者たちは建前を貫き、アベノミクスを支持する当たり障りのない発言に終始している。ただ、内々には、多くの経営者はあまり熱心ではない。 安倍首相の率いる企業寄りの自民党が政権に返り咲いた際、大企業は大喜びした。それまでの
賃金引き上げのために何が必要か
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
NHK NEWS WEB スティグリッツ教授 日本に期待
２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカでは、経済的に弱い立場の人たちの声を代弁してきました。そのスティグリッツ教授が来日し、アベノミクスの評価や成長のカギについて、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターが聞きました。 アベノミクスは成功するか？ 飯田キャスター： ことしに入って３度目の来日ですね。現段階で、アベノミクスの成果をどう評価しますか？ スティグリッツ教授： 依然、期待していますよ。 第１の矢＝金融政策は、多くの人たちが予測したよりも成功したと思います。それも思っていた以上の成果が出たと言ってもよいでしょう。第２の矢＝財政政策も効果を上げていますが、問題は消費税率が引き上げられたあと、どうなるのかという不透明感です。私自身は、消費税率の引き上げよりも炭素税の導入のほうがよいと思っています。消費税率引き上げの
「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 ＩＭＦ局長 - MSN産経ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。 安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。 一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。
「デフレ脱却は8合目半ば」と甘利経済再生相、しかし麻生財務相は「まだしばらくかかる」
「デフレ脱却は8合目半ば」と甘利経済再生相、しかし麻生財務相は「まだしばらくかかる」【争点：アベノミクス】 総務省が発表した9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は100.5で、4カ月連続で上昇した。これを受けて安倍政権の閣僚がコメントを出したが、甘利経済再生相と麻生財務相の意見に差異が見られる。どのようなコメントを出しているのだろうか。
「賃金に関する政労使協議」@『労基旬報』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』１０月２５日号に、「賃金に関する政労使協議」を寄稿しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo131025.html 安倍内閣はデフレ脱却を旗印に掲げ、「異次元」の金融緩和を中心とし、「国土強靱化」などの財政支出も併せた積極的な経済政策を打ち出してきました。世界的に見ると、こうした積極的金融・財政政策を主張するのは社会民主党をはじめとした左派勢力であって、右派勢力の方が緊縮的政策を主張するのが常識ですが、日本ではなぜか経済政策における左右の対立が逆転してしまっており、このこと自体が外国人に説明するのが大変困難を感じるところです。とはいえ、諸外国でも経済政策の対立図式はそれほど固定的ではなく、景気の状況判断によって保守派がケインジアンになったり、革新派が緊縮派になったりすることもよくあります。 とはいえ、労使の賃金交渉に
デフレ脱却へ日銀法改正を 首相ブレーンの本田氏 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大教授は２３日、東京都内で講演し「二度とデフレに陥らないためには、日銀法を改正するべきだ」と主張した。具体的には日銀の金融政策の目標として、物価の安定に加え「雇用の最大化を図ると書くべきだ」と述べた。 本田氏は、物価安定目標は日銀と協議した上で政府が責任を持って決めるべきだと指摘。目標達成までの説明責任は「日銀総裁の責務と（日銀法に）はっきり書くべきだ」と求めた。日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」とも語った。 日銀の黒田東彦総裁に関しては「投資家や消費者の信頼を得て思い切ったことをやっている」と評価。来年４月の消費税増税による景気腰折れを防ぐため「いざという時には一層の金融緩和をする用意があるとのメッセージを出し続けてほしい」と要請した。
【独占インタビュー】ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン日本経済は、そのときどうなるのか （週刊現代） @gendai_biz
インタビュー・翻訳/大野和基 円安は続くのか 現在のオバマ大統領を見てもわかるように、アメリカはいま「決められない政治」の罠に陥ってしまっています。一方で日本は、自民党の安倍晋三氏が政権の座に返り咲いてから、これまで当たり前だった「決められない首相」というスタイルから突如として脱しました。先進国で唯一、「決める政治」への舵を切っているのです。 この日本経済に私は期待をしています。いまこそ、日本が世界の希望になれるチャンスなのです。 こう話すのは、米国プリンストン大学教授で、'08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏だ。 このほど上梓した『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)では、日本経済を評価し、今後の日本や世界経済の展望を記している同氏。米国経済が揺らぎ世界各国への影響も懸念されるいまの状況でも、日本経済への期待は揺るがないと断言する。 いまの日本は先進国でも
円高でなく、円安こそ日本経済に悪影響
為替レートは経済活動に甚大な影響を与える。また、リーマンショックの少し前から現在に至るまで大きく変動してきた。それにもかかわらず、変動のメカニズムについても、適正な水準がどこかについても、また為替レートをどうコントロールできるかについても、わからないことが多い。 ただし、いくつかのことは言える。 第一は、「財市場の条件変化で経常収支が変化し、それが為替レートを動かすのではない」ということだ。前回述べたように、リーマンショックを契機として、米国の経常収支赤字も日本の黒字も減少した。経常収支が為替レートを決めるのだとすれば、これによってドル高円安が起こるはずだ。しかし、実際に起きたのは、ちょうど正反対の動きだった。2009年から12年にかけて、顕著なドル安円高が進んだのである。 これは経常収支ではなく、資本収支によって為替レートが動くことを示している。だから、金融的な条件が大きな影響を与えるの
本日のドラめもん 金融市場コメント日報
朝のドラめもん ２００８／１０／０３ お題「ネタが未整理のままでスイマセン」 今日も何かバラバラでして、こりゃ週末まとめ作成フラグですな。 ○今回の注目材料はちと別でして（日銀保有国債残高） 月初（正確には月初２営業日目）お馴染みのこれ。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mei/mei0809.htm 先月は途中で相場がグチャグチャになりまして、輪番オペが打ち込まれたタイミングで先物独歩安というような素敵な相場な時もあったので先物回りでありますところの１０年２７５回とかがドカンと打ち込まれ、期近債のオンパレードじゃなくて良かったねという話はございますが・・・・・ 先月の残高ってこうなのですが。 http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/mei/mei0808.htm ・・・・えーっと、
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動き出すウーマノミクス、主婦には逆風－安倍首相｢配偶者控除見直し｣ - Bloomberg
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