憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
千葉県警察本部が死亡事故件数を過少に計上か NHKニュース
千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、ＮＨＫが独自に行った、事故直後の発表資料との比較や遺族への取材などで明らかになりました。 警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの３年間でおよそ３０件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。 交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。 発生から２４時間を超えて死亡した場合や、のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。 ＮＨＫは去年までの３年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。 比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表し
（社説）首相の発言 「捏造」は看過できない：朝日新聞デジタル
ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。
Yahoo!ニュース - 朝日新聞社長 引責辞任へ(2014年9月11日(木)掲載)
＜朝日新聞＞吉田調書の報道で誤り認める…社長、引責辞任へ 東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、辞意を表明した。(毎日新聞)[記事全文] 会見をライブ中継 【ライブ中継】朝日新聞が「吉田調書」報道を訂正 午後7時30分から会見 THE PAGE(9月11日) 【生中継】朝日新聞、「吉田調書」報道で会見 ※スマホ・タブレットはアプリが必要。 時事通信(9月11日)
（池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証：朝日新聞デジタル
過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に
最高裁人事について国民が知らないのは「メディアの怠慢」以外の何ものでもない（牧野 洋） @gendai_biz
メディアの責任はどこへいったのか 最高裁長官の交代が3月に決まったのをご存じだろうか? 新長官は誰でどんな経歴を持つのか? 一票の格差是正に積極的なのかそれとも消極的なのか? 死刑囚として袴田巌氏を48年間も拘束してきた裁判所の責任をどう考えているのか? 以上の質問にすべて答えられる人はほとんどいないだろう。新長官は寺田逸郎氏だが、同氏の名前を聞いてピンとくる人は少ないのではないか。国民生活に大きな影響力を及ぼす「三権（立法、行政、司法）の長」であるにもかかわらず、である。 なぜか。朝日新聞は4月17日付朝刊で長文のインタビュー記事を載せ、いくつか理由を挙げている。首都大学東京法科大学院教授の富井幸雄氏にインタビューし、「任命過程の透明化 国会が内閣に迫り国民的議論深めよ」という見出しを掲げている。 この見出しから想像できるように、インタビューのポイントは政府の説明責任だ。富井氏は「内閣は
佐藤弁護士赤っ恥。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。 だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。 佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。 かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。（『週刊現代』２０１３年３月９日号） 「実際に接し、その肉声を聞いて、今は（犯人と）違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」 「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは
「吉田調書」で特報を放った朝日はエゴスクープと決別できるか?（牧野 洋） @gendai_biz
「原発 命令違反し9割撤退」---。5月20日付の朝日新聞朝刊1面に大見出しが躍った。 記事によると、東日本大震災の4日後、東京電力福島第一原発にいた所員の9割が待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量が急上昇しているという。 記事の土台になっているのが、朝日が独自に入手した「吉田調書」だ。第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」のことである。記事は、待機命令違反によって事故対応が不十分になった可能性を指摘している。 これは典型的な「エンタープライズスクープ」だ。国民に知らせる必要があるにもかかわらず、放っておけば決して表に出てこないニュースを掘り起こす形の報道のことだ。調査報道とほぼ同義であり、記者会見やプレスリリースに頼る発表報道と対極にある。 朝日は調査報道に軸足を移しているのか
浅田真央選手の軌跡を描く朝日新聞デジタル「ラストダンス」ができるまで 新聞社にしかできないコンテンツ目指して
浅田真央選手の軌跡を描く朝日新聞デジタル「ラストダンス」ができるまで 新聞社にしかできないコンテンツ目指して（1/3 ページ） 「浅田真央 ラストダンス」。ソチ五輪・フィギュアスケート女子の試合終了から約24時間後の22日未明、「朝日新聞デジタル」に浅田真央選手の歩みと五輪での演技を紹介する特設ページがオープンした。デザイン性が高く、写真や音楽を用いた読み応えのある内容は、まだ昨夜の熱狂が残るファンのあいだですぐに話題になり、一気にSNSで拡散。ページビュー（PV）は3日間で100万を超え、Facebookのシェア数は7万以上、ツイート数は1万以上に上った。 「新聞社にしかできないWebコンテンツを目指して」――制作を担当した同社デジタル編集部の古田大輔さん、白井政行さん、佐藤義晴さんに、込めた思いを聞いた。 「浅田選手の“ラストダンス”を飾りましょう」 「やっぱり浅田選手でやりましょう、
STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか（牧野 洋） @gendai_biz
万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。 「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。 「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ まずは3月15日付の朝日新聞朝刊。科学医療部長の桑山朗人氏が「取材重ね、検証していきます」と題して取材の経緯を振り返っている。 〈 英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい審査で知られ、掲載率は1割以下です。（中略）論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断しました。 〉 桑山氏の主張を要約すると、論文発表段階で問題点を見抜くのは容易では
小保方氏メークバッチリ 隠れ巨乳の呼び声高い胸も隠しきれず | 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社
ＳＴＡＰ細胞の不正論文問題を受けて、渦中の理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が９日、大阪市内のホテルで反論会見を開いた。 前日（８日）、理研に不服申し立てをしたばかりの小保方氏。公の場に姿を現すのは、１月末の会見以来だ。精神的に不安定という状態が懸念される中、日本だけでなく世界から注目されている“リケジョ”の挙動を見逃すまいと、数え切れない数の報道陣が集まった。 会見前には「記者会見次第」と題された７枚の資料が配布されて、弁護士・三木秀夫氏から事前の考慮事項が告げられた。「体調は万全でございませんので、その配慮はお願いします。フラッシュは仕方ないが、できるだけ配慮を願います。『１月の会見のときもフラッシュがすごくて目がしばらく見えなかった』と本人も言っておりました」。別室には医師が待機。途中で会見中止になっても「理解をお願いします」とのことだった。 とはいえ、定刻の午後１時に
岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の11月３日、私は、「内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？」と題した論説において、日本国憲法66条２項のいわゆる「文民条項」についての解釈が変更された実例にもとづいて、「だから」集団的自衛権の行使についての憲法解釈も変更して良いのだと主張せんばかりの産経新聞の報道を取り上げ、文民条項の解釈変更は「戦後日本の憲政にとってトリビアルな例外的エピソード」であり、「集団的自衛権の解釈変更は可能であると主張するうえでの説得的な論拠（産経新聞の表現を用いるならば「憲法解釈変更への布石」）にはなりえない」と批判した。その際、その理由の一つとして、集団的自衛権についての日本政府の解釈が「半世紀以上維持されてきた解釈」であるという事実を重視すべきであることも指摘しておいた。 ところが最近、集団的自衛権についての日本政府の解釈は過去に変更されたことがあるとする主張が少し
「取材記事は発表前に確認させてください」という広報担当者が「時代遅れ」では全くない理由(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで
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東京新聞:美味しんぼ批判 行き過ぎはどちらだ:社説・コラム(TOKYO Web)
http://archive.gohoo.org/alerts/140325/
中国メディアに独自取材・報道禁止令 無差別殺傷 - 日本経済新聞
