うつ病の労災申請など労働問題に精通した弁護士｜増田崇法律事務所
あなたは、生まれて初めて手術する外科医が手術します、しかも経験豊富な先輩がサポートするならともかく単独で手術しますと言われて、安心してお願いできますか？ 過労死や過労による疾患は医学的な知識も必要な特殊な分野ですので、経験がない弁護士では、何を立証しなければならないことなのかすら一から調べなければなりません。そこの点は何とかクリアできても立証するための証拠がどこにあるのかなど、実務的なノウハウがなければ的確な弁護活動はできません。 解雇や残業代などの一般的な労働事件であれば、労働事件を含む幅広い案件をコンスタントに取り扱っている弁護士、つまり特定の分野に特化していないいわゆる普通の弁護士、いわゆる町弁であれば、ここまでひどくはありません。一応、事件処理はできることが多いでしょう。 しかし、特に解雇の事件で、いくら請求すればよいのか、いくらが落としどころなのか、依頼者の要望を踏まえてどの方針
キーエンス 北朝鮮もビックリ！分単位で管理される営業マンたち
社員1,764人の平均年収が1398万円（平均年齢32歳、2008年3月）と、上場企業の高賃金ランキング常連となったＦＡメーカー、キーエンス。テレビ局のように国の排他的な電波政策によって高賃金が作り出されているわけでもないため、実力での高賃金ナンバーワン企業だ。なぜ社員にそんなに報いてもなお、経常利益率52％という驚異的な利益を残せるのか。その秘密は、1000人近くの営業マンを1日14時間拘束し、カロリーメイトだけの夕食で毎晩21時45分まで分単位で仕事をさせるといった、北朝鮮もビックリの「超管理営業」にあった。 Digest 分単位の営業日報 虚偽記載で降格も 朝礼で目標宣言、昼礼で経過報告 非常識を一般常識化する「隔離」と「教育」 キーエンス「百獣の王」の理由 接待禁止「人間関係で売るわけじゃないから」 ５０歳のヒラ社員も 3年目に全員1000万円超の営業 『月収が激減している』『引っ
労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に - 日本経済新聞
政府は28日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決めた。首相は「労働時間制度の新たな選択肢を示す」と述べ、働いた時間ではなく成果に給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する。ただ厚生労働省内にはごく一部の高収入者に対象を限る意見があり、産業界と溝がある。企業の生産性を高めるには対象範囲を広げる制度設計がカギを握る
「残業代ゼロ」という表現はやめよう: アモーレと労働法
産業競争力会議がホワイトカラー・エグゼンプションに関する提案をしそうだということで，それを先取りして朝日新聞が今朝の朝刊の一面で紹介をしていました。ホワイトカラー・エグゼンプションは，数年来に実現するし，実現させなければならないと，いろんなところで語ってきた私としては，いよいよかという気もしています（その後，日経新聞の電子版で実際に提言があったことを確認しました）。朝日新聞の見出しは，「残業代ゼロ」一般社員も，というもので，これを見ると労働者は不安に思うでしょう。一般社員に，どんどんホワイトカラー・エグゼンプションが押しつけられるというような不安を煽ってはいけないと思います。もし，ホワイトカラー・エグゼンプションが，普通のサラリーマンにも適用されるなんてことになると，政権は倒れるでしょう。 「残業代ゼロ」は，民主党が言い出したものだと思いますし，ホワイトカラー・エグゼンプションの本質を客
大卒採用16%増 15年春、6年ぶり10万人超 本社最終集計 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒は全体で14年春の実績比16.6%増の11万1505人と6年ぶりに10万人を突破。旺盛な採用が続く小売りや建設などの非製造業は18.5%増と4年連続で2ケタ伸びた。人手不足が今後より強まるとの見方から、既に実質的な内定を出した企業も多く、採用活動は過熱している。大卒採用数は調査に回答した、上場企業と有力な非上場企業1
権利の主張が「脱社畜」への王道
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日生が男性育休取得１００％ 大企業では異例：朝日新聞デジタル
日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が２０日、１００％に達した。１年前は日本企業の平均並みの１％台だったが、今年度から社員に取得を促してきた。厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。 対象は、２０１１年１０月～１２年９月に子どもが生まれた男性社員２７９人で、育休の取得期限が今年度末までだった。日生は全社員が約７万人、うち男性は約７７００人。育児・介護休業法は、子どもが１歳半になるまで育休を取れるとしているが、日生は１歳半になった年度末までに延ばしている。 今年度から各部署に徹底を呼びかけた。営業職など社員の９割を女性が占める職場で、男女ともに活躍しやすい環境をつくるのが狙い。会社や社員の利点を書いたハンドブックを配り、社内のネットでは「不安だったが、周囲がフォローしてくれた」といった経験者の声も紹介した。 実際の取得期間は、
ブラック企業が労働者を安く使うカラクリ(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業 ９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無 有休日 土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇 法定どおり賃金 基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」
入社受験料制度の継続を巡る「ドワンゴ社の乱」 - ビジネス法務の部屋
ひさしぶりの「闘うコンプライアンス」シリーズです。動画投稿サイトを運営するドワンゴ社が２０１５年春採用の入社試験の応募者から受験料を徴収する制度を導入したことについて、厚生労働省は「学生の就職活動が制約を受ける恐れがある」などとして、１６年春採用から取りやめるよう求めているそうです（概要を伝える中日新聞ニュースはこちら）。これに対してドワンゴ社は、「現段階では自主的に入社受験料制度を中止するつもりはなく、来年度も継続したいと考えています。」と、厚労省の助言については当面従わないことをリリースしています（ドワンゴ社のリリースはこちら）。 厚労省の要請は職業安定法48条の２に基づく（つまり法律に根拠を置く行政指導としての）口頭での助言ということのようです。職安法が（職業紹介、職業訓練だけではなく）労働者募集を規制する趣旨は「労働力需給取引の公正の確保」にあります。ニュース等では、労働者募集時に
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6822万人。前年同月に比べ37万人の増加。23か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は181万人。前年同月に比べ2万人の増加。3か月連続の増加 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）6月分結果の概要（PDF：307KB） ※統計表のご利用に当たっては、「利用上の注意」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：178KB） ※ 統計データを引用・転載する場合には、出典（「労働
RIETI - 就業支援は「性格力」重視で
安倍晋三首相は年頭所感で防衛、憲法とともに人づくりに触れ、日本の未来を切り開くための人材育成について、「終身の計」と、中国の『管子』を引用して重要性を強調した。アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中でも、とりわけ重要な課題であることはいうまでもない。 人づくりは就業前の教育と、就業後の人材育成を一体として進めるべきであろうが、学校教育は1点を争うテスト重視への批判とゆとり教育失敗の間で右往左往し、就業後の人材育成や職業訓練も、その土台である日本的雇用システムの変容や揺らぎの中で明確な軸を失っているように見える。予算や法律を変えればたちどころに人材育成が進むというわけでないところに難しさがある。 ◆◆◆ 人材育成を考える場合、着目すべきはスキル（技能）である。様々な仕事に応じて必要なスキルは異なるし、1つの仕事でも多様なスキルを用いるのが普通だ。このスキルをどう身に付け、伸ばしていくか。
中小企業の労働者の交渉力: アモーレと労働法
どうも経済学者の方の間には，解雇ルールによって保護されているのは，企業別組合のサポートを受けることができる労働者だけであって，それは実際上は大企業の正社員であるという理解が一般的なようです。中小企業の労働者が無権利状態であるというのは，全くのデタラメとまでは言えませんが，労働委員会の実務をやっている人（事件の数が少ない，いわゆる「ゼロワン」県の労働委員会では違うかもしれませんが）の多くは，違和感をもっていると思います。今日の労働組合運動の主流を担うのは，コミュニティユニオンかもしれないのです。確かに数の上では企業別組合の組合員数の方が圧倒的に多いのですが，いわゆる実質的個別紛争という今日の労使関係におけるホットイシューの主役は，コミュニティユニオンです。そこでは，労働組合としてのパワーがいかんなく発揮されています。私は労働組合法をめぐる議論においても，実質的個別紛争のことをきちんと踏まえな
女性の活躍「見える化」サイト | 内閣府男女共同参画局
このページは、過去の掲載情報を保存しているものであり、更新されておりませんので、ご注意ください。最新の情報については、「女性活躍推進法「見える化」サイト」をご覧ください。 企業における女性の活躍を推進していくためには、各企業の現状を、投資家、消費者、就活中の学生等の皆様から「見える」ようにし、自主的な取組が他の企業に波及していくような仕組みが必要です。 このため内閣府では、ご了解をいただいた上場企業について、役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進等に関する情報を、業種別に整理して公表しています。 【調査方法及び調査期間】 1 調査方法： 内閣府男女共同参画局が全上場企業を対象に、郵送によりアンケートを実施（なお、上場企業以外でご了解をいただいた企業は掲載） 2 調査期間： 2014年10月～2015年3月 【公表している情報】 【1】 データの対象（単体ベースか連結ベースか選択）
働く者の不幸を深めた、日本特有の雇用慣行。必要なのは、ほどほどのメンバーシップとほどほどのジョブ（2/2） : BIG ISSUE ONLINE
「不幸な偶然」と「不可逆的な趨勢」によって日本経済がドラスティックに変化する一方、日本は社員を大事に抱え込む従来の日本的雇用モデルを一部に温存したまま、それを補うかたちで外部に両極端ともいえる膨大な非正社員の世界をつくり出した。本田さんは、この３つ目の日本特有の問題が、日本の働く者の不幸を一層深める要因になった、と指摘する。 「つまり、日本の正社員と非正社員というのは、まったく違った原理で成り立っている別世界なわけです。たとえば日本の正社員は、自分が専門的に担うジョブがはっきりしておらず、雇用された途端に、企業に与えられた包括的人事権によって転勤や職種転換など、自由に動かされる立場にあります。これを『メンバーシップwithoutジョブ』と呼んでいるんですが、雇ってもらってメンバーに入れてもらう代わりに、何でもしますという状況です。そのことが、長時間労働や過重なノルマによって、精神が病むほど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
労働経済白書“やる気引き出す人事管理を” NHKニュース
時事ドットコム：アメフット特待生は「大学職員」＝労働関係委、異例の判断−米
労働時間:「規制対象外」が焦点に 見直し議論が本格化 - 毎日新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日本の管理職、年収「割安」 中国・タイを下回る - 日本経済新聞
ハフポスト - 日本や世界のニュース、有識者と個人をつなぐソーシャルニュース（ハフポスト、ハフポ）
