年金減額、12年度から3年間で 社会保障改革で大枠 - 日本経済新聞
民主党は14日、社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）の総会を開き、一体改革素案の社会保障部分に関する骨子について議論した。過去の特例で本来よりも高くなっている年金について2012年度から3年かけて減額する政府案を了承した。負担を巡る大きな争点だった年金減額の方針が決まったことで、政府と民主党の意見対立は小さくなり、改革案の大枠が固まった。骨子は厚生労働省の改革案を踏まえ、財務、総務など
一体改革：素案論議へ異論続出 年金減額、負担増に反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は年末の税と社会保障の一体改革大綱の素案決定を目指し、議論を本格化させている。焦点は消費税引き上げの時期や上げ幅の明記だが、その前に、こなさなければならない課題も多い。国民の理解を得るのに必須の社会保障改革では、政府側が示した一部の負担増案などに党内から反発の声が相次ぎ、とりまとめ作業が難航。一方、消費税増税をめぐって、自動車や不動産業界から個別間接税との「二重課税」見直しを求める声が噴出している。 税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税議論では、自動車や不動産などの購入時にかかる個別間接税との「二重課税」の見直し問題も大きな論点となっている。各省庁は消費者や業界の負担軽減を理由に、消費税引き上げに合わせた個別間接税の減税や廃止を求めるが、要望をのめば、大幅な税収減につながる恐れがあり、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は慎重に検討する方針だ。 たばこや酒、自動車、不動産取引な
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時事ドットコム：消費税「益税」是正へ＝増税機に適正化−政府税調
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