公正取引委員会の承認を受け、新日本製鉄と住友金属工業は来年10月1日の合併に向けた準備作業を加速する。これまで管理部門に限られていた統合協議が生産、販売、技術開発など全部門で可能になるため、両社は今後、全社的な協議に着手し、新会社「新日鉄住金」の器づくりを進める。「必要にして十分なご判断をいただいた」(新日鉄幹部)。無方向性電磁鋼板と高圧ガス導管工事の2事業の譲渡が条件になったが、両事業の売上
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上板町は、町営住宅家賃などの滞納徴収業務に当たる町職員が刃物で切りつけられた場合にも身を守ることができる耐刃防護服2着を購入する。15日開会の町議会12月定例会に提出する補正予算案に購入費10万円を計上する。 防護服を使う予定なのは、町営住宅家賃と合併浄化槽使用料の徴収に当たる福祉保健課職員。過去に徴収のため民家を訪問した際、大声で威圧されるなどして身の危険を感じる場面がたびたびあったという。 同課は「着る状況にならないのが一番だが、安全のために購入を決めた」とする。 町では不況などの影響で家賃と合併浄化槽使用料の滞納が増え、2010年度末決算で約2340万円に上った。このため徴収を強化しており、9月可決の補正予算には回収のための弁護士費用160万円を計上した。 防護服のような装備を市町村が備えるケースは珍しい。滞納市町村税を徴収する徳島滞納整理機構は「県内の市町村が購入したという
民主党は14日、社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)の総会を開き、一体改革素案の社会保障部分に関する骨子について議論した。過去の特例で本来よりも高くなっている年金について2012年度から3年かけて減額する政府案を了承した。負担を巡る大きな争点だった年金減額の方針が決まったことで、政府と民主党の意見対立は小さくなり、改革案の大枠が固まった。骨子は厚生労働省の改革案を踏まえ、財務、総務など
公正取引委員会は14日、新日本製鉄と住友金属工業の合併を一部条件つきで認めると発表した。市場縮小や輸入圧力を考慮する新指針を7月に導入してから初の判断。懸念が大きかった鋼矢板やH形鋼などは独占禁止法上問題がないとした。審査期限に約2カ月先立つ早期決着は異例。合併審査の迅速化や判断基準の柔軟化が産業再編を後押ししそうだ。承認を受け、両社は来年10月1日の合併を目指す。公取委は両社間で競合する約3
医療ツーリズムで試験ツアー 12月14日 13時19分 日本の高度な医療と観光をセットにして、外国人を呼び込む「医療ツーリズム」で、岡山市の病院での試験的なツアーの受け入れが14日から始まりました。 「医療ツーリズム」は、日本の高度な医療を受けながら観光も楽しんでもらうことで、外国人を呼び込む取り組みで、政府が新成長戦略の重点施策の一つに掲げています。観光庁は、大手旅行会社に委託して、先月から外国人利用客の反応や受け入れ手順を確認するため、試験的な受け入れを行っていて、14日は岡山市東区の「岡村一心堂病院」でツアーの受け入れが始まりました。14日朝に2人の中国人の男性が病院を訪れ、病院の担当者から説明を受けたあと、胃カメラの検診や、MRIと呼ばれる医療機器を使った脳の検査、それにがん細胞の早期発見に役立つ特殊な医療機器を使った検査を受けました。中国人の男性は、検査のあと、岡山市内の観光地を
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