野田佳彦首相（民主党代表）は13日、内閣改造・党役員人事を実施する。消費増税を含む社会保障と税の一体改革、行政改革の担当相を兼務する副総理として岡田克也前幹事長の入閣が固まった。参院で問責決議を受けた2閣僚に加え、蓮舫行政刷新相、平岡秀夫法相は退任する見通し。平野博文国会対策委員長を文部科学相に起用し、後任の国対委員長は城島光力幹事長代理が有力となった。岡田氏を事実上の政権ナンバー2として閣内
岡田氏、副総理で入閣へ 文科相は平野博氏 内閣改造、蓮舫氏は退任 - 日本経済新聞
野田佳彦首相（民主党代表）は13日、内閣改造・党役員人事を実施する。消費増税を含む社会保障と税の一体改革、行政改革の担当相を兼務する副総理として岡田克也前幹事長の入閣が固まった。参院で問責決議を受けた2閣僚に加え、蓮舫行政刷新相、平岡秀夫法相は退任する見通し。平野博文国会対策委員長を文部科学相に起用し、後任の国対委員長は城島光力幹事長代理が有力となった。岡田氏を事実上の政権ナンバー2として閣内
パートへの厚生年金適用拡大、中小企業は猶予 企業負担増に配慮 厚労省方針 - 日本経済新聞
厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円以上に制限する激変緩和措置を検討する。政府は厚生年金・企業健保の加入条件を週30時間以上労働から20時間以上に緩め、約400万人のパート労働
消費税「15年10%」提示へ 民主税調、年内集約めざす 反対議員の離党広がる - 日本経済新聞
民主党税制調査会は28日の一体改革調査会との合同総会に、消費税率を2015年に10%とする案を提示する方針を決めた。27日の税調役員会では現在は5%の税率を、2段階で引き上げることを確認した。年内に合同総会での手続きを終え、政策調査会の役員会を経て民主党案としてのとりまとめを目指す。一方、増税に反対する議員の離党表明が相次ぎ、党内は緊迫してきた。（関連記事総合面に）野田佳彦首相（党代表）が27
「子ども家庭省」実現明記…幼保一体化で政府案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省（仮称）の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、２６日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、２０１３年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総
給付付き税額控除、消費増税素案に明記へ 政府・民主 - 日本経済新聞
政府・民主党は22日、年内をメドに取りまとめる消費増税を含む社会保障と税の一体改革の素案づくりを進めた。消費税率を引き上げた場合の低所得層対策として現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記する方針で一致した。食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送る。民主党は26日から税制調査会と一体改革調査会の合同総会を連日開いて意見集約を加速する。野田佳彦首相も
所得税最高税率45%に上げ検討 消費増税と同時に 政府税調 - 日本経済新聞
政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる検討に入った。最高税率を適用する所得区分は、1800万円超から3000万円超までの4案を例示した。21日の政府税調の全体会合に示す。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指す。一体改革で消費税率を引き上げるのと同時に実施する方向。消費税を増税すると低所得層ほど負担が重くなるとされ
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・水球男子］ついに初白星！格上オーストラリアに14－13、1勝4敗で終戦 6得点の稲場悠介（新潟・ブルボンＫＺ）「最後に勝てたからこそ悔しい」
47NEWS（よんななニュース）
新潟県佐渡市の沖合でスキューバダイビング中のツアー客が死亡 上越市の男性、水深20メートルの海底付近でパニック状態に
国と地方で法人税・消費税を交換 政府税調で見直し案 - 日本経済新聞
政府税制調査会は16日、社会保障と税の一体改革に連動した地方税制の見直しについて議論した。総務省は地方の法人関係税収の一部を国に移す一方、地方消費税を充実する税源の交換を提案。景気の変動を受けにくい消費税を増やすことで地方の財政基盤を安定させる狙いがあるが、国の社会保障財源が減るなどの課題もあり、結論は出なかった。現在、地方の法人事業税は一部を地方法人特別税として国に回し、人口や企業の従業員数
予算編成過程で「年金債」検討 官房長官 - 日本経済新聞
藤村修官房長官は15日午前の記者会見で、来年度の基礎年金の国庫負担分約2.5兆円の財源に将来の消費税収を返済資金にあてる「年金債」（仮称）を活用することについて「税制抜本改革の議論
政府の実務検討会、社会保障・税番号制度法案の概要取りまとめ - 日本経済新聞
政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会（座長・古川元久経済財政・国家戦略相）は16日午後、共通番号法の概要案を取りまとめた。通称を「マイナンバー法」と定めて、来年の通常国会への提出を目指す。番号制度の利用開始は2015年1月からで、税と社会保障、防災の分野を手始めに、将来は医療分野での利用も視野に入れた。運用を監視する第三者機関については、公正取引委員
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１４年４月に消費税８％…半年延期、民主が了承 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務相 消費税２０１５年に１０％ NHKニュース
財政計画堅持、選挙にらみ帳尻合わせ 12年度予算案 - 日本経済新聞
所得税最高税率引き上げで一致 NHKニュース
時事ドットコム：消費増税に「景気条項」＝一体改革素案に明記へ−民主税調
年金国庫負担：「交付国債」を検討 負担３６．５％に下げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一体改革：政府「歳入庁」新設を検討 財務省など反発も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年金の特例水準解消、１２年１０月からと明記 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高所得者の累進課税強化、一体改革の素案に : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）